FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国とロシアは、アメリカの経済制裁の縛りから逃れようと、国際通貨としての米ドルの地位を脅かす代替的な金融制度や構造の構築を試みている。ロシアの主要エネルギー企業はすでに米ドルの使用を中止し、中ロ貿易の主要な決済通貨としてはすでにユーロがドルに取って代わっている。ロシアはドルを迂回する手段として、国が支援する暗号通貨を立ち上げる準備も進めている。バイデン政権は経済制裁をデザインする上で、制裁がウクライナにおける戦争にどういう影響を与えるかだけでなく、国際金融システムにどういう変化をもたらすかを考慮に入れる必要がある。制裁の予期せぬ結果を認識し、ロシアと中国による脱ドル化に向けた連携を抑え込む方法をみいださない限り、アメリカは世界の指導者としての責任を放棄することになりかねない。

欧米の政策立案者たちは二つの競合する目的を模索している。ロシアの残忍で正当化できない攻撃からウクライナを救うために、軍事力の行使を例外とするあらゆる手を尽くしたいと考える一方で、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面戦争を回避することを望んでいる。この課題を難しくしているのは、一方の目的を達成しようとすれば、他方の目的を達成できる見込みが低下することだ。ＮＡＴＯ加盟国はエスカレーションを避けようと必死だが、抑止力を倍加させる戦略は、追い込まれたと怒り狂うプーチンがエスカレーション策をとるリスクを高めかねない。逆説的に言えば、自制を促すための戦略が逆にエスカレーションを誘発する恐れがある。欧米は「ウクライナを守り、ロシアの侵略を押し返しつつ、世界最大の核の兵器庫をもつロシアとの戦争をいかに回避するか」という非常に難しいジレンマに直面している。

いまやイラン核合意再建交渉は山場を迎えつつも、ウクライナ危機によって、交渉の先行きは不透明化している。合意再開がまとまれば、イランに対する経済制裁は解除されるが、ロシア側が「ウクライナ侵攻でロシアに課された制裁対象にイランとの貿易を含めないように要求したからだ」。交渉が中断されたと伝える報道もあれば、ロシアの要求が受け入れられたという報道もある。一方で、ロシアのウクライナ侵攻はイラン国内の分裂をはっきりと表面化させている。最高指導者のハメネイ師は、ロシアの侵略は「アメリカの責任だ」と、ワシントンを批判し、一方、穏健派の政治家たちは「イランはロシアによるウクライナ攻撃を非難して独自性を示さなければならない」と考えている。イランとロシアの関係は常に便宜的な同盟で、共通の価値によって結ばれているわけではない。

最近プーチンは「フェイクニュースを流せば15年の禁固刑に処す」という新法に署名した。これで、ウクライナ戦争に関するモスクワに都合の悪い報道はすべてフェイクニュースとみなされる。一方で、欧米の厳格な経済制裁によって、ロシアで基本物資の不足や大量の失業が起き、人的資本流出を食い止めるための渡航制限も導入されるだろう。欧米がロシア経済全体への締め付けを続ければロシアをより大きく、より不安定で、より危険な北朝鮮に変えてしまう危険がある。しかも、モスクワはユーチューブさえも閉鎖すると脅しており、ウィキペディアのような情報サイトもブロックするかもしれない。要するに、ロシアは近く地球上でもっとも孤立した国の一つになる。このままロシア人全員を対象に徹底的な制裁を続ければ、欧米はロシアを貧窮化・没落させ、プーチンを増長させる危険がある。制裁はロシア政府高官とオリガルヒおよびその資産をターゲットにすべきだ。

プーチンが国境線の見直しや、ウクライナ政府の打倒などの大きな目的をもっているとすれば、軍事的にウクライナを支配しても武装抵抗運動が起きるのは避けられない。モスクワはすでにウクライナを占領した後に逮捕するか、暗殺する政治、治安関係者のリストを作成し、一方で傀儡政権を任せる候補となる親ロシア派のリストを作っていると言われる。攻略した地域における武装抵抗運動のリーダーや支援者を排除するために迅速に動くことで、ロシアは運動を抑え込もうと試みるだろう。だが、抵抗運動の活動が拡大すれば、ベラルーシやカザフスタンなどロシアの軌道内にある諸国も不安定化させ、最終的にそれはロシア国内にも波及するかもしれない。プーチンは、最初の戦闘目的が達成された後に、ロシアの予備役部隊に「平和維持軍」として占領の任務にあたらせることを示唆しているが、それでどうにかなるはずはない。

ロシアがウクライナを支配するか、広く不安定化させれば、米欧にとって困難な新時代が始まる。ヨーロッパにおけるアメリカの優位は制約され、ヨーロッパは、ＥＵやＮＡＴＯの中核メンバーしか守れなくなり、加盟国以外の国は孤立する。米欧の指導者たちは、欧州安全保障構造の見直しとロシアとの大規模な紛争を回避するという二つの課題に直面し、いずれにおいても、核武装した敵と直接対決するリスクを考慮しなければならなくなる。アメリカと同盟国は、ウクライナでのロシアの軍事行動の結果、新たな欧州安全保障秩序を構築するという課題に十分な準備ができていないことを認識することになるだろう。欧米はロシアを過小評価してはならない。希望的観測に基づくストーリーに依存すべきではない。

中国はロシアとウクライナの対話を求めつつも、明らかにロシア擁護の立場をとっている。中ロ両国の経済は相互補完関係にあるし、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は個人的に強い絆で結ばれているようだ。２月25日の電話会談でも、習は「交渉が望ましい」と述べるにとどめ、プーチンを批判した様子はなく、ロシアを経済・貿易面で支援するように指示したと報道されている。実際、中国が、欧米諸国に輸出できなくなったロシアの天然ガスやその他の資源の長期的なバイヤーになることは十分に想定できる。今後数年間は、中国がロシアの資源をとやかく言わずに購入して、対ロシア制裁を相殺することになるのかもしれない。・・・仮にロシアがウクライナの一部を手に入れ、傀儡政権を樹立し、経済制裁に持ちこたえれば、中国のナショナリストは台湾に目を向け、自分たちも同じことができると考えるかもしれない。

北京は、欧米の政策は冷戦メンタリティによって導かれていると嘆くが、欧米の専門家は、北京とモスクワの接近を前に１９５０年代初頭の中ソ同盟を思い出している。ロシアによるウクライナ攻撃は、ロシアとヨーロッパの対立を固定化し、重要なパワーを「ロシアと中国」、「アメリカとヨーロッパ」という二つのブロックに区分することで、結局は、中国が激しく反対している冷戦期の安全保障構造が再現されることになる。問題は、中国が（米欧ロという）三つのプレイヤーのなかでもっとも弱い国と同盟を結ぶことになることだ。実際、ウクライナに関する危険なゲームをいずれ中国は後悔することになるかもしれない。

米英は、ロシアのウクライナ攻撃の可能性を示唆する機密情報を次々と世界に公表してきた。機密情報を公開すれば、相手の行動をある程度抑止できるかもしれないし、情報を利用してイベントを形作ることもできるかもしれない。だがこのやり方は、アメリカの情報活動についての洞察を敵に与え、相手が機密保持態勢を強化する恐れもある。ワシントンがロシアの行動と意図を明らかにすればするほど、プーチンが逃げ口上を使って面目を保つのは難しくなるのは事実だろう。だが、それにも限度がある。バイデン政権は、大きな暴露が強いインパクトを与えるだけでなく、自らの手を縛ることにならないように注意すべきだろう。

「環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）」に関する活動報告を企業が導入しようと試みるのは歓迎すべき流れだが、こうした切実な問題を企業が解決できると考えるのは大きな間違いだろう。純粋に世界をよくすることに関心があるわけではなく、多くの企業は、ＥＳＧ基準やその他の持続可能性の指標を主に自社の評判を上向かせるために利用していることも多い。社会変革に向けて行動を起こすべきはやはり政府で、経済に新たな規制を導入すべきだろう。市場をうまく機能させ、環境の持続可能性や低所得労働者の賃金向上など、社会的価値を映し出す法律も必要になる。世界が必要としているスピードと規模で社会の変化を実現するには、政府は、企業が決して同意しないような措置を規制で強制しなければならない。