FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イスラエルがカオスを作り出し、アメリカが不本意ながらその流れに追随するという、はっきりとしたパターンが生まれている。このダイナミクスを断ち切るには、アメリカは地域的な安定を促進する路線をイスラエルが維持するように、継続的な圧力をかけなければならない。イスラエル政府はハマスとの戦争継続を望んでいたが、トランプが強い調子で働きかけた結果、今回はガザ合意に署名するほかなかった。だが、ネタニヤフがいずれハマスに対する戦争を再開し、人道的支援を妨害する可能性はある。二国家解決策をイスラエルが拒絶しているという基本問題も残されている。強い圧力をかけ続けない限り、今回の合意でも、いつものパターンが繰り返されることになるかもしれない。

ガザ戦争終結のためのトランプの和平プラン、そして今後12カ月以内に実施される総選挙によって、イスラエルは自らを改革するチャンスを手にする。この国を危機的状況から救うには、何よりもまず人質を解放させる必要があるが、同時に過激派をイスラエル政府から排除することも必要になる。ネタニヤフ政権は、メディアの監視から免れ、法の支配や自由で公正な選挙を守るのではなく、神権政治的で非自由主義的体制の確立を目指している。だが、イスラエルの未来は、市民が決めなければならない。心に大きな傷を抱え込んだ２年を経て、市民の多くは、新たな方向性、変化を求めている。

イスラエルは厳しい選択を迫られている。パレスチナとの妥協と平和的共存を誠実に模索するか、それとも、長期的な繁栄に必要な国際的支持を失うリスクを冒すかだ。多くのイスラエル人は、武装勢力がパレスチナを活動拠点にすることを恐れ、パレスチナ国家の樹立には強く反対しているが、無期限の占領という現状は、イスラエルを国際的に孤立させ、失うものがないと感じる人々によるテロに永遠に直面することになる。ガザや西岸からパレスチナ人を強制移住させることもヨルダンや他の近隣諸国の不安定化を招きかねないし、アラブ諸国との関係も悪化する。国をもつことがパレスチナにとって有益であることは言うまでもないが、イスラエルにとっても有益であることを認識する必要がある。

湾岸諸国の核心的な戦略利益は、イラン、イスラエル、またはトルコのような第３のアクターを含むいかなる国も、地域的支配を確立する力をもてないようにすることだ。ワシントンを、イスラエルを抑え、地域紛争を永続的に終わらせる上での信頼できるパートナーとみなす考えは裏切られた。結局、ホワイトハウスはネタニヤフの戦略を受け入れた。いまや湾岸諸国は、より不安定な中東に備える計画を立てることを迫られている。特に、ネタニヤフが表明した「中東の再編」という考えを彼らは深く憂慮している。中東を戦争態勢から解き放つために、湾岸諸国に何ができるのか。それは、イランとアメリカ間の核合意を調停することかもしれない。

ネタニヤフの主張とは逆に、イランの最高指導者を殺害しても、それでイスラム共和国が崩壊するわけではないだろう。つまり、イランの体制を軍事的に粉砕するには、おそらく、大規模な地上部隊の投入が必要になる。イスラエル国防軍にはそのような役割を果たす遠征能力も規模もない。一方、米大衆は（イラク戦争のような）中東への悲惨な介入を繰り返すことには関心がない。仮にアメリカとイスラエルがフォルドゥを破壊し、あるいはイスラム共和国を倒すという目標に「成功」しても、それはおそらくはかない成果、あるいは（得るもののない）ピュロスの勝利に終わるだろう。（邦訳文は、トランプ政権による軍事攻撃の直前に発表された分析の抜粋・要約）

イスラエルの軍事的成功、イラン系「抵抗の枢軸」の衰退とシリアにおけるアサド体制の崩壊が中東秩序を大きく揺るがした。ガザの占領拡大に加え、イスラエルはレバノン南部に自らの意思を押し付け、シリアの多くの地域に軍事侵攻した。そしていまや、イランを軍事攻撃することで、レバントでの勝利を湾岸にまで拡大したいと考えている。イスラエルが地域覇権を確立しつつあるかにみえたために、イスラエルとイラン間の新しいバランスを形作ろうと、湾岸諸国は、トランプが求める新たなイラン核合意を推進する主要なプレーヤーになった。そこでは、壮大な駆け引きが展開されていた。トランプは湾岸諸国の立場を優先し、イスラエルの意向を無視した。

６月12日夜、イスラエルはイランに対する一連の大規模な攻撃を実施した。標的にはイランの核施設、ミサイル発射サイト、複数の軍・政治高官が含まれていた。イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で成功を宣言した。一方、イラン政府高官は復讐を誓い、地域の指導者たちは混乱に備えた。イスラエルの攻撃が意味するものをより深く理解するために、フォーリン・アフェアーズのシニア・エディター、ダニエル・ブロックがダニエル・Ｂ・シャピロに話を聞いた。シャピロは２０２５年１月まで中東担当の国防副次官補を務め、イスラエルとイランの緊張が全面戦争に発展した場合のシナリオを検討し、それに対応するアメリカの選択肢を準備するタスクを課されていた。

５月上旬、ワシントンとフーシ派の停戦を仲介したオマーンは、双方ともお互いを標的にしないことに合意したと明らかにした。だが、フーシ派は停戦合意を「勝利」と呼んでいる。実際、米軍による空爆の停止だけでなく、米軍特殊部隊の撤退を前にイエメン政府軍は意気消沈し、経済問題も政治的内紛も深刻化しており、政府は崩壊しかねない状況に追い込まれている。現実にそうなれば、ほぼ確実にフーシ派の支配領域が拡大し、南部ではアルカイダが勢いを増すだろう。「イエメン国内で起きていること」と「紅海あるいはペルシャ湾を中心とする中東全域で起きていること」は区別できないことを、ワシントンは認識する必要がある。

ヨルダンの政府も野党も市民も、トランプが提案したパレスチナ人のヨルダン再定住計画に激しく反発している。しかも、トランプ政権は、対外援助を90日間停止し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出をゼロにし、国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を完全に廃止しようとしている。中東で、ヨルダンほどＵＳＡＩＤやＵＮＲＷＡに依存している国はない。基本的行政サービスを支えるこれらの援助・開発プロジェクトが打ち切られれば、ヨルダン社会は立ちゆかなくなる。トランプは、アメリカに依存する同盟国には何でも強制できると考えているのかもしれないが、中東の同盟国の強い訴えに配慮して、パレスチナとヨルダン、そして中東地域の大惨事を回避することに努めるべきだ。

中国、ロシア、イラン、北朝鮮という枢軸メンバー間の相互関係の深さを推定したり、彼らを引き離そうと努力したりするのではなく、ワシントンは、これらを独裁国家のブロックとして扱い、同盟諸国にも同様の対応をとるように働きかけるべきだ。中国を枢軸のリーダーとして扱い、ある枢軸メンバーが好ましくない行動をすれば、（中国を含む）他の枢軸メンバーにもペナルティを課すようにすべきだ。ロシアの戦争努力を支援する中国企業だけに制裁を科すのではなく、アメリカは中国という国を対象に経済制裁を実施する必要がある。そして、ロシアが交渉テーブルに着くまで、制裁は継続すると北京に伝える。もはや代替策は存在しない。