FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「民生目的と称して、外部から必要な技術のすべてを導入して完全な核燃料サイクルを完成し、ＮＰＴ第十条の条約脱退の権利を行使して、『状況が変わったので、核兵器を生産する』とイランが言い出したらどうするのか」。ＮＰＴの欠陥をこう指摘する核不拡散問題の専門家ローレンス・シェインマンは、五月のＮＰＴ再検討会議では、このシナリオをめぐって多くの議論が行われると予測する。新型核の開発に関心を持っているアメリカはＮＰＴを順守していないと批判されても仕方がないとコメントする同氏は、非核保有国が条約上の義務を守るように要請するとともに、核保有国も条約上のコミットメントを守らなければならないと強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

核開発を重視するイランの保守派イデオローグと、深刻な状態にある経済の再建の必要性を重視する保守派リアリストの間には大きな亀裂がある。ワシントンは、欧州、日本などの同盟国からの協調を取りつけた上で「核兵器か経済の安定か」の二者択一をテヘランに迫り、リアリストの立場を強化するために、イラン経済を再生させるような大きな見返りか、あるいは、経済を完全に疲弊させるような厳格な経済制裁を準備しておく必要がある。アメリカと同盟諸国は、核開発を阻止するために兵器かバターかをめぐる最後通牒を突きつけるチャンスを手にしている。

武装ゲリラ勢力に対抗し、彼らを粉砕する力を持つイラク政府を誕生させることを最重要課題とみるマックス・ブート（米外交問題評議会シニア・フェロー）は、イラク治安部隊の整備と強化を最優先に取り組む必要があると指摘し、仮に治安部隊の整備がうまくいかない場合には、米軍の規模を倍増させるか、あるいは、大幅に削減させることを提言している。 聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

自由を拡大し、圧政を終わらせることを強調したブッシュ大統領の就任演説が内政ではなく外交問題に終始したことは、９・11がもたらした大きな環境の変化を反映しているとジェームズ・リンゼーは指摘する。リンゼーは、今回の就任演説はある種の期待や抱負のようなもので、具体的な戦略を意図したものではないと分析しつつも、就任演説は民主化を求める勢力を勇気づけることには成功したが、アメリカの自由や民主主義に関するダブルスタンダードをこれまでも批判してきたイスラム過激派との戦いでは、大きな問題をつくり出すことになるかもしれないと語った。民主主義や自由を促進すると表明しておきながら、それを抑圧している政権と緊密に協力していると批判されることになるかもしれない、と。
聞き手はバーナード・ガーズマンのコンサルティング・エディター。

津波災害の後には、マラリア、デング熱、デング出血熱、シゲラ、コレラが流行しだすと指摘するローリー・ギャレット米外交問題評議会シニア・フェローは「不衛生な医療器具を用いて医療活動が行われれば、いずれ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶその他の血液で感染する感染症を拡散・蔓延させることになる」と警鐘を鳴らし、同氏は、災害危機への国際的対応をとりまとめ、救援・支援をめぐる適切な調整を果たすグローバルな組織を設立する必要性を強く主張した。
聞き手はバーナード・ガーズマンのコンサルティング・エディター。

シーア派は人口の多さからみても自分たちが政治権力を握って当然だと考えているし、クルド人は独立を、そしてスンニ派はシーア派の思い通りにされてはたまらないと考えている。さらに、イラクでシーア派が実権を握るようになれば、イラクを越えて湾岸地域の政治再編に大きな衝撃を与えるだろう。

中東問題に次いで、中国との関係をいかに管理していくかがアメリカのグローバルなアジェンダの一つであると指摘するウォルター・ラッセル・ミード米外交問題評議会シニア・フェローは、独仏が対中武器禁輸措置の解除を模索しているのは、ヨーロッパがキャッシュ欲しさに、アメリカの死活的利益を脅かすような行動をとろうとしていることを意味すると批判し、このような状態にある米欧関係をどの程度パートナーシップと呼べるのか疑問に思うと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・エディター)。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文英文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

もはや国際社会に関与していくのにアメリカの助けを必要としないどころか、アメリカの代替策となり得る新しい理念と影響力の担い手になる可能性のある中国に、ブッシュ大統領は直面していくことになる。・・・中国を単に米中の二国間関係の枠組みだけでとらえるのではなく、ワシントンは広範で一貫性のあるアジア政策を形成し、その重要な要素の一つとして中国をとらえるようにしなければならない。

ロバート・ゲーツは、２００６年１２月上旬に提言を発表したイラク研究グループ（ＩＳＧ）のメンバーだっただけでなく、２００４年に米外交問題評議会（ＣＦＲ）がまとめたイラン問題タスクフォースの共同議長も務めていた。現在、ブッシュ政権は、内外の政策提言を検証しつつ、イラク政策見直しを行っている。ＩＳＧはイラク問題を管理していくための国際会議の開催を提言し、リチャード・ホルブルック元国連大使も、最近のインタビューで、イラク問題を論じるのに、イラン、シリア抜きでは意味がないと発言している。核開発を続けているとしても、イラクの安定化にはイランの協力が欠かせないとすれば、かつてイランへの関与を説いたゲーツ新国防長官はどのようなイラク・イランへの政策スキームを考えているのか。本文は、イラン問題に関するＣＦＲタスクフォースが２００４年夏に発表したリポートに関する討論。

中国をアジアにおける新たな技術・経済「大国」とみなすよりも、普通の新興経済国家とみなすほうが適切である。中国の産業の多くは国有企業と「支配的な影響力を確立しつつある外資系企業」によって構成されており、中国の民間企業はいまも国有企業、外資系企業と競争していく力を確立できていない。

近代化を成し遂げる最終段階になって、産業の分断状況と権威主義的支配という重荷がのしかかってきているというのが中国の現実であり、政治改革を断行しないことには、さらなる発展を阻む閉塞的な中国のビジネス文化を変えていくことはできない。