FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

人種偏見をもち、ソーシャル・ダーウィニズムを信じ、地政学をゼロサムで捉えていたヒトラーが、ドイツの民族的優位を立証するには、（ヨーロッパ支配に加えて）ソビエトとイギリスの双方を粉砕する必要があった。スターリンとの不可侵条約をさらに深化させて、大英帝国のすべてを手に入れる作戦に乗り出すべきか、それとも、ターゲットをソビエトに据え、大英帝国の攻略を後回しにすべきか。一方、スターリンは、大規模な軍備増強路線で戦争に備えつつも、ドイツとの戦争を避け、ドイツがイギリスとの対決へと向かうような環境を作り出そうとしていた。彼はドイツ軍が物資不足に苦しんでいることを理解していた。ソビエトからのさらなる物資供給を必要としているドイツが、その供給を途絶えさせるソビエトとの戦争を開始するのは自滅的だと読んでいた。・・・

これまでクルドの独立に曖昧な態度しか示してこなかった近隣諸国とアメリカも、クルドの住民投票に向けたプロセスが進むにつれて、自国の立場を明らかにせざるを得なくなった。トルコとイランはイラクと共に、住民投票に激しく反対した。アメリカも反対だった。一方、イスラエルは周辺地域で唯一、賛成を表明し、ヨルダンは控えめながらも賛同の立場を表明した。各国がこのように立場を明確にしたことで（少なくとも中期的には）クルド側は独立に代わる案を検討するか、あるいは実際の独立までの時間枠を見直すことになるかもしれない。クルドの独立問題を平和的に解決できるかは、明確に定義されたイラクの連邦構造の強化や国家連合という考えを打ち出せるかどうかに左右される。

クルド人の武装組織・ペシュメルガがイスラム国勢力との戦いで勝利を収めた結果、２０１４年以降、クルディスタン地域政府(ＫＲＧ)の支配地域は約40％拡大し、イスラム国後のイラク北部に対するクルドの影響力はかつてなく大きくなっている。これまでイラク・クルディスタンはそれぞれにペシュメルガを擁する二つのクルド系政治勢力によって二分されてきたが、さまざまなクルド人武装組織はこれまでよりも統合度を高めているようだ。問題は今後、かつてのイスラム国勢力を支持したスンニ派系住民の扱いをどうするかだ。イスラム国勢力の支持者たちも受け入れるようなシステマティックで透明性のあるプロセスを実施できるかどうかが問われている。これが実現しなければ、暴力の連鎖はさらにエスカレートしていく。・・・

ベネズエラのマドゥロ大統領は権威主義体制をさらに強化し、いまやこの国の民主体制そのものが脅かされている。２０１７年には、最高裁が、野党が支配する国会の権限を奪い取ろうと試みた。その後、マドゥロは憲法改正を実現するための制憲議会招集のために、その是非を国民投票で問うと表明した。だが、その投票結果は改ざんされていたようだ。いまや数万のベネズエラ市民が、近隣のブラジルやコロンビアへと難を逃れるような危機的な社会状況にある。軍や警察内部の反政府派が、政府に対するクーデターへと向かっていることを示す兆候もある。地域内での緊張状態を自ら解決してきた経験を豊富に持つラテンアメリカにとって、いまや地域内の問題にラテンアメリカ流の解決策を用いるべきタイミングではないか。そうしないことの帰結は、ラテンアメリカにとって非常に大きなものになる。

ドナルド・トランプにはプラスサム志向が乏しい。グローバル秩序の頂点にあることでもたらされる優位の価値を忘れ、同盟関係の価値も疑っている。この状況下、オーストラリアにとっての本当の課題とはグローバルゲームの観客になるか、プレイヤーになるかを決めることだ。米大統領に焦点を合わせるのでなく、ワシントンの他のプレイヤーとも連携することで、古くからの同盟国であるアメリカと可能な限り緊密に協力する一方で、アジアとのつながりを深めていく必要がある。利益が重なるときには中国と協力し、一方で、日本、韓国を含むアジアの民主国家との絆を大きくしていかなければならない。似たような考えを共有するアジア諸国との協調を強化していくことは、無謀な中国と無分別なアメリカに対する重要な保険策となる。

プーチン大統領はバルカンを再びロシアの勢力圏にしようと、この地域における分裂や社会・経済的な弱点につけ込んでいる。モスクワは、バルカンを北大西洋条約機構や欧州連合から遠ざけ、その地域的エネルギー供給を支配することでバルカンを完全にロシアに依存させたいと考えている。すでにボスニアでは、プーチンの財政支援によって勢いづいたスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領が分離独立を強く求めている。これが実現すれば、１９９０年代のバルカン紛争のような事態が再現されかねない。救いは、クロアチアがハンガリーやポーランドで勢力を拡大しつつあるナショナリズムを寄せ付けていないことだ。クロアチアは今やヨーロッパ南東部のリーダーであり、この国の政治状況が地域のダイナミクスに大きな影響を与えている。欧米はクロアチアの穏健派政府が、ロシアの影響力拡大に対抗していく上でのもっとも力強い（防波堤、そして）同盟相手であることを認識する必要がある。

イスラム国勢力の支配から解放されたイラク地域で台頭している集団が二つある。イスラム国勢力に対抗するために２０１４年に組織され、約30のシーア派武装組織を傘下に収める人民動員隊、そしてクルディスタン民主党だ。意外にも、この二つの集団は、自らの武装集団に戦闘員をリクルートしようと民族・宗派ラインを越えた動きをみせている。支配地域を維持・拡大していくには、シーア派やクルド人からのリクルートだけでは限界があり、民族・宗派を越えたリクルートを進めるしかないからだ。この二つの勢力が台頭するなかで、選挙が実施されれば、イラクの代議政治はさらにバランスを欠いたものへ変化していく恐れがある。希望は、民族・宗派を問わず、イラク軍への参加を考える若者たちが増えていることだ。・・・

これまでとかく疎遠だった日本とイスラエルも、いまや、グローバルエネルギー市場と日本国内の政治・経済情勢の変化、そして世界の地政学的パワーバランスの構造的シフトを前に、緊密な協力関係を模索している。安全保障とテクノロジーの最前線にあるイスラエルとの戦略的関係を強化していく路線は、国際社会におけるより独立した影響力あるパワーとしてのプレゼンス確立を目指す日本の新戦略によって導かれている。中国が中東でのプレゼンスを強化していることへの焦りも関係しているかもしれない。もちろん、課題は残されている。日本企業は依然として対イスラエル投資への不安を払拭できずにいるし、政府も、イスラエルとの関係強化によって中東の複雑な宗派間紛争に巻き込まれる恐れがあることを懸念している。・・・

私がテクノロジーセクターのパレスチナ人と交流し始めた10年前、イスラエルの友人や同僚たちは「一体全体、ラマラで何を探している」と、私の行動を正気の沙汰ではないと考えていたようだ。だが、パレスチナのテクノロジーセクターで何が起きているかを知ると、彼らも交流プログラムがもたらす希望を理解するようになった。「大丈夫か」と聞くのではなく、「何かできることはないか」と言うようになった。たしかに、パレスチナの希望とイスラエルの安全に対する懸念に対処できるのは、政治的解決策だけだ。しかし、手堅い経済基盤と境界線を越えたビジネスパートナーシップがあれば、政治家が合意をまとめ、パレスチナ国家が間違いなく持ち堪えていくための大きな助けになる。・・・

金正恩は道化師ではないし、そのような見方にとらわれれば、北朝鮮とその指導者が突きつけている脅威を誤解することになる。特に、平壌とワシントンの緊張が高まりをみせているだけに、深刻な間違いを犯すことになりかねない。道化師の独裁者としてではなく、むしろ、金正恩を「北朝鮮株式会社を引き継いだ新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）」と考えるべきだろう。金正恩はすでに組織（国家）を束ねるビジョンを示し、組織の手続きを再確立し、人材編成も見直している。実際、彼はすでに権力基盤を固めているようだし、外からの圧力に動じる気配もない。欧米では、金正恩は権力にしがみついているだけの弱い独裁者で、その体制は崩壊の瀬戸際にあるとみなす憶測が絶えない。しかし、ＣＥＯとしてみれば、彼も彼の政府も脅かされてはいない。むしろ、安定度を高めている。・・・