FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

いまや、資本、商品、労働力の国境を超えた自由な移動を意味するグローバル化の流れが今後も続いていくと楽観できる状況ではなくなってきた。最大の懸念材料は、市民のグローバル化への猜疑心が高まり、グローバル化が国家間、国内の双方で格差を助長していることへの人々の不満が増大し、状況への反発として各国で保護主義が台頭しつつあることだ。技術革新領域についてはグローバル化の流れがよどむことは今後もあり得ないが、ドーハ・ラウンドの決裂からも明らかなように市場開放の流れはよどみ始めているし、２国間合意の増大によって国際的な貿易ルールも損なわれ、グローバル化を支える制度そのものが形骸化しつつある。各国が状況にどのように対応するかで、グローバル化の今後は左右される。

日本の最大の強みは、国力を構成する軍事、経済、文化その他の要因を時代に即してうまく再定義してきたことにあり、小泉政権以降の日本政府は、アジアにおける主要なプレーヤーとしての地位を維持していこうと、新たな国力構成領域での強さを培いつつある。若手政治家たちは、日米同盟が両国にとってもっとうまく機能するようになることを願っており、より多くの役割を引き受け、その代わりにより多くを求めることについても躊躇しない。こうした状況にある以上、ワシントンが東京を犠牲にする形で北京との和解路線をとれば、東京は自主路線の度合いを高め、その結果、アジアの安全保障環境はますます不透明になる。ワシントンが中国との緊密な経済的絆に加えて、安定した戦略関係を築くことについて日本を過度に刺激しないようにするには、あくまでも東京との同盟関係を基盤に中国への関与策を進める必要がある。

安倍政権は、オーストラリアとの安全保障関係、インドネシアとのパートナーシップを形成し、国際環境を形づくるために「民主主義と市場経済」というグローバルな規範を持ち出し、これまでの経済的影響力だけをツールとする戦略を一新した。その背景には、経済的ツールだけではもはや国際環境に対処できないという読みがある。……ある人にとってのナショナリズムが他の人にとっての愛国主義であることもある。安倍首相が求めている国家としての誇り・プライドについては、アメリカ人も理解している。日本人に……誇りを持って欲しいし、日本が国際的な役割を果たし、繁栄と安定の要として機能して欲しいと願っている。（Ｍ・グリーン）

政治構造的に、日本が将来を見据えた決意ある政策を表明することはあり得ない。選挙制度、政治的伝統その他の要因によって、日本の政策決定はどうしても視野の狭いものになりがちだ。国内志向が強いということもできる。潜在的なパートナーとしての日本という点では……日米関係が、米英関係のような存在になるとは考えにくいと私は思う。……文化的な違いゆえに、日本は経済領域を中心としたパートナーに留まると思う。（Ｋ・カルダー）

グローバル世界の新たな潮流のなかでも特に重要なのが、世界の労働市場の統合が進んでいることだ。アメリカでは多くの産業が単純（非熟練）労働力不足という問題を抱え込んでおり、これに呼応するかのように、メキシコ人を中心とする単純労働者がアメリカへとタイミングよく殺到し、増大するアメリカの労働需要を満たしてくれている。こうした移民たちは、アメリカ人労働者が嫌がる仕事を引き受けて産業を支えることで、経済的富の拡大、アメリカ人労働者のスキルアップの機会をもたらしている。移民の流入がアメリカ経済にとって有益であることがはっきりしている以上、移民を締め出すのではなく、移民流入をより効果的に管理する制度改革を模索すべきである。

近いうちに、アメリカが核の先制攻撃によってロシアや中国の長距離核のすべてを破壊し、反撃能力を一度に粉砕できるようになる日がやってくる。この核のパワーバランスの劇的なシフトは、アメリカが核システムを持続的に改善し、ロシアの核兵器がしだいに時代遅れになり、中国の核戦力の近代化がゆっくりとしたペースでしか進まなかったことの帰結である。われわれのシミュレーションでも、ロシアの戦略核のすべてを一度の核攻撃で破壊できるという結果が出ている。相互確証破壊の時代、核抑止の時代は終わりに近づきつつある。今後、問われるのは、核の優位を手にしたアメリカが、国際的にどのような行動をとるかだろう。

２００７年１月、中国はすでに打ち上げていた気象衛星を弾道ミサイルで破壊する実験に成功した。その結果、破壊された衛星やミサイルの破片や残骸が地球の軌道で漂泊することになり、これらが商業・軍事衛星その他と衝突する危険が生じている。また今回の実験をきっかけに、宇宙での軍拡レースが誘発される恐れもある。その後、中国はこれ以上実験をする予定はないと表明したが、１月１１日の衛星破壊実験は中国が宇宙計画をめぐって大きな進歩を遂げていること、有事の際には、敵の情報収集衛星を破壊する能力を持っていることを世界に見せつけた。実験後、国際社会が中国に説明を求めたにもかかわらず、公式声明を発表するのに数日を要したため、実験をめぐる中国の意図が疑われ、北京が、穏やかな台頭、平和的台頭を本当に目指しているのかも疑問視されだしている。いまや軍事情報だけでなく、金融、経済取引システムの多くが、衛星によって統御されており、アメリカとロシアに加えて、中国が衛星破壊能力を手にしたことの意味合いは非常に大きい。

テロリストによるデジタル版パールハーバーを警戒する各国政府は、仮想空間上の「ドアを閉める」作戦を展開しているが、欧米のコンピューターシステムに対する直接的なサイバーテロの危険はそれほど大きくない。テロ組織も、普通の組織と同じようにインターネットを利用しているだけで、テロ組織によるネット利用が脅威なのは、ひとえに彼らの意図と目的の部分にある。アルカイダやこれに準じたテロ組織は、インターネットを利用してテロ要員のリクルートを行い、資金提供者に接触し、世論に訴えかけ、テロ決行者へ指令を伝え、戦術や知識を蓄えては拡散し、テロ攻撃を組織化している。これらをすべて取り締まるのは事実上、不可能である以上、むしろ、それらのウェブサイトやフォーラムを好きにさせて、テロリストのイデオロギーや動機を理解するうえでの重要な洞察をもたらしてくれる貴重な情報源とすべきではないか。

パキスタンとペルシャ湾岸諸国の援助をバックにタリバーンが再びアフガニスタンで台頭しつつある。パキスタン国内の部族地域に聖域を持っていることに加えて、タリバーンの統治システムが極めて効果的であり、一方、アフガニスタン政府が腐敗にまみれ、まともな統治が行われていないために、民衆の立場も揺らぎだしている。アフガニスタン軍と国際支援部隊が戦闘を通じてタリバーンをいくら打倒しても、パキスタン内にタリバーンが聖域を持ち、アフガニスタン政府が弱体で再建活動がうまく進んでいないために、それを本当の勝利に結びつけられない状況にある。アフガニスタンの内務省と司法制度を改革し、アメリカのパキスタンに対する路線を見直さないことには、対テロ戦争の最初の戦場へと再度引きずり戻されることになる。

この数年間で、途上国の公衆衛生問題への各国の関心と貢献は劇的に向上した。これだけの資金が集まっているのだから、公衆衛生上の問題の多くを解決できる可能性も出てきていると考えてもおかしくはない。だが、そうした考えは間違っている。ほとんどの資金には条件がつけられているし、資金提供者（ドナー）が望む優先順位、政策、価値観に従って使用しなければならない。また、援助が着服されることも多く、腐敗が蔓延しているガーナでは、実に寄付の８割が、本来の目的のためには使用されていない。とくに、援助を寄付に依存するとドナーの意向が働くために、富裕国で関心を集めている疾病や症状にばかり大きな関心と資金が集中し、疾病対策が財団の気まぐれに左右され、資産家や富裕国の政府が憂慮する疾病ばかりが重視され、結果的に世界の公衆衛生問題への対応が枠にはめられてしまう。

ブッシュ政権は、「イラクへの米軍増派という賭け」に打って出ただけでなく、「イラクのマリキ政権が大きな変貌を遂げ、シーア派主導の政府よりも、国民和解政府の実現を試みていくこと」に賭けている。イラク政府が国民和解を実現できるかどうかが今回のギャンブルを左右するもっとも重要なポイントとみなすリチャード・ハースは、「ブッシュ政権の賭けが実を結ぶように期待したいが、マリキ首相や彼の側近が、特定の宗派ではなく、イラク国家の指導者としてのアイデンティティーを意識しているようには思えない」と語る。米軍の増派でアメリカがイラクで成功する見込みを高められると大統領は考えているのかもしれないが、イラクからの撤退を検討せざるを得ない状況に陥るリスクも高めてしまったとみるハースは、有り体に言えば、米軍の増派決定など戦略とは呼び得ないし、米軍の増派を中心とする政策路線で、状況を改善できるとは考えられないと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。