ドローンのイノベーションが民間主導で進められてきたために、市民の軍事戦略への関心が高まる一方で、伝統的なレガシー兵器を手がける軍需企業の新興テクノロジー企業への反発が高まっていた。ゼレンスキーが、このタイミングで、ドローンインフラの展開を支えてきた主要な設計者の一人であるフェドロフ国防相を解任したことで、２０２６年７月を境に一気にウクライナの政治と社会は流動化した。（グメニュク）

アメリカを含む世界のほとんどの国々は、兵器のフィードバックと改善という領域でウクライナに大きな後れをとっている。すでにウクライナとロシアは、ドローンなどの防衛技術にＡＩを徐々に組み込むことで、イノベーションをさらに進化させている。（ファイナー、シャイマー）

ロシア軍は戦争で大きなダメージを受け、多くの犠牲者を出しているが、それでも、戦前の兵員規模を維持し、ドローンや精密攻撃の能力を高め、防衛産業の生産能力を強化している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は、ロシアのお粗末な戦績や、目に見える弱点を理由に油断してはならない。（コーフマン）