FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

インターネットやソーシャルメディアだけではない。誰もが、衛星画像やドローンがもたらす高度な情報を利用できる時代になった。ジャーナリストやＮＧＯ、ブロガーたちは、今後、クラウドソースのデータを使って、これまで以上に戦争犯罪を発見し、政府の欺瞞を暴くようになり、生体認証システムで秘密工作員の正体さえも特定できるようになる。政府は情報漏洩や内部告発にますます苦慮することになるだろう。もちろん、今後も、守られる機密情報もあるが、ユビキタスな監視活動によって、政府の活動の多くが白日の下にさらされ、その活動は内外の監視や批判を受けやすくなる。指導者はその決断について、これまで以上に説明責任を問われるようになるだろう。

オバマの広島訪問を日米関係の新しいチャプターの幕開けとして位置づけなければならない。安倍首相は、誠意の返礼として、２０１６年の真珠湾攻撃75周年記念式典に参加すべきだろう。真珠湾を訪問すれば、広島と長崎への原爆投下を（パールハーバーに始まる）歴史の流れのなかに位置づけ、その認識を高めることができる。さらに、日本が過去の歴史を見直すのではなく、平和の促進にコミットしていることを世界に示すことにもなる。両国が共有する痛ましい過去に正面から向き合うことで、日米は、歴史論争によってとかく外交的に紛糾し、機能不全に陥ることの多い東アジアに優れた先例を示すこともできる。歴史を刻む相手国の都市への相互訪問は、両国の指導者がとるべき正しい行動だろう。

それがどこであれ、格差が社会に怒りを充満させる環境のなかでは、デマゴーグたちは、感情と偏見を煽ることで、非現実的で危険な政策の支持へと民衆を向かわせる。そうでなくとも、アメリカの有権者の多くが政治に裏切られ、無視され、取り残されていると感じている。これはラテンアメリカの政治環境と似ている。この地域の独裁的指導者（カウディーリョ）たちは、ヒトラーやムッソリーニ、あるいは、イタリアのベルルスコーニ以上に、トランプ現象を考える上での適切な比較の対象になる。実際、トランプは、かつてのカウディーリョたちと同様に、自分が政治的アウトサイダーであるがゆえに、現在の政治システムを破壊し、それを、取り残された人々を含む、すべての人々に恩恵をもたらすシステムへと置き換えることができると主張している。・・・

一般に考えられるのとは違って、住宅市場の崩壊、壊滅的な自然災害、株式市場のクラッシュなどのショックによって、リセッションに陥る訳ではない。むしろ、深刻なリセッションを引き起こすのは金融政策の判断ミスであることが多い。実際、グレートリセッションを引き起こしたのは、住宅市場の崩壊と混乱ではなく、連邦準備制度（Ｆｅｄ）の金融政策上の判断ミスだった。住宅市場が崩壊への道をたどり始めて２年後の２００８年半ばには、さらに深刻な問題が表面化していた。失業率が上昇し、住宅部門だけでなく、経済の全てのセクターへと失業が広がっていた。だが、Ｆｅｄは、おそらくは原油価格の上昇に派生するインフレを警戒して、問題を相殺するのに必要な迅速な利下げを実施せず、その結果、名目国内総生産（ＮＧＤＰ）は急速に低下し、失業率が急速に上昇した。・・・

ドナルド・トランプとバーニー・サンダースはアメリカ社会のムードとアメリカ人が何を望んでいるかについておおむね適切に理解している。現在のアメリカ人は、終わりのない外国での戦争にうんざりし、格差に苛立ち、ビジネス・政治エリートたちに不信感をもっている。貿易を敵視し、対外介入を嫌がっている。したがって、次期大統領は貿易をめぐってはより強固な社会的セーフティネットを準備して、国際貿易批判に対する防波堤を築く必要がある。外交領域では、介入して泥沼に足をとられても、一方で行動を起こさなくても大きなコストを抱え込むことになる以上、相互に関連する慢性的な危機にうまく対処できる政策を形作らなければならない。いずれにせよ、２０１６年のアメリカの政治を特有なものにしているトレンドが、近い将来に終わることはなく、むしろ現状はその入り口であることを認識する必要がある。

(大統領夫人、そして国務長官としての)ヒラリー・クリントンは、女性の運命が社会のそれと切っても切れない関係にあること、女性の虐待がしばしば独裁体制や戦争の前兆となること、そしてアメリカの国家安全保障が各国の女性の健全な生活が保障されることで強化されると主張し、これを外交アジェンダの一部に位置づけることに成功した。だが、一部の社会では性差別と家父長制が深く根を張っており、外国の指導者たちが迅速に変革に応じるのは難しいことも彼女は理解している。女性の権利問題を、小さなイニシアチブから、米政府全体が真剣に受け止める政策課題へと「格上げ」した最大の功労者であるクリントンは今、大統領の座を狙い、その大義をさらに推進できる大きなパワーを手にしようとしている。しかし、この試みが実を結ぶには時間がかかるし、女性問題だけが彼女が重視するアジェンダではないことは理解する必要があるだろう。

「われわれは（ＮＡＴＯメンバー国を）守っている。彼ら（ヨーロッパ）はあらゆる軍事的保護を受けているが、アメリカ、そして納税者であるあなたたち（アメリカ市民）に、法外な資金を負担させている。これは問題がある。過去の分を含めて、（ヨーロッパのメンバー国は）資金を完済するか、同盟から出て行くべきだ。それがＮＡＴＯの解体を意味するのなら、それはそれでかまわない」。予備選挙の共和党大統領候補、ドナルド・トランプはＮＡＴＯ批判を強めている。ＮＡＴＯ事務総長、ヤンス・ストルテンベルグは、これに対する直接的なコメントは避けつつも、ヨーロッパ側が防衛予算を増やす必要があることを認めた上で、「より危険な世界に対処していく答は、これまで大きな成功を収めた強靱な同盟関係（ＮＡＴＯ）をダウングレイドすることではなく、同盟関係をもっと強化することだ」と主張する。・・・（聞き手は、フォーリン・アフェアーズ誌のデュピティ・マネージングエディター、ジャスティン・ヴォグト）

昨今の欧米世界ではイスラム世界の混乱、中国の台頭、欧米の経済・政治システムの硬直化といった一連の課題に派生する悲観主義が蔓延している。とにかく欧米人の多くが自信を失ってしまっている。しかし、悲観主義に陥る理由はない。悪い出来事にばかり気を奪われるのではなく、世界で起きている良いことにもっと目を向けるべきだ。この数十年で非常に多くの人が貧困層から脱し、軍事紛争の数も低下している。とりわけ、世界の人々の期待が似通ったものになってきている。これは、グローバルな構造の見直しをめぐる革命ではなく、進化へと世界が向かっていることを意味する。現在のペシミズムの最大の危険は、悲嘆に暮れるがゆえに悲観せざる得ない未来を呼び込んでしまい、既存のグローバルシステムを再活性化しようと試みるのではなく、恐れに囚われ、欧米がこれまでのグローバルなエンゲージメントから手を引いてしまうことだ。

日本人の多くは、米大統領が被爆地を訪問することで、アメリカが原爆使用という過去と正面から向き合う機会が作り出されることを願っている。すでにホワイトハウスは、日本の市民グループ、軍縮運動家、子供たちなどから、オバマ大統領の広島訪問を希望する手紙を何千通も受けとっている。大統領の広島訪問を待望する人の多くは、「重要なのは謝罪ではない」と考えている。だが、米大統領が広島を訪問すれば、結局は東アジア地域の厄介な歴史問題がさらに複雑になる恐れがある。アメリカ大統領が「被害者としての日本」という考えの中枢である被爆地を訪問すれば、韓国など、日本の近隣諸国の多くはそれを快く思わないからだ。しかもアメリカでは大統領選挙が控えている。大統領が、献花された石碑の前に立ち、黙祷を捧げるにはあまりにも騒々しい環境にあるのは間違いない。・・・・

「ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が残した（中東における）負の遺産を清算すること」を自らの中東における任務に掲げたオバマも、結局は負の遺産を次期米大統領に委ねることになりそうだ。シリア紛争への関与を躊躇い、イランとの核合意を模索したことで、サウジとアメリカの関係は極度に冷え込み、サウジでは、オバマは近年における「最悪の米大統領」と呼ばれることも多い。次期大統領候補たちはどうだろうか。サウジの主流派メディアは、イスラム教徒の（アメリカへの）移民を禁止することで「問題」を緩和できると発言したトランプのことを「米市民のごく一部が抱く懸念や不満を煽りたてる問題人物」と描写している。クリントンに期待するとしても、その理由は、彼女がトランプではないというだけのことだ。ますます多くのサウジ市民が、安全保障部門でのアメリカの依存を見直すべきだと考えるようになっている。・・・