FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

欧米諸国による批判や敵意を前にすると国内が不安定化する傾向があるロシアなどの権威主義国家は、民主国家による民主化促進策、反体制派支援、経済制裁などを阻止するための盾を持ちたいと考えてきた。こうして、欧米の政治に介入したり、プロパガンダ戦略をとったりするだけでなく、資金援助をしている欧米の政党や非政府組織、ビジネス関係にある企業との関係を通じて、民主社会への影響力を行使するようになった。権威主義国家の最終的な目的は、自分たちの影響力を阻止できないほどに欧米の政府を弱体化させることにある。問題は、民主社会が外国の資金や思想の受け入れに開放的で、欧米のビジネスエリートが権威主義国のクライエントたちからも利益を上げようとしていること、しかも民主体制が弱体化しているために、彼らがつけ込みやすい政治環境にあることだ。・・・

カタルーニャ独立の是非を問う、住民投票当日、（中央政府が派遣した警察との衝突で）９００人近くが負傷する事態となった。ラホイ首相は、これを「スペインの民主主義を守るためのリベラルな行動」として正当化したが、彼は合意にもとづく平和ではなく、圧倒的な警察力によるプレゼンスで平和を手に入れようとしている。このために、スペイン政府の正統性そのものが失墜し、それまで独立には関心のなかったカタルーニャ市民、そして国際社会でこの問題を見守るますます多くの人々が、普遍的な支持など集めていたわけではなかった独立運動の立場をカタルーニャの声として受け止めだしている。いまや問われているのはカタルーニャの独立だけではない。スペイン政府の政治的正統性そのものが問われている。

トルコは、中東の難題に対処する上での頼りにならない協力者から、難題そのものへ変わりつつある。エルドアンが外交面で非協力的な強硬策をとり、内政面でも権威主義的なやり方を続けるのなら、いずれ欧米諸国との軍事協力も経済協力も不可能な状態に陥っていく。成り行きにまかせてそのような事態に直面するのは賢明ではない。米欧は協力して、「トルコとの前向きな関係を維持していくには、エルドアンは非自由主義的で反欧米的な路線を控える必要がある」と明確に伝える必要がある。欧米にとって、エルドアンの権威主義的やり方に目をつぶっていても、安定も協力も得られない。欧米は、トルコとの関係におけるレッドラインを設定し、度を超えた欧米批判、外国の市民を人質として逮捕するやり方を常習化させてはならないとアンカラに伝える必要がある。

現在の米欧間の不和には劇場的な要素がある。すべてのプレイヤーたちが、危機を利用して、みずからのアジェンダや主張を推進しようとしている。ヨーロッパの「自立」を求める勢力は、「トランプの登場によってアメリカを永遠に頼りにできないことが明らかになった」という認識が浮上したことを歓迎している。トランプも、ヨーロッパの反発を、米国内における支持基盤の動員には役に立つと考えている。トランプがポピュリストの愛国主義者のふりをし、ヨーロッパのエリートたちが取り乱したふりをしているのはこのためだ。しかしどちらも実際には、本気で米欧同盟を破壊したいとは、これまでのところ考えていない。

人種偏見をもち、ソーシャル・ダーウィニズムを信じ、地政学をゼロサムで捉えていたヒトラーが、ドイツの民族的優位を立証するには、（ヨーロッパ支配に加えて）ソビエトとイギリスの双方を粉砕する必要があった。スターリンとの不可侵条約をさらに深化させて、大英帝国のすべてを手に入れる作戦に乗り出すべきか、それとも、ターゲットをソビエトに据え、大英帝国の攻略を後回しにすべきか。一方、スターリンは、大規模な軍備増強路線で戦争に備えつつも、ドイツとの戦争を避け、ドイツがイギリスとの対決へと向かうような環境を作り出そうとしていた。彼はドイツ軍が物資不足に苦しんでいることを理解していた。ソビエトからのさらなる物資供給を必要としているドイツが、その供給を途絶えさせるソビエトとの戦争を開始するのは自滅的だと読んでいた。・・・

２０１４年末にＬＮＧ輸入インフラを建設するまで、リトアニアはロシアからパイプラインで供給される天然ガス資源に完全に依存してきた。ロシアは、この状況につけ込み、政治的緊張が高まると、東中欧諸国向けの天然ガス価格を引き上げ、資源を政治ツールとして用いてきた。だが、いまやアメリカのＬＮＧがヨーロッパ市場に流れ込み始めた。８月に実現したテキサス州からリトアニアへのＬＮＧ輸出は、アメリカが天然ガスをめぐるパワフルなグローバルサプライヤーとなりつつあることを示しているし、米企業はガスプロムの伝統的市場でも市場競争を積極的に展開していくつもりだ。これによって、米ロ間の地政学に新たな変数が持ち込まれる。ロシアというサプライヤーへ依存し続けることを長く心配してきたヨーロッパの資源輸入国は、その不安から解放されることになるだろう。

ユーロゾーンの救済策だけでなく、難民の流入ペースの緩和に向けたトルコとの合意をまとめるなど、ここにきて、より積極的な行動をとるようになったものの、ドイツは基本的に世界でリーダーシップをとるのを嫌がってきた。しかしいまや、繁栄の基盤であるリベラルな秩序の維持を望むのなら、行動を起こす以外に道はない。ドイツは、自由貿易体制を支えるためにより多くを試み、自国の安全保障へのより大きな責任を引き受け、ヨーロッパがより踏み込んだ経済改革を行うようにリーダーシップを発揮しなければならない。メルケルは、反トランプ感情が支配的なドイツで、アメリカとの実務的関係を維持しつつ、この難題をこなしていかなければならない。

プーチン大統領はバルカンを再びロシアの勢力圏にしようと、この地域における分裂や社会・経済的な弱点につけ込んでいる。モスクワは、バルカンを北大西洋条約機構や欧州連合から遠ざけ、その地域的エネルギー供給を支配することでバルカンを完全にロシアに依存させたいと考えている。すでにボスニアでは、プーチンの財政支援によって勢いづいたスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領が分離独立を強く求めている。これが実現すれば、１９９０年代のバルカン紛争のような事態が再現されかねない。救いは、クロアチアがハンガリーやポーランドで勢力を拡大しつつあるナショナリズムを寄せ付けていないことだ。クロアチアは今やヨーロッパ南東部のリーダーであり、この国の政治状況が地域のダイナミクスに大きな影響を与えている。欧米はクロアチアの穏健派政府が、ロシアの影響力拡大に対抗していく上でのもっとも力強い（防波堤、そして）同盟相手であることを認識する必要がある。

資本主義と社会主義の間で変性したシステムと定義できる縁故主義が世界に蔓延している。冷戦後に勝利を収めた経済システムがあるとすれば、それは欧米が世界へと広げようとした資本主義ではない。縁故主義だ。世界的な広がりをみせた縁故主義は、途上国、新興国だけでなく、アメリカやヨーロッパにも根を下ろした。（１）政治家への政治献金、（２）議会や規制を設定する当局へのロビイング、そして（３）政府でのポジションと民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムという、縁故主義を助長するメカニズムによってアメリカの民主的制度が損なわれている。一見すると開放的なアメリカの経済システムも、長期にわたって維持されてきたレッセフェールの原則からますます離れ、純然たる縁故主義へと近づきつつある。

各国は長年、テロには金がかかるという思い込みゆえに、テロ組織が国際金融システムにアクセスするのを阻止しようと試みてきたが、このアプローチでテロを抑止できた証拠はない。ほとんどのテロは、数百ドル単位のごくわずかなコストでも決行でき、テロ組織の多くは国際金融システムを使うことはない。骨董品や石油、タバコ、模倣品、ダイヤモンド、象牙などの密輸から資金を得ることもあれば、イスラム国（ＩＳＩＳ）のように支配地域の天然資源を食い物にして資金を確保することもある。あるいはヨーロッパのジハーディストのように、社会保障給付や個人的な借入れでテロを決行する人物たちもいる。国際金融システムに焦点を合わせるのは、時間と資金を浪費するだけで、テロの抑止にはつながらない。