FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

人口のほぼ一九％が高齢者で占められるフロリダ。これと同じ状況に先進諸国が直面するのは，そう遠い未来の話ではない。二〇〇三年にイタリア、二〇〇五年に日本、二〇〇六年にドイツがもう一つの「フロリダ」となる。イギリス、アメリカ、カナダもほどなくこれに続く。先進国社会の急速な高齢化がもたらす諸問題とコストは、投げだすのが合理的と判断しかねないほどにあらゆる意味で膨大である。各国の貯蓄は瞬く間に底をつき、財政が火の車になるだけではない。国内の政治力学、国際的資本の流れ、南北の力関係が逆転し、先進諸国から利他的な外交要素がなくなり、グローバルな安全保障が極度に不安定化する危険さえある。「自らの運命を管理し、より持続可能なコースへと道を変える時間的余裕があるうちに、現状を変革するしかない」。決断を下すべきは今で、「世界高齢化サミット」を開催し、この問題のための国際機関を設けることが急務だ。さもなくば、世界は「持続不可能な経済的負担と政治的・社会的苦難の後、悲痛な動乱の時代」へと突入することになりかねない。

ワシントンの企業ロビイストは、アメリカ議会は「制裁依存症」にかかっており、「制裁という選択肢を前にすると欲望を押さえきれない」とまで言う。「世界の人口の四〇％強が何らかの形でアメリカの経済制裁の対象にされている」とする彼らの言い分が、いまや一人歩きをはじめている。だが、これは完全な間違いである。こうしたロビイストの意図は、アメリカの道徳性や国益を無視してでも、企業利益の最大化をはかることにある。だが、彼らは現実を知らない。アメリカ市民、そして、企業の大半も、経済利益よりも、大量破壊兵器、人権弾圧、テロリズムという脅威への対応の方が大切だと考えているのだ。「抑圧体制の独裁者に拷問の道具を買う金を与えてまで、新たな雇用など生み出す必要はない」。無責任にも外交政策に介入しようとするロビイストは「恥を知るべき」だろう。

「アメリカの核の傘は必要だが、駐留米軍の規模は削減していくべきだ」。これが細川元首相が『フォーリン・アフェアーズ』に寄せた「米軍の日本駐留は本当に必要か」の提言の骨子だった。同氏は、冷戦後、東アジアの国際関係が好ましい方向へと変化するなかで、米軍のプレゼンスに対する日米の認識の隔たりが生じ、大切な二国間関係を損ねる恐れがあると警鐘をならし、特に、九五年の特別協定（ＳＭＡ）に基づく日本側の経費負担は、協定が期限切れになる二〇〇〇年以降は継続すべきではないと主張した。これに対して、マイク・モチヅキ氏、マイケル・オハンロン氏は、日米同盟への貢献の度合いはアメリカの方がはるかに高いとして、日本は必要なら憲法を改正してでも、同盟国としての安全保障上の責務を負うべきだと反論した（「細川氏の日米安保論は視野が狭い」）。以下は、細川氏の提言に対する山中あき子衆議院議員による反論。（注１）

「どこか、何かが狂ってきている」。現状は、冷戦後に欧米諸国が組み立てた市場経済、民族紛争、戦略に関する前提のすべてが間違っていたことをわれわれに教えている。市場経済を導入するには政治改革が不可欠で、そのタイミングが難しいこと。民族紛争が本質的に「アイデンティティと生存」をかけた闘いであること。そして、現在の脅威には抑止戦略が機能しないことを、われわれは当時理解していなかった。市場経済民主主義というモデルは、すばらしいながらも一方で欠陥を内包している。これを人類に大きな利益をもたらすシステムに改編するには、地域的な火事を封じ込めるような、防火壁を相互の理解の上にめぐらす必要がある。さらに、民族紛争の本質をわきまえた上で、状況管理型の戦力を編成することも急務だ。多くの国々が一つのモデルを採用しつつあるという、この歴史上かつてない機会を活かすのに必要なのは、現状の欠陥を踏まえた上での、さらに壮大な「ビジョン」にほかならない。

このリポートは、一九九八年十月二十二日にニューヨーク外交問題評議会で行われた、「日米経済関係の新パラダイム」に関する研究会での背景説明資料である。

クリントン大統領は宣誓の下で、国民に対して嘘をついただけでなく、長官たちとホワイトハウスのスタッフにも嘘をついていた。国務長官、財務長官その他の高官たちは、真実を調査中の大陪審で、事実上、大統領への嫌疑が事実無根であることを繰り返し述べる羽目になった。数カ月後に真実が明るみに出たときの、彼らの苦悩は想像に難くない。「大統領の秘密を守る義務とは、彼に仕える公僕たちが、嘘をついたり、宣誓の下で偽証することではない。大統領の掲げる大義に高官が自らを捧げているとしても、犯罪に加担することを強制されることはありえないからだ」
ホワイトハウスという船が傾きかかっているときに、傷ついているのは大統領だけではない。国家も痛手を受けている。補佐官や側近がなすべきは、「大統領への忠誠」を正しく理解し、いかなる方法でどの程度路線を（正しい方向へと）修正できるかを考えることだろう。

中央銀行が、インフレの上限を定めた反インフレ・価格安定重視策をとれば、「長期的には経済パフォーマンス」が上がるという考えが一部にある。失業率を気にせずに、インフレ率だけを見ていればよいというのだ。この立場をとる人々は、経済成長と完全雇用の達成にとらわれている中央銀行は問題があり、慢性的な高失業率という犠牲を払ってでも物価安定を達成してきたドイツ連銀のような中央銀行こそが正しいモデルである、と言う。完全雇用、安定成長、妥当な物価の安定の実現は彼らの言うように本当に不可能なのか？

冷戦期と比べ、「われわれの目の前にある課題は分類しにくく、より多様で、しかも迅速に変化する」。しかし問われているものは同じである。今も昔も、アメリカの外交政策の成否が、アメリカの歴史と世界の将来を形づくる最大の要因であることに変わりはないからだ。外交にはビジョン、プラグマティズム、リスクを引き受ける気概、そして外交資源が必要だが、これらが複合的に織りなす制約や限界を配慮しつつ、アメリカは世界における民主主義と繁栄を促進しなければならない。グローバル金融システムの動揺、大量破壊兵器の拡散阻止、北朝鮮問題、イラク問題、ボスニア問題と課題は山積している。アメリカは独自のリーダーシップを柔軟に発揮するとともに、問題解決に向けた集団的取り組みのイニシアチブをとる必要がある。何よりも大切なのは、冷戦期同様に、われわれの行く手が安泰ではないことを手遅れにならぬうちに認識できるかどうかだ。

アジアの歴史的分断線は深く、とくに中国や韓国の人々の反日感情は強い。たしかに、アジア諸国が現在の日本ではなく、かつての日本を基準に判断を下している部分はあるが、かたくなに謝罪を拒む日本の姿勢にも大きな問題がある。アジア経済危機を経て、この地域がまさに日本のリーダーシップを必要としているときに、この分断線が感情面にとどまらず、政治、安全保障領域へと飛び火する恐れさえある。悪循環を断ち切るために、日本がより誠実に謝罪を表明すれば、それだけで、アジアにおける十万の米兵力のプレゼンス以上の地域安全保障への貢献となるはずだ。ここにアメリカの果たすべき役割がある。アジアは、海兵隊よりも、むしろ（アジア諸国間の和解に向けた）アメリカによる忍耐強く誠実なカウンセリングを必要としているのだ。アジアの安定に不可欠な地域的信頼関係は、日本が過去と正面から向き合うようになり、韓国と中国が未来志向になって初めて実現する。

「日本の軍国主義はもはや現実の脅威ではないという細川（護熙）元首相の指摘は正しいが、であればこそ、日本が戦闘面での役割や責任を回避する根拠も存在しないのだ」