FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

公正発展党（ＡＫＰ）政権による統治はトルコにかつてない安定をもたらした。経済成長を実現し、国内のクルド問題への対策をとったことが、こうした安定化に大きく貢献した。ＡＫＰ支持者でないトルコ人も、現状からみて、「テロや暗殺、軍事クーデター、制御できないインフレの時代は遠い過去へと過ぎ去った」と考えてきた。しかし、イスラム国の台頭によって、シリアとの国境地帯が極度の混乱に陥っているために、こうした安定が大きく損なわれつつある。イスラム国がトルコを直接的に脅かすことはないとしても、シリア難民の流入に派生する経済的重み、国境地帯でのイスラム国とクルド人の戦闘に軍を投入しようとしない政府へのクルド人の反発、ナショナリズムの復活、そして説明責任を負わない情報機関の権限の濫用などがトルコを次第に不安定化させつつある。・・・

「住民投票で独立が支持されても、直ちにクルド国家としての独立を宣言するわけではない。国家として必要になるものを整備していく必要があり、これは一種のプロジェクトとみなすべきだろう。もちろん、地域的、国際的な根回しも必要になる。このプロセスには非常に長い時間が必要になる。現状ではクルドが独立を宣言できる状態にはない。・・・連邦国家から（各地域を分けた）国家連合へと向かうべきだと考える人もいるが、イラクを三つの独立国に分けるのは、現状からみれば、現実離れしている。・・・

東南アジア諸国がもっとも警戒しているのは、国内のイスラム教徒がイスラム国のイデオロギーに感化されて中東に渡り、イスラム国の一員として戦い、最終的にその過激思想をアジアに持ち帰ることだ。すでに、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア政府は、50人以上がシリアとイラクで戦闘に参加していることを確認している。マレーシアからは30―40人がイスラム国に参加しているとみられる。しかも実際の数はこれよりもはるかに多い可能性がある。なぜ彼らはイスラム国に魅了されるのか。一つには、イスラム国の活動に「終末のカリフの国」が誕生するというコーランの予言とのつながりを彼らが見いだしているからだ。「（黒い旗を掲げて戦うとされるイスラムの救世主）イマーム・マフディと（偽の預言者）ダッジャールの間で終末戦争」が起きるという予言に彼らは現実味を感じている。・・・・

深刻な政治危機と国家制度の崩壊によって権力の空白が生じているリビアは、テロ集団が活動しやすい環境にある。イスラム国の指導者アブマクル・バグダディは、東部のバルカ（ベンガジ州）、西部のトリポリ、南部のフェザーンがすでにイスラム国の支配下にあると表明し、最近もイスラム国の関連組織が21人のエジプト人コプト教徒を斬首・殺害する事件が起きている。とはいえ、リビアにおけるイスラム国の影響力は過大評価されている。人口の95％がスンニ派であるリビアにおける宗派対立のリスクは、イラクやシリアのそれほど深刻ではない。リビアが近く破綻国家と化すというシナリオも取りざたされているのは事実だが、イスラム国がリビアをカリフ国家の一部とするのは容易ではないだろう。・・・

香港の活動家たちの要求を前に、北京が取り得る選択肢は数多くある。「デモを手荒く粉砕すれば、デモ参加者たちがさらなる改革を求めて運動するのを抑え込める」と北京は期待するかもしれない。あるいは、「香港の小さな地域にデモを封じ込めて、運動が次第に下火になっていくこと」を期待することもできる。現在の行政長官を当座の措置として解任するか、香港のさまざまな政治アクターを参加させる委員会を作り、２０１７年以降の行政官選挙のあり方を検討させることもできるだろう。問題は、北京の指導層にとってこれらの選択肢のすべては、いずれもかなりの政治・経済コストを伴うために、いずれも魅力的なものではないことだ。・・・

「米地上軍は送り込まない」というフレーズが呪文のように繰り返されているが、すでにアメリカは１０００名を超える米軍のアドバイザーをイラクに派遣しているし、いずれイラク、シリアの双方に特殊作戦部隊を送り込むことになるだろう。イラクであれ、シリアであれ、米軍を駐留させることはあり得ないとしても、「高度なターゲット」を粉砕する上で最善かつ唯一の戦力である特殊作戦部隊を送り込む流れになるのは避けられないだろう。イラクの場合、治安部隊だけでなく、スンニ派部族やクルド人武装勢力を動員できるかもしれない。一方、シリアの反政府勢力は弱く、分裂している。むしろ、アラブ諸国が部隊派遣を行うように説得すべきだろう。解放された領土は、われわれが受け入れられる条件で統治し、民衆に接していくことに合意するスンニ派に委ねるべきで、その相手はアサド政権ではない。これらの詳細を協議していく必要がある。この意味で、スンニ派のアラブ国家だけでなく、おそらくはイランやロシアのような国も枠組みに参加させるべきだろう。(聞き手はバーナード・ガーズマン　cfr.org, Consulting Editor)

空爆でイスラム国の勢いは止められるかもしれないが、粉砕することは不可能だ。イスラム国がシリアに聖域をもっていることも考えなければならない。イスラム国の問題を簡単に解決する方法はなく、長期的なアプローチをとるしかない。これまでの経験からみて、10－15年という時間が必要になるだろう。（Ｊ・デビッドソン）

われわれはイスラム過激主義に魅了されるのは愚かで、社会から孤立したアブノーマルな人物だと考えがちだが、彼らは自分のことを過激派とは自覚していないし、アブノーマルだとも考えていない。むしろ「自分はいたってノーマルだ」と考えている。神の期待に即した活動をしていると信じているからだ。（Ｅ・フサイン）

イスラム国家の樹立構想を考案したのは、現実にイラク・イスラム国の樹立を表明した「イラクのアルカイダ（ＡＱＩ）」ではなく、アルカイダのアイマン・ザワヒリだった。ザルカウィが死亡した後にＡＱＩの指導者となったアブ・アイユーブ・マスリはＡＱＩを解体し、現在のイスラム国の指導者とされるアブ・オマル・バグダディを「信仰指導者（アミール・ウル・モミニン）」として仰ぎ、その忠誠を誓った。・・・２０１３年、イスラム国はシリアとイラクの双方で権力を確立したと表明する。ザワヒリはイスラム国に対して、「主張を取り下げて、シリアを去り、イラクに帰るように」と求めたが、イスラム国の指導者はこれを相手にしなかった。・・・イスラム国家を樹立するというザワヒリの強烈なアイディアは彼の手を離れて自律的な流れを作り出し、アルカイダを解体へと向かわせ、いまやイスラム国がグローバルなジハード主義の指導組織の地位を奪いつつある。

多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「２００８年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。右派ポピュリストは移民問題と国家アイデンティティの危機を問題にし、左派ポピュリストは「政府と企業の腐敗、拡大する経済格差、低下する社会的流動性、停滞する生活レベル」を問題にしている。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。民主政治体制の相対的安定を願うのなら、ポピュリストの不満に対処しつつも、彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。

「私は移民に開放的だ」と自負しているヨーロッパ人でさえ、「イスラム系移民はそのアイデンティティを捨てて、ヨーロッパの習慣を身につけるべきだ」と考えている。右派のポピュリストはこうした市民感情を利用して、「（移民に寛容な）リベラルで多様な社会という概念」とそれを支えるリベラル派をこれまで攻撃してきた。だがいまや、極右勢力は「言論の自由を否定し、シャリア（イスラム法）の導入を求め、ユダヤ人、女性、同性愛者に不寛容な国からの移民たちが、ヨーロッパの秩序そのものを脅かしている」と主張し始め、リベラルな秩序の擁護者として自らを位置づけ、これまで攻撃してきたユダヤ人を連帯に組み込むようになった。問題は、ユダヤ人とイスラム教徒を交互に攻撃して秩序を維持しようとするやり方が単なる政治戦術にすぎず、このやり方では未来を切り開けないことだ。むしろ、ヨーロッパ人が自画像を変化させ、自分たちの社会が移民社会であることを認識するかどうかが、ヨーロッパの未来を大きく左右することになる。