FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

１９４９年に毛沢東（マオ・ツォートン）が中華人民共和国を建国した直後に導入された反体制派を対象とする「労教（強制労働制度）」は、革命に邁進する国の社会・政治秩序の維持を目的とする、きわめて毛沢東主義的な制度だった。だが、この労働教養政策の廃止がついに決定された。これをもって習近平が政治改革に踏み出した証拠とみなす専門家もいる。「国のために個人を強制的に働かせれば社会問題は解決する」とした、毛沢東主義の時代遅れな考えを、共産党が公に拒絶したことは称賛に値する。だが、最終的に「労教」廃止が、中国で法の支配を推し進める真の転機になるかどうかは、予断を許さない。それを見極める最大の試金石は、主権を市民と分かち合い、党を批判し、政治的代替集団を組織する権利を認める心づもりが習近平（シー・ジンピン）にあるかどうかだろう。

習近平体制は、市場経済の確立に向けた経済改革へとすでに踏み出している。エネルギー価格の統制、金利や為替の管理策は今後弱められ、その多くが市場メカニズムに委ねられるようになる。民間企業を交えた、新たな社会保障制度も整備され、財産権の保障も強化されるだろう。たしかに、国有企業が経済における支配的優位をもつ状況で、国が経済構造を変革できるのかと疑問に感じる人もいるだろう。だが、国内外からの激しい競争に直面すれば、国有企業も、もっと市場規律に則した行動をとるようになるだろう。もちろん、９兆ドル規模の経済を構造的に改革していくのは容易ではないし、しかも、金融、労働、産業市場の改革は相互に密接に関連している。改革を成功させるには、国の形を作り替える必要がある。最終的に改革は経済というよりも政治領域の問題になる

２０１４年１１月の米中間選挙が近づくにつれて、米議会のメンバーは政治的反発が予想される貿易協定への批准をためらうようになる。それだけに、交渉で残された難題を解決するには、現時点でハイレベルな外交努力を行う必要がある。中国は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）交渉が山場を迎えつつあったタイミングでＡＤＩＺ（防空識別圏）の設定を発表し、そうした必要性への各国の政治家の意識を一時的に遠のかせた。だが、中国が地域的影響力を強めていることへの対抗バランスを形成するという思惑からＴＰＰを含む一連の貿易合意を模索している東南アジア諸国にとって、中国によるＡＤＩＺの設定は、そうした貿易合意の必要性を再確認させたことになる。・・・今後、中国がリスクを冒して、南シナ海に新しいＡＤＩＺを設定するかどうかも予断を許さない状況にある。・・・中国の指導者は、東シナ海におけるＡＤＩＺ設定に対して（国際的に）大きな反発が起きたことに驚いているようだ。だが、北京は中国市民のナショナリズムが高揚していることも考慮する必要がある。・・・

中国は日本との政治対立から経済を切り離そうと試みている。２０１２年当時は、「日本が中国市場に依存していることを利用して、東京から領土上の妥協を引き出せる」と北京が考えていたことを思えば、これは中国側の大きな路線見直しだろう。中国が対日戦略を見直したのは、日本同様に中国も日本を必要としているという経済的現実を再認識したからだ。中国の輸出部門は日本からのパーツ輸入に依存しているし、省政府は、中国に進出している日本企業がもたらす雇用、投資、技術移転という恩恵を手放したくないと考えている。重要なのは、政治から経済を切り離す構想が北京でなく、日本の中国への直接投資（ＦＤＩ）が減少していることを憂慮する中国のビジネスコミュニティ、そして省や地方レベルの政治指導者のイニシアティブで進められていることだ。政治対立が経済関係に影を落とすのを放置するのか、相互依存で日本との関係を包み込むのか。中国は分裂しているようだ。

ＡＤＩＺ（防空識別圏）は、設定された空域に進入した側、された側の双方に対して「いつ、どこで、どのように強制措置がとられるのか、とるのか」についての不確実性を低下させることで（航空管制運用上の）透明性、予見性、戦略的安定性を高めることができる。とはいえ、ＡＤＩＺのいかなる側面も国際条約では承認されていない。各国は、ＡＤＩＺを設定する権利を明白に認められてもいなければ、禁じられてもいない。もちろん、ＡＤＩＺの設定が主権を意味することはあり得ない。中国は明らかに誤算を犯した。中国は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日本との対立を有利にしようと、ＡＤＩＺの設定を宣言したと考えられている。だが、結局、中国の面子を失わせただけだった。誰かが面目を失うことをしでかしたとき、「気が付かないふりをすること」が一番気の利いた対応であることも多い。

韓国を新興国と呼ぶのは、もはや時代遅れかもしれない。この国は豊かだし、技術面でも洗練され、イノベーション、経済改革、健全なリーダーシップという面で見事な成果を上げている成熟した民主国家だ。しかし、それでも韓国を先進国市場とみなすのは無理がある。経済の貿易依存度が高いために、主要先進国と比べて、市場の変動に翻弄される度合いが大きく、これは韓国経済が克服すべき重要な課題の一つだ。企業部門への集中度が高く、社会の高齢化が進んでいること、政府と企業の不透明な関係、そして、北朝鮮という政治的に危険な隣国を抱えていることも大きな課題だ。北の隣国が唐突に崩壊する可能性は現に存在する。その場合、韓国が大規模な資金を北に援助するか、北朝鮮の民衆が韓国へと流れ込むかのいずれかが現実になる。・・・

中国は地域的現状を少しずつ変革し、東シナ海と南シナ海におけるより大きな影響圏を確立しようと試みている。（日本の尖閣諸島の国有化が緊張を高めたと中国側は主張しているが）尖閣問題を棚上げするとした了解を何度も破って、日本に危機感を抱かせたのは中国の方だ。両国の路線の大きな違いは、尖閣諸島を施政下に置く日本が現状を維持しようと試みているのに対して、中国は強制的圧力を行使して、現状を変革しようと試みていることだ。すでに中国は、フィリピンのスカボロー礁を、強制力を通じて事実上管理下においている。専門家の多くは、中国は同じ戦略を日本に対してもゆっくりと行使するつもりだと考えている。・・・オバマ政権は状況に対するアメリカの決意と同盟国を安心させる秩序だったメッセージを今後も表明していくべきだし、そのためにも、北京の戦略的意図を的確に分析しなければならない。

いまや中国の台頭が、あらゆる地域関係を緊張させている。ロシアはオホーツク海、北極海での中国の活動に神経をとがらせ、一方の日本は尖閣問題を憂慮している。東京は、尖閣問題をめぐって軍事衝突が起きるのではないかと憂慮している。中国だけでなく、韓国との関係も不安定化しているために、東京はアメリカとの同盟関係を補完するために、北東アジアでもう一つの友好関係を確立したいと考えているようだ。中国の台頭を前に変化する地域環境のなかで、２０１３年に開かれた日ロ「２プラス２」会合は、両国の関係を先に進める大きなステップだった。日ロ間の懸案である北方領土問題にも変化の兆しがある。・・・ソチオリンピック後に、プーチンは日本を訪問する予定であり、２０１４年に大きな展開があるかもしれない。だが、この変化が直線的に進むとは考えにくい。・・・

環境汚染は中国経済にコストを強い、中国市民を苦しめているだけでなく、世界に汚染を拡散している。問題はＰＭ２・５だけではない。ディーゼルトラックが排出する硫黄酸化物その他の大気汚染が引き起こす酸性雨は、中国の耕作地の三分の一にダメージを与えているだけでなく、朝鮮半島や日本の森林や河川にも悪影響を与えている。水資源の汚染も深刻な状態にあり、中国の都市の90％が汚染された地下水に依存している。世界最大の漁場の一つである東シナ海の80％はいまや漁獲に適さない海域とみなされている。中国の沿海都市部の多くの工場が廃棄物のほぼ半分を海へと流している。国際コミュニティは北京に対して、今後も環境を破壊し続ければ、市民の健康と中国の経済的繁栄に深刻なダメージが出ることを理解させなければならない。そうしない限り、中国の汚染問題は世界規模で壊滅的事態を引き起こすことになる。

西洋人は中国を世界から切り離された存在としてロマンティックにとらえがちだ。新しい事実が出てきても、研究者たちは、自分の思い込みにしがみつこうとする。約４０００万人が死亡したとされる大躍進、そして約１００万人が死亡し、数百万人の人生を狂わせた文化大革命という現実を前にしても、立場を変えない人物もいる。なぜ多くの識者たちは、中国とその革命にかくも大きな期待を寄せたのか。なぜ今も同じように考えているのか。なぜ自分が間違っていたとわかっても、まったく信じられないといった怒りにも似た感情を示すのか。そして、いまやわれわれの目の前にあるのは「気まぐれな愛人」のように、外の世界がどう思おうと気にしないふりをする中国だ。「本当の中国」を探す旅はまだ終わりそうにない。