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近代化と格差を考える
――　再び格差問題を政治課題の中枢に据えるには

ロナルド・イングルハート ミシガン大学教授（政治学）

Inequality and Modernization

Ronald Inglehart アメリカの政治学者で、ミシガン大学教授（政治学）。文化と意識の変化、特に脱物質主義社会と政治意識の研究を手がけている。最近の著書に、クリスチャン・ウェルゼルとの共著、Modernization, cultural change, and democracy : the human development sequenceがある。

2016年3月号掲載論文

19世紀末から20世紀初頭にかけての産業革命期に、左派政党は労働者階級を動員して、累進課税制度、社会保険、福祉国家システムなど、様々な再分配政策を成立させた。しかし脱工業化社会の到来とともに、社会の争点は、経済格差ではなく、環境保護、男女平等、移民などの非経済領域の問題へと変化していった。環境保護主義が富裕層有権者の一部を左派へ、文化（や社会価値）に派生する問題が労働者階級の多くを右派へ向かわせた。そしてグローバル化と脱工業化が労働組合の力を弱め、情報革命が「勝者がすべてをとる経済」の確立を後押しした。こうして再分配政策の政治的支持基盤は形骸化し、経済的格差が再び拡大し始めた。いまや対立の構図は労働者階級と中産階級ではない。「一握りの超エリート層とその他」の対立だ。

  • トップ１％対その他
  • 狩猟社会から農耕社会、産業革命へ
  • 脱工業化時代と情報革命
  • 政治構図の逆転
  • オートメーションの時代
  • トップ集団対その他

＜トップ１％対その他＞

20世紀を顧みると、当初大きかった先進国における経済格差は縮小したものの、その後、再び拡大し、チャートで表現すれば大きなＵ字型を描いてきた。１９１５年当時、米富裕層のトップ１％は国民所得の18％を占有していた。そのシェアは１９３０年代に急激に低下し、１９７０年代までは10％を下回るレベルで推移したが、その後、２００７年までには再び24％へと上昇した。

家計所得ではなく、資産を基準に考えれば、格差の拡大はさらに歴然としている。30年前に９％だった「富裕層トップ０・１％の国民総資産に占めるシェア」は２００７年には22％へ拡大し、２０１１年にはトップ１％がアメリカの富の40％を占有していた。・・・

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2016年3月号に掲載

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