FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

資本主義と民主主義の緊張と妥協が相互に作用することで、これまで政治と経済のバランスが形作られてきた。民主体制のなかで、労働保護法や金融規制の導入、社会保障制度の拡大が実現することで、市場の猛威は緩和されてきた。こうして労働者は労働搾取を試みる資本家を抑え込み、企業は労働者の生産性を高めるための投資を重視するようになった。これが戦後における成長のストーリーだった。しかし「いまや政府は戦後の税金を前提とする国家から、債務を前提とする国家へと変貌している」。この変化は非常に大きな政治的帰結を伴った。政府債務の増大によって、国際資本が、各国の市民の望みを潰してでも、自分たちの意向を各国政府に強要する影響力をもつようになったからだ。格差が拡大し、賃金が停滞する一方で、政府は、資金力豊かな金融機関が問題の兆候を示しただけで救済の対象にするようになった。こうして市民たちは、いわゆる調整コストを運命として受け入れるのを次第に嫌がるようになった。・・・

20世紀末以降、欧米主導の国際秩序に対する反発を共有するトルコとロシアは相手の地政学的懸念に配慮し、経済協力を優先するようになったが、この数年で流れは変化し、いまや地域的優位の確立を目指す伝統的な地政学対立の構図が復活している。ロシアとトルコが良好な関係にあったこの15年は、むしろ両国の対立の歴史からみれば、例外的な時期だった。モスクワは黒海とエーゲ海をつなぐダーダネルス海峡、マルマラ海、ボスポラス海峡をトルコから手に入れることを歴史的に重視し、両国の関係はこの海洋ルートをめぐって第一次世界大戦前から緊張してきた。エーゲ海へ続く海峡を手に入れたいと考えたスターリンはトルコで共産主義革命を起こそうと画策した。その後もロシアはクルド労働者党（ＰＫＫ）を支援してトルコを不安定化させようと試みた。最近のクリミア編入によってトルコに対するロシアの脅威は大きく高まり、いまやロシアとトルコの利益はカフカス、黒海、中東で衝突し始めている。

エルドアンが軍の影響力から逃れられると考えたことはなく、軍事クーデターが起きる危険を常に意識してきた。こうして彼はトルコ軍、ギュレン運動、ゲジパークにおける市民の抗議行動と、それが何であれ、あらゆる政府に対する挑戦を策略・陰謀とみなすようになった。もちろん、軍のクーデターが成功していても、この国の民主主義を支えたはずはない。最善のシナリオをたどったとしても、現在とは違う、権威主義体制を出現させていただけだろうし、悪くすると、内戦に陥っていた危険もある。だからといって、クーデターの失敗を民主主義の勝利とみなすのも無理がある。エルドアンは今回のクーデター未遂事件を根拠に自分の見方の正しさを強調し、大統領権限の強化と反エルドアン派の弾圧を含む、望むものを手に入れるために最大限利用していくだろう。

キャメロンが国民投票の実施を求めた意図は、保守党内部での政治抗争を終わらせ、ナショナリスト政党であるイギリス独立党の台頭を抑え込むことにあった。国民投票を通じてイギリスとＥＵの関係をどのように改革していくかを有権者に描かせることもその狙いだった。しかしその結果は、キャメロンだけでなく、イギリスのＥＵ懐疑論者たちが想定した以上のものになった。だが国民投票は政治的助言であり、イギリス議会が離脱を法制化しない限り、離脱は現実には起こりえない。たしかに、今回の国民投票がヨーロッパプロジェクトを解体へ向かわせる一連の動きを誘発する恐れもある。だが一方で、ブレグジットの政治・経済・社会コストがイギリスにとって非常に大きなものになり、他のメンバー国がＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を躊躇うようになる可能性もある。

ヨーロッパでなぜポピュリズムが台頭しているのか。既存政党が政策面で明らかに失敗していることに対する有権者の幻滅もあるし、「自分たちの立場が無視されていると感じていること」への反動もある。難民危機といまも続くユーロ危機がポピュリズムを台頭させる上で大きな役割を果たしたのも事実だ。いまやフィンランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スイスを含む、多くのヨーロッパ諸国で右派政党がすでに政権をとっている。「イギリス独立党」、フランスの「国民戦線」、「ドイツのための選択肢」など、まだ政権を手に入れていない右派政党もかなりの躍進を遂げている。中道右派と中道左派がともにより中道寄りの政策へと立場を見直したために、伝統的な右派勢力と左派勢力を党から離叛させ、いまやポピュリストがこれらの勢力を取り込んでいる。厄介なのは、ヨーロッパが直面する問題はＥＵの統合と協調を深化させることでしか解決できないにも関わらず、ヨーロッパの有権者たちがこれ以上ブリュッセルに主権を移譲するのを拒絶していることだ。・・・

ドイツが国際舞台で新たな役割を果たすことを望んだわけではない。むしろ、世界が大きく変化するなか、安定を保ち続けたドイツが中心的なプレイヤーに浮上しただけだ。いまやドイツはヨーロッパ最大の経済国家に見合う国際的責任を果たそうと試みている。コソボとアフガニスタンへの軍事的関与は、それまで「戦争」という言葉が禁句だった国にとって、歴史的な一歩を刻むものだった。ドイツが既定路線を見直したのは、ヨーロッパの安定とアメリカとの同盟を真剣に受け止めたからだ。それでもドイツは過去を踏まえて慎重に考える国家だ。変化に適応しながらも、自制や配慮を重視する信条と外交を重視していくことに変わりはない。過去を必要以上に償おうとしているのではない。むしろ、過去を踏まえて慎重に考える国家として、ドイツは歴史の教訓を現在の課題へのアプローチに生かそうとしている。

「ブレグジット」によって、ロンドンの金融パワーの優位が疑問視されるようになる。これまでロンドンは、「ヨーロッパ金融への玄関口」として機能してきた。外国の金融機関にとって、EUのメンバーであるイギリスのロンドンに拠点を設ければ、ヨーロッパ各国での規制や許認可に煩わされることなく、サービスを展開できた。このロンドンの機能は、EU金融市場の「シングルパスポート」として知られ、これが、世界の金融センター内でのロンドンの優位を支えてきた。（Ｒ・カーン）

イギリスのように、ユーロを導入していない他のＥＵメンバー国は、イギリスが離脱すれば、ＥＵを快適な空間とは感じられなくなる。「ユーロ圏諸国は自分たちの優先課題を、ユーロを導入していないＥＵメンバー国に強要すべきではないとする」イギリスの主張によってこれまで救われてきたデンマークのような国は、今後、少数派として弱い立場に追い込まれる。（Ｓ・マラビー）

現状は維持不可能だ。ユーロが生き残るには、メンバー国間の財政政策のコンバージェンスと政治統合の深化が必要になる。イギリスがＥＵに残留すれば、こうした課題をめぐって、ＥＵの主要グループの端に位置する（反対）少数派として非常に無様な状況に追い込まれる。・・・もはや、EUはイギリスがそのメンバーであることを望まないクラブに変化してしまっている。（Ｒ・ブートル）

一見するとパナマ文書の漏洩は、米陸軍兵士のチェルシー・マニングがウィキリークスに機密文書を渡したケース、元ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の契約局員だったエドワード・スノーデンが暴いた国際監視プログラムなど、一連の漏洩（リーク）事件と同じように思える。著名な政治家や政府関係者の偽善的行為を暴き出した点では、こうした先例とパナマ文書には共通点がある。とはいえ、パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を知る上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティだ。「人々はまだ経済格差の全貌をわかっていないが、それを多くの人が理解すれば、政治は大きな変化を余儀なくされる」と彼は今後を見通している。パナマ文書はその全貌を知るための第一歩とみなせる。

高齢社会は若年層が多い社会に比べて生産性が低くなる。この問題に正面から対峙しなければ、人口が減少し、高齢化が進むだけではなく、豊かさを失うことになる。生産性は45歳から50歳のときにピークに達するが、その後、下降線を辿る。つまり、高齢者がうまく利用できない高度な技術を導入してもその生産性を向上させることはできない。むしろ、人口動態の変化と生産性のダイナミクスとの関連を断ち切ることを目指した政策を併用すべきだ。例えば、ロボティクスやＩｏＴ（インタネット・オブ・シングズ）のような技術への投資を増やし、高齢者に関連する生産性の低い労働をこれらの技術で代替していくべきだろう。すでに日本の安倍晋三首相は、この視点から高齢者のための介護ロボットや自律走行車の開発技術を日本再生戦略の中核に位置づけている。・・・

クリーンエネルギー技術が大きく進化しない限り、各国が現在の温室効果ガス排出量削減の約束を実行しても、おそらく地球の温度は２・７―３・５度、上昇する。この場合、（異常気象の激化や海面水位の上昇による水没など）グローバルレベルでの惨劇に直面するリスクがある。一方、新しい原子炉の設計によって、核燃料のメルトダウンリスクを物理的になくせる可能性もあるし、ナノテクノロジーによる膜を利用すれば、化石燃料発電所からの二酸化炭素排出を防げるかもしれない。壁紙と同価格で太陽光発電できるコーティング素材ができれば、消費する以上に電力を生産できるビルが立ち並ぶだろう。問題はこうした夢のようなクリーンエネルギーテクノロジーへの投資が十分でないことだ。投資を促すには、政府が投資を主導するとともに、その枠組みを国際的に広げていく必要がある。