人口の高齢化、生産年齢人口の減少など、成長率の鈍化、中国経済のスローダウンを説明する要因は数多くある。だが重要なのは、中国の家計と国の債務がすでに先進諸国と同じレベルに達し、債務が名目ＧＤＰよりも速いペースで拡大していることだ。２０１９年１月の信用拡大は、２０１８年の年間社会融資総量合計の24％規模に達している。北京は高い経済成長率のためなら、進んでより大きな債務を抱え込むつもりのようだ。（ボールディング）

もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場の停滞で、地方政府が土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長の鈍化で、国有企業が債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。中国が債務問題を克服できなければ、今後は２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。（チェン）

欧米における経済概念が、開放的で自由な市場における企業間競争を前提としているのに対して、中国経済では、地方政府が経済プレイヤーとして、競争的な経済環境の一翼を担っている。これらの要因を分析にとり入れなければ、中国で起きていることを誤解することになる。例えば、中国の債務問題が地方政府の財政の問題であることを理解できなければ、誤解に基づいた対応を呼び込むことになる。（ファン）