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ヨーロッパに関する論文

イギリスにとって本当の問題は何か
―― 消失したEUというスケープゴート

2016年8月号

ダニエル・ケレメン ラトガース大学教授(政治学)

経済不安、生活水準の低下、近年の公共サービス削減に対する怒りを投票で表したEU離脱派の有権者も、最終的には問題の本質が、EUからの移民流入ではなく、イギリス経済の構造変化と保守党政権の政策にあることに気づくだろう。イギリスの政治家と有権者の多くは、長年、自国の問題をEUのせいにしてきた。今後、EU離脱の選択が景気悪化を招き、政治的亀裂が拡大するなかで、EUに代わるスケープゴートを別に見つけなければならなくなる。EUから出た方が、暮らし向きがよくなるかどうかは、すぐにはっきりする。

ブレグジットとヨーロッパの未来
―― NATOとユーロへの波及はあるか

2016年8月号

スピーカー: リチャード・ハース 米外交問題評議会会長、セバスチャン・マラビー 米外交問題評議会シニアフェロー(国際経済担当)、 プレサイダー: アニヤ・シュメーマン 米外交問題評議会 ワシントンディレクター

私は重大な問題を国民投票(住民投票)の判断に委ねることには疑問がある。われわれには議会という存在があり、これが代議制民主主義の根幹をなしている。複雑で論争のある問題の決定を国民投票に委ねれば、ブレグジットのような極端な結果に直面する危険がある。国家にとってのメリット・デメリットを考慮して何かを判断するのではなく、多くの人が(感情的)メッセージを伝える手段として国民投票を実施するのは危険を伴う。かくも大規模な近代社会において国民投票が、複雑かつ巨大な問題に対処していく建設的な方法だとは思わない。(R・ハース)

問題は、(ブレグジットによって)今後(イギリスが)不確実性という雲に覆われることになれば、この国への長期投資が遠ざかっていくことだ。おそらく、外国直接投資が干上がることになるかもしれないし、これが経済への下方圧力をさらに高めることになる。こうした富の減少が不動産その他の資産市場を通じて広がりをみせ、最終的に消費を抑え込むことになるだろう。(S・マラビー)

トルコで何が起きているのか
―― 宗教化する政治と過激化する社会

2016年8月号

ソーナー・カギャプタイ ワシントン近東政策研究所  シニアフェロー

トルコ共和国の初代大統領、ムスタファ・ケマル・アタチュルクは「宗教が政治に入り込むのを阻止する堅固な防波堤を築き、トルコを西洋の国として定義した」。これに対してエルドアンは保守的イスラム主義をトルコの政治と教育システム、そして外交政策に反映させようとしている。市民が信仰を個人の生活レベルに留めることを求めたアタチュルクは、過度に保守的な宗教指導者を社会から排除したが、いまや流れは覆され、エルドアンは宗教保守の立場を共有しない人物を二流市民とみなしている。ジハーディストがシリアでの活動のためにトルコを拠点として利用し、イスラム国が台頭するなかで、このような政策がとられたために、いまやトルコ社会は過激化している。イスラム国の脅威が高まるなか、国家と社会にとって痛手なのは、クーデター未遂事件によって、かつてはトルコでもっとも信頼され、結束を誇った軍に対する政府と社会の信頼が今後失墜していくと考えられることだ。

資本主義と民主主義の緊張と妥協が相互に作用することで、これまで政治と経済のバランスが形作られてきた。民主体制のなかで、労働保護法や金融規制の導入、社会保障制度の拡大が実現することで、市場の猛威は緩和されてきた。こうして労働者は労働搾取を試みる資本家を抑え込み、企業は労働者の生産性を高めるための投資を重視するようになった。これが戦後における成長のストーリーだった。しかし「いまや政府は戦後の税金を前提とする国家から、債務を前提とする国家へと変貌している」。この変化は非常に大きな政治的帰結を伴った。政府債務の増大によって、国際資本が、各国の市民の望みを潰してでも、自分たちの意向を各国政府に強要する影響力をもつようになったからだ。格差が拡大し、賃金が停滞する一方で、政府は、資金力豊かな金融機関が問題の兆候を示しただけで救済の対象にするようになった。こうして市民たちは、いわゆる調整コストを運命として受け入れるのを次第に嫌がるようになった。・・・

復活したロシア・トルコの歴史的確執
―― ロシアの脅威と欧米関係のバランス

Webのみ

ジェフリー・マンコフ 戦略国際問題研究所シニアフェロー

20世紀末以降、欧米主導の国際秩序に対する反発を共有するトルコとロシアは相手の地政学的懸念に配慮し、経済協力を優先するようになったが、この数年で流れは変化し、いまや地域的優位の確立を目指す伝統的な地政学対立の構図が復活している。ロシアとトルコが良好な関係にあったこの15年は、むしろ両国の対立の歴史からみれば、例外的な時期だった。モスクワは黒海とエーゲ海をつなぐダーダネルス海峡、マルマラ海、ボスポラス海峡をトルコから手に入れることを歴史的に重視し、両国の関係はこの海洋ルートをめぐって第一次世界大戦前から緊張してきた。エーゲ海へ続く海峡を手に入れたいと考えたスターリンはトルコで共産主義革命を起こそうと画策した。その後もロシアはクルド労働者党(PKK)を支援してトルコを不安定化させようと試みた。最近のクリミア編入によってトルコに対するロシアの脅威は大きく高まり、いまやロシアとトルコの利益はカフカス、黒海、中東で衝突し始めている。

エルドアンの予言
―― 軍事クーデターの政治的意味合い

2016年8月号

マイケル・J・コプロー イスラエル政策フォーラム 政策ディレクター

エルドアンが軍の影響力から逃れられると考えたことはなく、軍事クーデターが起きる危険を常に意識してきた。こうして彼はトルコ軍、ギュレン運動、ゲジパークにおける市民の抗議行動と、それが何であれ、あらゆる政府に対する挑戦を策略・陰謀とみなすようになった。もちろん、軍のクーデターが成功していても、この国の民主主義を支えたはずはない。最善のシナリオをたどったとしても、現在とは違う、権威主義体制を出現させていただけだろうし、悪くすると、内戦に陥っていた危険もある。だからといって、クーデターの失敗を民主主義の勝利とみなすのも無理がある。エルドアンは今回のクーデター未遂事件を根拠に自分の見方の正しさを強調し、大統領権限の強化と反エルドアン派の弾圧を含む、望むものを手に入れるために最大限利用していくだろう。

EUの存続を左右するイギリスの今後
―― EU離脱の余波を考える

2016年8月号

ジョン・マコーミック インディアナ大学教授(政治学)

キャメロンが国民投票の実施を求めた意図は、保守党内部での政治抗争を終わらせ、ナショナリスト政党であるイギリス独立党の台頭を抑え込むことにあった。国民投票を通じてイギリスとEUの関係をどのように改革していくかを有権者に描かせることもその狙いだった。しかしその結果は、キャメロンだけでなく、イギリスのEU懐疑論者たちが想定した以上のものになった。だが国民投票は政治的助言であり、イギリス議会が離脱を法制化しない限り、離脱は現実には起こりえない。たしかに、今回の国民投票がヨーロッパプロジェクトを解体へ向かわせる一連の動きを誘発する恐れもある。だが一方で、ブレグジットの政治・経済・社会コストがイギリスにとって非常に大きなものになり、他のメンバー国がEUからの離脱を問う国民投票の実施を躊躇うようになる可能性もある。

ヨーロッパにおけるポピュリズムの台頭
―― 主流派政党はなぜ力を失ったか

2016年7月号

マイケル・ブローニング/フリードリヒ・エーベルト財団 国際政策部長

ヨーロッパでなぜポピュリズムが台頭しているのか。既存政党が政策面で明らかに失敗していることに対する有権者の幻滅もあるし、「自分たちの立場が無視されていると感じていること」への反動もある。難民危機といまも続くユーロ危機がポピュリズムを台頭させる上で大きな役割を果たしたのも事実だ。いまやフィンランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スイスを含む、多くのヨーロッパ諸国で右派政党がすでに政権をとっている。「イギリス独立党」、フランスの「国民戦線」、「ドイツのための選択肢」など、まだ政権を手に入れていない右派政党もかなりの躍進を遂げている。中道右派と中道左派がともにより中道寄りの政策へと立場を見直したために、伝統的な右派勢力と左派勢力を党から離叛させ、いまやポピュリストがこれらの勢力を取り込んでいる。厄介なのは、ヨーロッパが直面する問題はEUの統合と協調を深化させることでしか解決できないにも関わらず、ヨーロッパの有権者たちがこれ以上ブリュッセルに主権を移譲するのを拒絶していることだ。・・・

変貌したドイツ外交
―― 「保護する責任」と「自制する責任」のバランス

2016年7月号

フランク=ヴァルター・シュタインマイアー ドイツ外相

ドイツが国際舞台で新たな役割を果たすことを望んだわけではない。むしろ、世界が大きく変化するなか、安定を保ち続けたドイツが中心的なプレイヤーに浮上しただけだ。いまやドイツはヨーロッパ最大の経済国家に見合う国際的責任を果たそうと試みている。コソボとアフガニスタンへの軍事的関与は、それまで「戦争」という言葉が禁句だった国にとって、歴史的な一歩を刻むものだった。ドイツが既定路線を見直したのは、ヨーロッパの安定とアメリカとの同盟を真剣に受け止めたからだ。それでもドイツは過去を踏まえて慎重に考える国家だ。変化に適応しながらも、自制や配慮を重視する信条と外交を重視していくことに変わりはない。過去を必要以上に償おうとしているのではない。むしろ、過去を踏まえて慎重に考える国家として、ドイツは歴史の教訓を現在の課題へのアプローチに生かそうとしている。

CFRブリーフィング
ブレグジットの明暗を考える
―― 三つの見方

web限定

ロバート・カーン / 米外交問題評議会シニアフェロー、セバスチャン・マラビー / 米外交問題評議会シニアフェロー(国際経済担当)、ロジャー・ブートル / キャピタル・エコノミクス理事長

「ブレグジット」によって、ロンドンの金融パワーの優位が疑問視されるようになる。これまでロンドンは、「ヨーロッパ金融への玄関口」として機能してきた。外国の金融機関にとって、EUのメンバーであるイギリスのロンドンに拠点を設ければ、ヨーロッパ各国での規制や許認可に煩わされることなく、サービスを展開できた。このロンドンの機能は、EU金融市場の「シングルパスポート」として知られ、これが、世界の金融センター内でのロンドンの優位を支えてきた。(R・カーン)

イギリスのように、ユーロを導入していない他のEUメンバー国は、イギリスが離脱すれば、EUを快適な空間とは感じられなくなる。「ユーロ圏諸国は自分たちの優先課題を、ユーロを導入していないEUメンバー国に強要すべきではないとする」イギリスの主張によってこれまで救われてきたデンマークのような国は、今後、少数派として弱い立場に追い込まれる。(S・マラビー)

現状は維持不可能だ。ユーロが生き残るには、メンバー国間の財政政策のコンバージェンスと政治統合の深化が必要になる。イギリスがEUに残留すれば、こうした課題をめぐって、EUの主要グループの端に位置する(反対)少数派として非常に無様な状況に追い込まれる。・・・もはや、EUはイギリスがそのメンバーであることを望まないクラブに変化してしまっている。(R・ブートル)

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