FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

オバマは大統領に就任する段階で、アフガニスタンとイラクでの戦争ゆえに、アメリカの経済・戦略利益にとっての中核地域であるアジアへの投資がないがしろにされていることを理解していた。・・・オバマ政権は、イラクでの戦争を終わらせ、アフガニスタンからの撤退を開始しただけでなく、アルカイダに特化した対テロ戦略をとることで、より多くの時間と資源をアジアに振り分けられる環境を作り出した。こうしたワシントンの優先順位の見直しは、たんに中国への対応ではなく、21世紀における地政学の変化を見据えたものだった。・・・

２０１０年に６・４％の成長を遂げたモンゴル経済は、２０１１年には実に17・３％の経済成長率を実現し、この圧倒的な成長は今も続いている。ＩＭＦ（国際通貨基金）は２０１２年のモンゴルの成長率を12・７％と推定している。だが、最近の見事な経済成長は鉱業というたった一つの産業の成長、別の言い方をすれば資源開発バブルで説明できる。銅、金、石炭、ウラン、スズ、タングステンなどの鉱物資源の存在が確認され、現地にはオーストラリア、カナダ、中国、フランス、ロシアの企業が殺到している。それがバブルであることを別にしても、モンゴルの劇的なＧＤＰ成長には曖昧な部分がある。豊かな鉱物資源と天然資源を持っているために当面は成長を期待できるが、政治腐敗が横行しているだけでなく、所得格差、貧困、遊牧経済の衰退、環境の悪化という根の深い問題も進行している。

「日本との紛争で自国が敗れ去る」とは北京は考えていないが、「いかに圧倒的な軍事的勝利を収めても、武力行使は副作用が大きすぎる」とみている。武力衝突という事態になれば、経済成長を維持し、国内のナショナリズムの激化を抑えるという、北京にとってきわめて重要な二つの基本的国益に悪影響が出るからだ。いかなる抑止力にも増して、こうした国内的な自制要因ゆえに、習近平が、尖閣をめぐって武力行使を認めることはないだろう。もちろん、北京が「気晴らしの戦争が自分たちの権力を維持する唯一の方法だ」と考える危険もある。だが、戦争によって誰も勝者になれないことを理解すれば、中国は日本に対する瀬戸際作戦を回避するはずだ。

マリからの分離独立を求めるトゥアレグ族、さらにはアンサール・ディーン、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）、西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）などのイスラム過激派勢力がかかわっているこの紛争が短期間で決着することはあり得ない。フランスの軍事介入は、現在は支持されているが、いずれ現地の民衆の支持は先細りになる。そうでなくても、ＡＱＩＭは、（フランスのマリへの軍事攻撃停止を要求して）アルジェリアの天然ガス生産施設で数十人を人質にする事件を起こしている。古くから不満を抱くトゥアレグ族、紛争を利用するイスラム過激派が簡単に武力抗争を止めるとは考えにくい。仮に戦闘が下火になっても、マリが安定し正統性のある政府を組織するのは容易ではないだろう。

シリアでアサド政権が追い込まれていくにつれて、ヒズボラは、シリアにある自分たちの兵器を、レバノン山岳地帯の洞窟に設けた兵器庫など、安全な場所に移したいと考えている。イスラエルが空爆で攻撃したのは、そうした兵器を積んでレバノンに運びだそうとしていたトラック車列だった。スンニ派の過激派、シーア派の過激派は、アサド体制の崩壊に備えて、それぞれ自分たちに忠実な武装勢力の組織化を進めている。われわれが目にしているのは、紛争の第２局面に向けた兵器の備蓄・調達に他ならない。さらに、イランがヒズボラへの武器提供をシリア経由で行うことが多いことも、今回の空爆の構図に関係している。現状ではヒズボラとイランは非常に緊密な関係にあり、アメリカの情報コミュニティは、両者の関係を「戦略的パートナーシップ」と描写している。

米軍はヨーロッパと東アジアから撤退し、本国へと帰還すべきなのか？　国際関係の著名な研究者の多くがこの問いにイエスと答えている。イラクでの壊滅的な失敗とグレートリセッションを経験しているだけに、この立場も賢明に思えるかもしれない。だが、より控えめなグローバル戦略で資金を節約できるわけでも、現状で対米対抗バランス形成の動きがあるわけでもない。現在の戦略によってアメリカが経済的衰退に追い込まれたわけでも、将来、この戦略が無謀な戦争へとアメリカを駆り立てるわけでもない。現在の戦略は世界の重要地域における紛争の発生を防ぎ、グローバル経済をうまく先に進め、国際協調をまとめやすくしている。グローバルなリーダーシップのための対外関与から手を引けば、これら立証されている恩恵は消失し、世界はかつてない不安定化に翻弄されることになる。

経済領域ではグローバルな規範に向けたコンバージェンス（収斂）が進んでいるが、民主的秩序の中核である政治や安全保障領域では、民主国家とそうでない国の間に依然として大きな立場の違いがある。問題は民主国家間の戦略調整メカニズムが希薄になってきていることだ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＧ８ではこの現実を克服できない。脅威が多様化しているために、任務を安全保障領域に限定しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が果たせる役割には限界があるし、ロシアをメンバーに迎え入れたことでＧ８は空虚な声明を発表するだけのフォーラムと化している。必要なのは民主的価値を共有する諸国によるフォーラムを立ち上げることｌだ。このフォーラムのメンバーを構成すべきは、ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アジア・太平洋の日本、オーストラリア、韓国、そして北米のカナダとアメリカだろう。これにＥＵ（欧州連合）を加えればＤ１０になる。民主的価値を共有する民主諸国連合（Ｄ１０）は、現在の世界の課題に対処していくもっとも適切な枠組みとして機能するポテンシャルを秘めている。

ヨーロッパの天然ガス価格はアメリカの５倍も高く、アジアの価格はアメリカの８倍にも達する。わずか５年前には、これらの地域の天然ガス価格はほぼ同じ水準にあった。だが、５年間でこれだけの価格差が生じてしまった。価格が高いことが、天然ガスの市場シェアの拡大に歯止めをかけている。たしかに天然ガスは黄金時代を迎えている。だが北米市場を別にすれば、市場シェアの拡大には、ヨーロッパとアジアの価格がアメリカ並みに下がるか、少なくとも、それに近づいていく必要がある。・・・そして、現在からわずか５年後の２０１７年には、アメリカは、サウジアラビアを抜いて、世界最大の石油生産国になる。これは主に、（シェールオイルなど）非在来型の資源であるタイトオイルを開発できるようになったからだ。こうしたエネルギーシステムの新たな見取り図が、地政学的に何を意味するかを考える段階にきている。

２０１３年にわれわれが直面する大きな課題は三つあると考えられる。第１はシリア紛争とその余波、そしてイランの核開発問題。第２は、東シナ海、南シナ海の領有権論争が新たな展開をみせることになるかもしれないこと。そして、第３は不安定なグローバル経済だ。・・・東シナ海、南シナ海での領有権問題をめぐって緊張が高まっている環境で、（日中韓に）新指導者が誕生したことの意味合いを考える必要がある。・・・東アジアの新指導者たちは、いずれも権力基盤を固め、支持層に対して問題を処理し、国益を守っていく力があることを示そうと試みるはずだ。当然、各国の指導者が相手国に妥協をするのは非常に難しい情勢にある。・・・しかも、領有権問題にはナショナリズム要因だけでなく、石油、天然ガス、鉱物資源などの経済資源問題も関わっている。・・・グローバル経済も依然として不安定だ。ユーロゾーン経済は失速し、中国経済の成長も減速している。ブラジル経済もインド経済も同様だ。アメリカ経済も非常にゆっくりとしたペースでしか回復していないし、政治対立に足をとられている。・・・

反既成政党の立場をとる元コメディアンのベッペ・グリッロ氏率いるポピュリスト運動（五つ星運動）と緊縮財政を批判するシルビオ・ベルルスコーニ元首相率いる自由国民が勢力を伸ばしたことで、イタリア政治は混沌とした状況に陥っている。新政権を組織できなければ、数カ月以内に選挙が再び実施されることになるかもしれない。だが、その間にも緊縮財政への批判が高まり、再度選挙を実施しても、さらに政治的混迷が高まる危険がある。すでに市場は今回の選挙結果にネガティブな反応を示し、株価は下落し、国債の利回りは上昇している。・・・