FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「留学プログラムが、アメリカの学生たちの知的レベルを高めるような豊かな経験を間違いなく与えてくれるのなら、それは大きな成果となる。だが、いかなる意味でも、そのような留学プログラムは現状では存在しない。・・・留学をすることで得られる認識の変化や文化的違いへの適応は、外国での経験よりも、その学生が本来もっているキャラクターに左右される」。（Ｅ・テルスオロ）

「10年以内に、アメリカの学部生の少なくとも３分の１が、コスト面で許容できる留学プログラムへアクセスできるようにし、21世紀半ばまでには、すべての学生にチャンスを与えるべきだと私は提言した。現状で米大学の学部生の１・５％しか留学しないという嘆かわしい状況からみれば、少しでも留学する学生が増えることが改善になる。アメリカ人が世界の出来事をもっと理解し、うまく対処できるようになるには、自分の目で確かめ、自国が直面する課題を自分で受け止める必要がある」。（Ｓ・アンガー）

サウジでは女性が自分で何かを選択できることはほとんどなく、常に男性後見人の判断に従わなくてはならない。女性が自分の人生を管理できるとすれば、後見人がその女性の意思を尊重してくれる場合だけだ。女子校の関係者は緊急時でも救急車や消防士を敷地内に入れることはできない。刑務所も、男性後見人の同意がなければ女性を釈放できない。後見人制度はサウジ経済にも悪影響を与えている。女性が労働力に参入しない限り、今後、サウジの家計所得は今後20％減少し、一方で女性の労働が認められれば60％増加すると予測されている。政府は労働法を見直して、後見人の許可がなくても、女性が働けるようにしたが、法改正が徹底されていないために、ほとんどの企業は後見人の同意なしで女性を雇うことはない。・・・・

北欧諸国は繁栄を遂げつつも、富を平等に分配し、優れた社会を実現しているようにみえるかもしれない。だが、そうしたイメージは誇張されている。北欧諸国の経済は民主社会主義（スカンジナビアモデル）に移行して以降よりも、それに先立つ市場経済時代の方が急速な成長を遂げていた。所得格差にしても、福祉国家が定着する前の段階でスウェーデンの所得格差は減少し始めていた。要するに、スカンジナビアにおける福祉国家の成功をテーマとするアメリカ人の研究は、福祉国家体制を確立する前のスカンジナビアの歴史、この地域の人々の社会的特性にまったく関心を寄せておらず、歴史的視点、社会・文化的視点が欠落している。「経済成長を損なうことなく、大規模な社会保障システムを導入できる」と考えるのは間違っている。北欧諸国の実験から得られる教訓とは、「福祉国家システムは社会保障への依存という文化を作り出してしまう」ことに他ならない。

ブラジルでは、大統領が（有力）議員たちに「彼らが利害を共有する人物たちをパワフルな国有企業や規制当局の要職に任命する権限を与えて」甘い汁を吸わせることも多い。要職に就いた人物たちは、うまみの多い政府契約をどの企業が受注するかについて影響力を持つようになり、賄賂や政治腐敗絡みの入札決定から大きな利益を確保し、これを議会におけるパトロンと共有する。これがブラジルの政治腐敗の構図だ。しかし、本当の問題はもっと深いところにある。ブラジルの政治腐敗と効率のなさという問題がなぜなくならないか。それは、行政府と立法府の関係を規定するルールに不備があるからだ。制度を改革し、政治家が支持者のためだけでなく、広く社会のための優れた統治を試みるようにしない限り、未来は見えてこない。多くの政治家が違法行為に手を染めてしまうインセンティブそのものを排除するには、選挙・政治制度を大幅に見直す必要がある。

すでにベネズエラ市民の４分の３以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。商店の棚から商品が姿を消し、スーパーマーケットには、コメなどの基本物資を求めて、行列ができるようになった。輸出収益の95％以上を石油と天然ガスに依存するこの国にとって、エネルギー輸出が低下すると、生活必需品さえ十分に輸入できなくなる。現在の問題は、原油価格の暴落だけでなく、ベネズエラの政策上の欠陥によって引き起こされている。政府は長年、住宅や医療を無償で提供する社会政策の財源を国営のベネズエラ国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）の収入に依存する一方、国内ガソリン価格を20年近く１リットル約１セントに維持してきた。しかも、ベネズエラ政府とＰＤＶＳＡは莫大な借り入れを行っており、例えば、２０１７年４―６月期末には73億ドルを返済しなくてはならない。中国からの融資返済にも苦慮している。政府とＰＤＶＳＡはディフォルトの危機に直面しつつある。・・・・

いまやヨーロッパ市民の多くは、ＥＵ（欧州連合）の拡大と進化、開放的な国境線、国家主権の段階的なＥＵへの委譲を求めてきた政治家たちに幻滅し、（超国家組織に対する）国民国家の優位を再確立したいという強い願いをもっている。ブレグジットを求めたイギリス市民の多くも、数多くの法律がイギリス議会ではなく、ブリュッセルで決められることに苛立っていた。昨今におけるドイツの影響力拡大を前に、ギリシャやイタリアなどの小国はすでにＥＵから遠ざかりつつある。一方、ＥＵ支持派の多くは、この超国家組織がなくなれば、ヨーロッパ大陸は無秩序に覆い尽くされると主張している。だが現実には、自己主張を強めた国民国家で構成されるヨーロッパのほうが、分裂して効率を失い、人気のない現在のＥＵよりも好ましいだろう。アメリカの指導者とヨーロッパの政治階級は、ヨーロッパにおける国民国家の復活が必ずしも悲劇に終わるとは限らないことを理解する必要がある。

「私の知る時代のなかで、いまや世界はもっとも危険な状態にある。それぞれの脅威は小さいとみなすこともできる。だが適切に対処しなければ、そうした課題は現在われわれが考えている以上に大きな脅威へと変化していく。ロシアや中国のような国家アクターが、ヨーロッパと太平洋でわれわれの利益を脅かしている。中ロのいずれも今のところわれわれの純然たるライバルの域には達していないが、一部の領域については、われわれのレベルに近づきつつある。一方で、イスラム国（ＩＳＩＳ）のような非国家アクターがいる。これらの問題のいずれも無視することは許されない。根底にあるのは、現在のアメリカが、例えば、20年といった長期的なビジョンを描いて、それを政策と権限、さらには必要とされる資源で支えることができずに、一年単位で問題を捉えてしまいがちなことだ」　（聞き手はギデオン・ローズ　フォーリン・アフェアーズ誌編集長）

中国に進出している外国の大学は20を超えるが、その半数以上がアメリカの大学と中国の大学のジョイントベンチャー（合弁大学）だ。中国の他の市場と同様に、中国の教育市場も大きなポテンシャルを秘めている。何十万もの中国人学生が外国の名門大学への留学を望んでいるだけでなく、南京のジョンズ・ホプキンス大学、上海のニューヨーク大学、昆山のデューク大学など、国内で受講できる米大学のプログラムへの参加を希望する学生も多い。だが、当局による言論の取り締まりが強化されており、米大学もその対象にされている。現地に進出した米大学側は、「中国キャンパスにおける言論活動はまったく自由だし、アメリカと同じ学問の自由が教授陣にも現地の学生にもあると主張している」。しかし、現実はそうではない。・・・

欧州連合（ＥＵ）の難民対策は、難民を保護し、彼らの人権を守るためではなく、難民危機を前にヨーロッパで台頭する排外主義や極右勢力への対策として考案されている。当然、「できるものなら見て見ぬふりをしたいとＥＵが考える難民」の権利を支えることにギリシャ政府が政治的インセンティブを見出すはずはない。しかも、ギリシャは２００９年に財政危機に陥って以降、厳格な緊縮財政を強いられ、ギリシャ市民そのものが非常に困難な生活を強いられている。一方、難民たちは祖国で経験した恐怖やトラウマに加えて、「（避難先のギリシャでも）自分たちは見捨てられている」と絶望している。実際、難民の自殺や急性の精神疾患が急増している。しかも、ギリシャにいる難民が健康を維持できるかは、低賃金で、ただでさえオーバーワーク気味のギリシャの医師たちが、言葉も通じない患者に時間を費やしてボランティアで治療をするかどうかにかかっている。

「もっとタフにスマートになり、早く行動を起こさなければ、この国は崩壊する」。トランプはこうした黙示録的メッセージを繰り返し、「自分なら、アメリカがハルマゲドンに向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる」と主張してきた。意外にも、こうした終末論を口にするアメリカの政治家はトランプが初めてではない。リンカーンからジョージ・Ｗ・ブッシュまで、終末論的レトリックはアメリカの政治で何度も用いられてきた。実際、憂鬱な予測を示すことで、国難に市民を立ち向かわせようとした政治家は数多くいる。アメリカにおける黙示録的レトリックの伝統は、民衆を分断するのではなく、団結させることを意図してきた。トランプに特有なのは、黙示録的な予測に危険な誇大妄想をまとわせ、分断と排除を求めていることだ。