欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによる侵攻直後の2022年3月上旬に、ウクライナ難民のためにＥＵの一時保護指令を発動した。これは、難民申請がなくても、ウクライナ難民に最長３年間、ＥＵ諸国で生活・労働する権利を認める措置で、現在、４８０万人以上のウクライナ人がＥＵの一時保護プログラムまたは同様のプログラムに登録している。これはウクライナ難民全体の60％に相当する。一方、米政府関係者によると、ロシア軍は２０２２年９月時点で最大１６０万人のウクライナ難民をロシア領に強制移住させている。強制移住は国際法では戦争犯罪だが、ロシアはその行為を人道的避難と位置づけている。専門家は、戦争が続き、ヨーロッパはエネルギー価格の高騰、住宅不足、雇用難、財政難に直面しているために、今後１年間で「難民疲れ」が進むのではないかと懸念している。すでに反移民感情の高まりもみられる。・・・