FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国が台頭しロシアが復活する一方で、アメリカは同盟関係を含む対外関与を敬遠し、米欧同盟の解体はもはや避けられない状態にある。米中対立を軸に、秩序もパワーバランスも、この数年来の流動化を経て、一気に変化へ向かいつつある。国内に目を向けても、先進諸国の少子高齢化は国の社会保障制度や財政基盤を脅かすだけでなく、地域的安全保障と資本主義というグローバルな経済システムそのものを動揺させるかもしれない。さらに、どのように答えを出すのか分からない人工知能にわれわれは何をどこまで依存できるのか。例えば、ＡＩ軍事システムを最初に開発した国が、いい加減なテストだけで、システムを一刻も早く導入せざるを得ないと判断すれば、「誰も勝者になれない世界」が創りだされる恐れがある。大国間関係が変化するだけでなく、秩序を支えてきた政治・経済システムが変性し、一方で気候変動問題と人工知能が社会を追い込むことになるのかもしれない。

＜目次＞
第一章　米外交の衰退と中国の台頭

・中国対外行動の源泉
――　米中冷戦と米ソ対立の教訓
オッド・アルネ・ウェスタッド

・今回ばかりは違う
――　米外交の復活はあり得ない
ダニエル・W・ドレズナー

・解体した米欧同盟
――　新同盟形成の余地は残されているか
フィリップ・ゴードン、ジェレミー・シャピロ

第二章　人口減少、経済、貿易

・人口減少と資本主義の終焉
――　われわれの未来をどうとらえるか
ザチャリー・カラベル

・オートメーションとグローバル経済構造
――　世界経済の次の勝者は
スーザン・ルンド、ジェームズ・マニュイカ、
マイケル・スペンス

・米中経済のディカップリングの意味合い
――　解体するグローバル貿易システム
チャッド・Ｐ・ボウン、ダグラス・Ａ・アーウィン

第三章　人工知能とデジタル世界

・人工知能の恩恵とリスク
――　誰も勝者になれない世界を回避するには
ポール・シャーリ

・人工知能への備えはできているか
――　うまく利用できるか、支配されるか
ケネス・クキエル

・「ディープフェイク」とポスト真実の時代
――　偽情報戦争の政治・外交的インパクト
ロバート・チェズニー、ダニエル・シトロン

第四章　ナショナリズムと社会契約

・福祉国家の崩壊とナショナリズムの台頭
――　ナショナリズムはいかに復活したか

ジャック・スナイダー

・国家を支えるナショナリズム
――　必要とされる社会契約の再定義

アンドレアス・ウィマー

第五章　進化し、多様化する安全保障

・人口動態と未来の地政学
――　同盟国の衰退と新パートナーの模索
ニコラス・エバースタット

・形骸化した抑止力
――　多様化する攻撃の領域と能力
アンドリュー・クレピネビッチ

・アメリカは同盟国を本当に守れるのか
――　拡大抑止を再強化するには
マイケル・オハンロン

人工知能（ＡＩ）は人間の生活を進化させ、利便性を大きく高める一方で、単純な作業を繰り返すような仕事だけでなく、高度な判断を必要とする雇用も人間から奪うようになるかもしれない。ＡＩを所有するほんの一握りの人々が社会の富を排他的に独占し、かつてない格差が生まれるかもしれない。当然、社会も経済も、そして政治形態も変化していく。最高のＡＩを所有する国が世界でもっとも大きな力をもつようになり、地政学も変化する。権威主義国家がＡＩを用いて計画経済を洗練してゆけば、市場経済国家の経済は輝きを失い、民主主義がさらに力を失っていく恐れもある。下手をすると、「高度に社会的なロボット」に人間が操られるようになる危険もある。ＡＩは人間の生活をバラ色に変えるのか、それとも、暗黒時代へと引きずり戻すのか。論争は続いている。

各国にとっての政治・経済的選択肢は「民衆を抑圧し、貧困と停滞に甘んじるか」、それとも「民衆（の創造力）を解き放って経済的果実を手に入れるか」の二つに一つだと考えられてきた。だが、人工知能を利用すれば、権威主義国家は市民を豊かにする一方で、さらに厳格に市民を統制できるようになり、この二分法は突き崩される。人工知能を利用すれば、市場動向を細かに予測することで計画経済をこれまでになく洗練されたものにできる。一方で、すでに中国は、サーベイランスと機械学習ツールを利用した「社会信用システム」を導入して「デジタル権威主義国家」を構築し始めている。20世紀の多くが民主主義、ファシズム、共産主義の社会システム間の競争によって定義されたように、21世紀はリベラルな民主主義とデジタル権威主義間の抗争によってまさに規定されようとしている。

産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。本質的に、人間レベルのＡＩは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに１００年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。

資本主義と社会保障のバランスが崩れたことへの政治的対応が放置され、格差が拡大した。こうして欧米でポピュリズムが台頭し、アメリカもヨーロッパも政治的に分断され、戦後のリベラルな国際秩序への信頼も大きく損なわれている。一方で、ソーシャルネットワーク、グローバル化した金融システムなど、ネットワーク化された国際システムを利用して、ロシアは民主的システムへの直接攻撃を試み、中国は対外的経済エンゲージメントを強化する一方で、外からの影響を国境線で遮断している。しかも、資本主義システムにおける権威主義国家から流れ込む資金の影響力が大きくなっている。こうして市場経済民主主義の魅力は薄れ、一方では、人工知能が未知の変化を社会と経済に与え始めている。北朝鮮の核武装化による差し迫った軍事的脅威も存在する。「変化した時代」をどのように捉え、「新しい現実」にどのように向き合うべきか。フォーリン・アフェアーズで見通す２０１８年の世界とは。

今後数十年もすれば、人工知能（ＡＩ）が戦争の概念を変化させるかもしれない。２０１７年６月に中国電子科技集団は１１９台のドローンによる編隊飛行を成功させ、世界記録を更新した。紛争になれば、中国軍が安価なドローン編隊で、空母のように高価なアメリカの兵器プラットフォームをターゲットにするかもしれない。ＡＩとロボティクスが戦争で広く応用されるようになれば、ＡＩの急激な技術成長が刺激され、人間の文明に計り知れない変化をもたらす「シンギュラリティ＝技術的特異点」が現実になると予測する専門家もいる。この段階になると、ＡＩを導入した戦闘が必要とするスピーディな決断に人間はついていけなくなるかもしれない。軍は人間を戦場から引き揚げ始め、むしろ監視役に据え、無人システムに戦闘の大半を遂行させるようになるかもしれない。

この20年間で、中国と北朝鮮の関係は大きく悪化し、かつての朝鮮半島有事をめぐるシナリオはもはや時代遅れになっている。米軍の大規模な作戦行動を伴う戦争が差し迫った事態になれば、恐らく、米軍よりもはるかに早いタイミングで、中国軍が半島に介入して北朝鮮の核サイトを管理下におくだろう。認識すべきは、（中国軍が核サイトを確保すれば）崩壊途上の平壌がアメリカやその同盟国に対して核攻撃を試みるリスクを低下させることだ。いまや北京と北朝鮮とのつながりは弱く、中国の介入目的が「自国の利益を確保すること」にあるとしても、米中は共有基盤を見いだせるかもしれない。前向きに考えれば、アメリカは中国の介入を利用して、第二次朝鮮戦争のコストと期間をむしろ低下させられるかもしれない。

民主国家をターゲットにするロシアの情報操作の目的は、アメリカやヨーロッパの主要国を中心とする民主国家の名声そして民主的システムの根底にある思想を多面的にかつ容赦なく攻撃することで、自国をまともにみせることにある。一方、中国の情報操作は、問題のある国内政策や抑圧を覆い隠し、外国における中国共産党に批判的な声を可能な限り抑え込むことを目的にしている。権威主義国家の対外的世論操作プロジェクトは、ソフトパワー強化を目指した広報外交ではない。これをシャープパワーと呼べば、それが悪意に満ちた、攻撃的な試みであることを直感できるだろう。その目的は民主国家の報道機関に（自国に不都合な情報の）自己規制（検閲）を強制し、情報を操作することにある。

格差は貧困の世代間連鎖の罠を作り出し、社会的流動性を低下させ、非常に多くの人を周辺化させる。このような現象が政治的余波を伴うのは避けられない。ピケティは大きな富の格差の存在は、平等主義的な政策対応を求める声を高めると指摘した。しかし、これまで以上の大きな富を手にした富裕層は、そうした変化を阻む手段をもつようになる。ピケティが特定した問題は本質的に政治問題だが、それに対処していくには政治が不可欠であることに彼はほとんど関心を示していない。・・・極端な格差が経済安全保障や社会的流動性を脅かさないようにするには、どのような政策が必要なのか。そのためには、先ず、高額な報酬が支払われているエグゼクティブの所得が市場における効率的な働き、才能を反映したものなのか、それとも、それ以外のプロセスの結果なのかを解明しなければならない。

軍備を増強し、軍事態勢を刷新したモスクワは「ロシアは再び重要な国となり、国際社会が無視できない存在になった」と、新たに自信をもち始めている。プーチンは「今後もロシア人と、外国で暮らすロシア系住民の権利を積極的に守り続ける」と主張し、「私が対象としているのは、自分を幅広いロシア・コミュニティーの一員と考えている人々だ」とさえ語っている。この発言を前に、１９３０年代のドイツの声明を想起した人は多いはずだ。プーチンは、近隣諸国を脅かし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させようと、ロシア軍の近代化を大がかりに実施し、公然と軍事力を使って既成事実を作り上げつつある。しかも、この行動はヨーロッパとの境界線に留まるものではない。北は北極海から、南は地中海までの広い地域へロシアは軍事的影響力を拡大している。