FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

戦争犯罪、大量虐殺、人権弾圧などの、世界の他の地域での「非人道的犯罪」に対するマスコミや市民権運動家たちの関心は高まる一方だ。一部には、「人間性に対する犯罪は、もはや虐待行為が行われた国だけの問題ではない」のだから、国際法をつうじて一律に処罰すべしという声も出てきている。たしかに、民意を代弁できる世界政府（あるいは国際機構）、そして世界憲法（あるいは強制力を伴う国際法）が存在すれば、特定の国家の内部で起きた非人道的事件をグローバルな規模でとりしまり、処罰するのも可能になるかもしれない。しかし、現実にはそのようなものは存在しないし、それが実現する見込みもない。国家は憲法を持ち、その憲法を軸に政府が秩序を維持し、しかも、政府がそうする権限は選挙をつうじた民意に支えられている。これを世界規模へと広げるのは、事実上不可能であることを認識した上で、問題に対応するしかない。だが、われわれはいずれ「憲法」と「国際法」のせめぎ合いの時代が到来する可能性に備えるべきだろう。

グローバル化に対する政治的反発が、一足飛びに保護主義的な政策として結実するならば、世界の経済的統合の流れは逆流し始め、その一方で、グローバル化とともに生じた（トランスナショナルな）問題が放置されることになる。われわれは、すでに存在するグローバル統治のための枠組みを拡大して状況に対応していくべきであり、それには、とかく閉鎖的と見なされがちな国際機構側の説明責任と透明性を強化していく必要がある。

ヨーロッパ人は重荷を共有するのなら、決定責任も共有すべきだと感じている。自らのリーダーシップを通じて戦略を決めておきながら、そのリスクに伴う代価を支払おうとしないワシントンの姿勢ゆえに、アメリカは同盟諸国の尊敬や支持を失いつつある。アメリカが政治・軍事領域での問題を過度に重視し、特に潜在的な敵勢力探しに躍起になっているのに対して、ヨーロッパ側はもっぱら経済問題を気にかけており、その結果、脅威の認識をめぐる米欧間の考えが明確に違ってきている。ＥＵの拡大という見通しやＮＡＴＯの拡大によってＥＵの能力が強化され、北米とヨーロッパ諸国の外交利益が違ってきている以上、米欧パートナーシップを再定義する必要がある。

世界市場における企業競争の実態は、貿易指標だけでは測りきれなくなってきており、対外直接投資の経済効果をより重視する必要がある。国境を超える輸出入の数字など、グローバルなビジネスのつながりを示すものでもなければ、企業がどのように、どこで競争しているのかを示すものでもない。自国の貿易赤字に過度にこだわれば、保護主義を呼び込むだけである。アダム・スミスによる時代遅れのグローバルな競争の分析枠組みに別れを告げ、アメリカ経済の世界市場との関係についてのより複雑な構図を理解すべき時期にきている。

キッシンジャーは人道的介入策を突き動かす動機には共感を示し、そうした行動を求めるアメリカの経験に深く根ざす価値も理解している。しかし彼は、これまでの人道介入政策の実施のされ方ゆえに、この政策の背後にある大義名分や価値がむしろ損なわれていると指摘する。また彼は、アジアと中東という、平和、繁栄、民主主義がまだ広く確実には根づいていない二つの重要な地域に対しては、アメリカの政策決定者は保守的な「パワー・バランス」（勢力均衡）路線を目指すべきで、（内側の改革を強硬に求めるべきではない）と指摘している。

北京と台北の間の軍事・政治上のコミュニケーションラインが存在しないために、理解不足からの誤算が生じる危険が近年とみに高まっている。これまで北京は、台湾が現状の変革を試みるのであれば、武力行使も辞さないという態度をとってきたが、いまや「台湾が現状の姿勢を維持するようであれば、武力行使を検討する」としている。アメリカの台湾海峡政策の本質は、問題の最終的解決を永遠に先送りし、この地域での平和と安定を維持することにあったが、このままでは、これまでに先送りしようとしてきた問題が目の前にあることをいずれ思い知ることになるかもしれない。

以下は二〇〇一年六月十一日に公開された朝鮮半島問題に関する米外問題評議会タスクフォース・リポートの要約。同タスクフォースは、今年三月に朝鮮半島政策に関する提言をブッシュ大統領への公開書簡としてすでに発表している（「論座」二〇〇一年六月号）。リポート全文も近く公開される予定。

モスクワ、北京、そして懸念を抱くヨーロッパ諸国は、ブッシュ政権のＮＭＤ構想のなかに、戦略的優位を完全に確立している国がさらに単独で（防衛上の）優位を模索しようとする意図を見て取り、ブッシュ政権が軍備管理プロセスに明らかに無頓着であると嘆いている。ミサイル防衛構想は、アメリカの単独主義、他の諸国の懸念に無頓着な態度への各国の不満を象徴する存在となっていくだろう。結局、ＮＭＤは世界をより不安定にするだけでなく、アメリカを孤立へと誘い、他からの攻撃に脆い存在にしてしまう。

グローバリゼーションは、まさにその名が示すごとく、国民国家の天敵とならざるを得ないのだろうか。統合へと向かう流れが不可避の宿命ではなく意図的な選択であるとすれば、国家を無能と考えることはできないだろう。国家の潜在力はその選択にこそあるからだ。グローバリゼーションによって、国家は意図する活動や求められる活動を遂行する能力、特に課税、所得再分配のための公共支出、およびマクロ経済政策といった重要分野に関わる能力を失うとよく言われる。しかし、この認識は正しいと言えるのだろうか。

日本企業の経営陣は経営の金科玉条に従って、消費者のニーズに敏感に対応し、最大の利益を上げる新製品やサービスに集中的な投資を行った。だが、もはやそれだけでは成長は望めない。企業が市場の最上位に達し、成長を持続させるのに必要な市場規模を見いだせなくなると、痛みを伴う合併がゲームの「上がり」として待ち受けている。アメリカ経済が近年好調なのは、日本式経営の信用が落ちてアメリカ式経営のパラダイムが急に優勢になったからではなく、アメリカでは日本と違って既存市場へのディスラプティブ（下からの挑戦）・サイクルが繰り返されているからだ。