＜混乱と中国のチャンス＞
ミャンマー内戦の発生から４年が経過したが、依然として紛争解決にはほど遠い状況にある。（武装抵抗勢力に追い込まれて）大きなダメージを受け、不安定化した軍事政権は、深刻な危機に直面している。国土のおよそ４分の３における支配権を失い、二つの地域司令部を含む主要な戦略拠点を武装抵抗勢力に奪われている。いまや兵士の士気の低下や離脱が広がり、国軍部隊の空洞化が進みつつある。ただし、反体制派が全土で大きな軍事的成果を上げているのは事実としても、軍の中枢拠点が存在する中央部には踏み込めていない。（少数民族武装勢力と民主化運動勢力で構成される）武装抵抗勢力は、「連邦制に基づく民主的統一国家の実現」という漠然とした目標を共有している（この枠組みによって、軍事政権に抵抗するさまざまなグループの利益が、かろうじてつなぎ止められている）。それでも、武装抵抗勢力間のつながりは依然として緩やかで脆弱なままだ。抵抗勢力は国内各地に分散している。安定した通信手段もなく、直接会って協議できるような環境にもないため、戦場での勝利が視野に入ってきても、内部分裂は今後もなくならないだろう。

一方で、およそ５４００万人の民衆は今も苦しみのなかにある。軍事政権は、地上部隊の劣勢、支配領域における管理体制の劣化を補うために、攻撃を人口密集地域に対する無差別空爆に依存している。こうして、反体制勢力に対する空爆の頻度が増すにつれ、民間人の犠牲者も急増し、２０２４年末の段階でその数はおよそ１万人に達している。

国内避難民は３５０万人を超え、国全体の３分の１が人道支援を必要としている。経済は崩壊寸前で、自然災害がこの危機に拍車をかけている。２０２４年９月には大型台風がミャンマーを襲い、数百人が死亡し、多くの地域が水没した。さらに、２０２５年３月末にはマグニチュード７・７の大地震が発生し、３５００人以上が犠牲になった。地震の直後、交戦勢力は一時的な人道的停戦を発表したが、それも一時的なものに終わった。軍事政権側は、地震発生から数時間のうちに新たな空爆と地上攻撃を再開し、その後も攻撃を続けた。地元メディアの報道によれば、軍は３月28日から４月６日の間に１０８件の空爆および砲撃を実施し、そのうち46件は停戦発表後の攻撃だった。およそ70人の民間人が犠牲となり、地上では今も激しい戦闘が続いている。

この悲劇から利益を確保できるのは、唯一、中国だろう。欧米では、ミャンマーの内戦はしばしば「忘れられた紛争」と言われる。しかし中国にとって、ミャンマーは北京の地域的野心、経済的利益、安全保障上の懸念が交錯する重要な戦いの場に他ならない。

ミャンマーを弱体化した状態にとどめることが、中国が絶対的な地域覇権を確立する前提条件なのだ。もし中国がミャンマーを実質的に支配できれば、インドが急成長する東南アジアとの連携を試みる「アクト・イースト政策」に対する戦略的防波堤にできるだけでなく、東南アジアおよびインド洋に向けた極めて重要な拠点になる。

公式声明では、中国はミャンマーの安定回復と両国の友好関係の促進を強調しつつも、実際には、崩壊寸前の軍事政権を支えつつ、少数民族武装勢力を自国の影響下に取り込もうとする一方で、欧米との結びつきが強すぎるとみなす民主派勢力を排除している。

ミャンマーに欧米が十分な関心を払っていないために、中国が入り込む空白が作り出されている。たとえば、３月の地震後、欧米諸国がほとんど何もしなかったのに対し、中国は積極的なチャームオフェンシブ（微笑み外交）の一環として、被災地にいち早く支援を送っている。実際、中国はミャンマーのカオスのなかにチャンスをみいだしている。崩れかけた政権を支え、その残忍な作戦を可能にすることでミャンマーにおける影響力を強化しようとしている。一方では、武装抵抗勢力の連帯を切り崩して、その一部への影響力を拡大して欧米の影響力を抑え込み、ミャンマー民衆の政治的願いを無視している。軍事政権による統治が続き、国内が分断されたままであれば、ミャンマーは中国にとってより管理しやすい存在になる。

 
＜中国の二重戦略＞
ミャンマーは、中国にとって隣国以上の存在だ。インド洋につながる重要な陸路をもつミャンマーは、マラッカ海峡という海上交通の要衝に代わる重要な代替ルートを提供できる。この陸路の経済回廊の整備は、北京が促進する広大な外国インフラへの投資プロジェクト「一帯一路」の主要な目標の一つだ。実際、「中国・ミャンマー経済回廊（ＣＭＥＣ）」は、北京の中核構想で、雲南省とミャンマーの豊かなエネルギー資源、天然資源を結びつけ、インド洋へのアクセスを提供してくれる。

ミャンマーは、中国が必要とする重要な資源も保有している。これには、重要鉱物、天然ガス、水力発電、農産物などが含まれる。中国が輸入する重希土類の半分以上をミャンマーが供給しており、これらはハイテク産業や防衛産業に不可欠な原材料だ。長年にわたって、中国は環境的・社会的影響など気にせずに、武装抵抗勢力と提携してこれらの資源を採掘してきた。２０２４年には、ミャンマーは中国に５万トンのレアアース酸化物を供給している（この輸出量は、中国内の生産量を上回っている）。さらに、中国が輸入する錫鉱石の79・９％を供給しており、これは半導体やその他の重要技術の製造に欠かせない原材料だ。

北京は安全保障の視点からもミャンマーに注目している。欧米を中心とする外部勢力がミャンマーに足場を築き、この地域における北京の支配的優位に挑戦してくることを警戒している。欧米と連携する政府や政治勢力がミャンマーで権力を掌握すれば、中国の国境近くに欧米のプレゼンスが持続することになり、長期的な安全保障上の脅威になると憂慮している。

こうした安全保障を重視する立場が、ミャンマー内戦へのアプローチを形づくっており、紛争を前に、欧米がミャンマーの内政に干渉する事態を北京は警戒している。最近、中国の王毅外相は、「外部勢力による紛争への介入を阻止することが自分の主要な目標の一つだ」と述べている。これは、北京がミャンマーのことを「中国の排他的な勢力圏の一部」とみていることを意味する。中国共産党の機関紙「人民日報」のシニアエディターが２０１２年に「環球時報」へ寄稿した論説記事は、この立場を裏付けている。ミャンマーに拠点をもつことの重要性を南シナ海における領有権論争と同列に語ることで、このエディターは「（中国がミャンマーのラカイン州で建設中の深海港）チャウピューとその周辺地域における経済的・社会的安定は、スカボロー礁（中国名黄岩島）をめぐる中国とフィリピンの主権争いに劣らず重要だ」と指摘している。

軍事クーデターによって、２０２１年に選挙で選ばれた政府が倒されて以降、中国は特にミャンマー情勢に大きな関心をもつようになった。中国・ミャンマー経済回廊の多くが紛争地帯を通過しているために、クーデター後も中国の国内投資計画の多くは混乱している。ただし、この流れが、中国がミャンマーへの影響力を強化する糸口を提供した。中国当局は当初、このクーデターを「内閣改造」と表現することで、他国が軍事政権を国際的に孤立させるなかでも、ミャンマーとの外交関係を積極的に維持してきた。

北京は軍事政権だけでなく、ミャンマーの少数民族武装勢力との関係も強化する「二重戦略」を模索した。クーデター以降、武装勢力は、その支配地域を大幅に拡大している。中国は反体制派武装勢力への主要な武器供給国だし、彼らのもっとも重要な貿易パートナーでもある。つまり、北京は分裂状態にあるミャンマーのほぼすべての主要勢力への影響力をもっており、これは、軍事政権が崩壊した場合の戦略的保険としても機能している。

一方、ミャンマーの民主派勢力、特に２０２１年のクーデターで追放された人物たちを中心に構成されている「国民統一政府（ＮＵＧ）」を、北京はかねて警戒してきた。この勢力は欧米に近すぎるとみており、欧米からの支援が限定的だとしても、この立場を崩していない。

２０２２年にＮＵＧがワシントンに代表事務所を開設し、さらに２０２３年末にアメリカで「ビルマ（ミャンマー）法」が成立して、（結局は実現しなかったが）多くの支援が約束されたことで、北京の疑念はさらに高まった。中国は、他の少数民族武装勢力に対してもＮＵＧとの連携を思いとどまらせ、むしろ、軍事政権との交渉を働きかけた。自国の商業資産を保護するために、ＮＵＧとの水面下での接触は許容しつつも、それを控えめに、慎重に実施するように配慮し、明確なコミットメントは避けている（軍事政権が支配地域をさらに失うなか、中国企業の一部は、事業継続のために、ＮＵＧと提携する武装勢力や少数民族組織に対して税金を支払い、連携する動きもみせた）。

 
＜軍事政権支援へ＞
このような二重戦略によって、中国は、ミャンマー国内が暴力に覆われるなかでも、重要な投資プロジェクトを守りつつ、影響力を拡大してきた。だが２０２３年後半、中国と密接な関係にある少数民族武装勢力が、ＮＵＧ系の武装勢力と反体制連合を組織し、大規模な連携作戦「１０２７作戦」を開始した。

この攻勢が始まってから１年間で、反体制派は軍事政権の二つの地域司令部、六つの作戦司令部、１６０以上の大隊基地、そして93の軍が管理していた町を攻略した。かつて打倒できないと考えられてきたミャンマー軍も、いまや崩壊寸前の状態にある。

２０２４年８月、北東部ラショーにある軍事政権の地域司令部が陥落すると、北京は危機感を募らせ、武装抵抗勢力の攻勢を問題視するようになった。こうして、北京は軍事政権と反政府勢力の双方に関与する保険策を放棄し、軍事政権を支援する介入姿勢へ転じた。２０２４年８月に王毅外相が軍事政権幹部を訪問したことで、このシフトはさらに明確になった。その直後、ミン・アウン・フライン総司令官は、２０２１年のクーデター以降初めて中国の昆明を訪問した。

一方で北京は、中国との国境沿いにいるミャンマーの少数民族武装勢力に対し、戦闘をやめるように圧力をかけようとした。要請に応じない集団には、国境の検問所を閉鎖し、電力・水・インターネット・生活必需品などの中国からの供給を遮断することで、強制的に従わせようとした。２０２４年末の現地の報道によれば、中国当局は「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」の指導者を拘束し、この組織に対して「ラショーからの撤退と停戦を迫る」という踏み込んだ行動もみせた。

「和平の仲介者、安定の保証人」を自認する中国は、１０２７作戦が展開されるようになると、軍事政権と一部の少数民族武装組織との複数回にわたる協議を仲介した。しかし、軍事政権側が失った領土の奪還に固執し、少数民族勢力側が苦労して得た成果を手放すことを拒んでいるために、和平の実現にはつながっていない。

一方で北京は、すべての当事者に対し、ミャンマーの再建に果たす中国の役割を認め、受け入れるように圧力をかけることで、影響力をさらに強化している。軍事政権には国際社会での外交的な後ろ盾を提供し、重火器や戦闘機、監視技術、資金面での支援を通じて、その体制を支えている。一方で、ミャンマーの抵抗勢力内部の分裂を大きくするために画策し、北京の影響下にある北部国境地帯の少数民族武装勢力には、ＮＵＧや民主化を掲げる同盟勢力とは協力しないように圧力をかけている。

こうした介入は、国内をさらに不安定化させ、戦争を長期化させている。一部の抵抗勢力は、中国の利益を尊重する姿勢を示さざるを得なくなり、ときには北京の怒りを買わないように、予定していた攻勢を一時的に中止することもある。

２０２５年３月の地震は、中国にとってミャンマーでの影響力をさらに拡大し、最大の課題である「反中感情を和らげる」新たな機会をもたらした。人道的危機に直面するミャンマーへの、欧米の支援は限定的なものにとどまっていた。そこに、中国は積極的に介入した。こうしてソフトパワーの形成に努める一方で、中国はミャンマーにおける安全保障プレゼンスも強化した。軍事政権には中国の資産を守る能力がないとの懸念を示して、北京はジョイントベンチャー型の警備会社の設立を求め、その部隊はすでに、西部のチャウピュー深海港、両国の国境沿いにある東部の都市ムセに配備されている。

中国の安全保障国有企業が主導するこれらの警備活動は、中国がミャンマーで初めて武装した部隊を公式に展開したケースだ。こうした軍事プレゼンスの拡大が将来的に何を意味するのかはまだわからない。ミャンマー国内の紛争構図、さらには地域全体の安全保障環境を大きく変化させるかもしれない。

要するに、中国の関与はミャンマーの破壊的な紛争を長期化へ向かわせている。中国からの支援を得て、大胆になった軍事政権は、抵抗勢力が支配する地域に激しい空爆を加え、民間人を無差別攻撃の対象にしている。しかし、政権側に失った領土を奪還するための地上攻勢を展開する力はなく、現在は、新たに制圧した地域で抵抗勢力が支配を確立するのを阻止するので手一杯だ。３月の地震によって広範囲に被害が広がるなかでも、軍事政権は救助や支援活動よりも空爆を優先した。中国は、この作戦を支援するかたちで、軍事政権に対して追加の戦闘機や無人機を供与している。

軍事政権に取って代われるような政治的凝集力をもっているかどうかはともかく、反体制勢力は攻勢を続けている。現在のところ、全国の都市部での作戦拡大を試みており、最終的には中央部の主要都市の攻略を目標に据えている。

だが、軍事政権が最大都市ヤンゴンと首都ネピドーを掌握している限り、反体制派の攻勢も軍事政権の力を弱めることはできても、致命傷を与えることはできないだろう。反体制派が強固な統一戦線を組織できない限り、軍事政権はよろめきながらも生きながらえる可能性が高い。

欧米のミャンマーへの関心が薄れるなか、北京はミャンマーの混乱と政治的分裂を利用して、自国の戦略的な足場を拡大する機会をつかんでいる。

あらゆる紛争勢力にかなりの影響力をもち、欧米と連携する勢力を疎外することで、欧米の影響力をシステマティックに排除している。レアアースなどの戦略資源へのアクセスを維持し、ミャンマー領内に軍事的プレゼンスを確保するなど、すでに具体的な成果も確保している。この国の経済的資産への優先的なアクセスを得るだけでなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のメンバーとしてのミャンマーへの政治的影響力を手に入れることで、中国の野望の中心である地域に対する影響力も強化している。

ミャンマーは孤立した特有のケースではない。中国が地域覇権の確立を目指して進めている広範な戦略の重要な戦線の一つだ。欧米諸国や地域諸国は、この状況を警戒しなければならない。場当たり的な対応では不十分だ。中国の進出を封じ込めるには、急速に影響力を拡大しているポイントであるミャンマーで対策をとる必要がある。

 
＜北京の思惑＞
この危機に対する政治的な解決はまだみえてこない。軍事政権は１年以内の選挙実施を約束しているが、戦争と３月の地震の影響によって、たとえみせかけの選挙であっても、それを実施できる能力は限られているようだ。国土の大半が紛争に覆い尽くされているために、軍事政権は当初２０２２年に予定していた選挙を何度も延期してきた。そもそも反体制派や市民は、軍事政権が実施する選挙を正当なものとは認めないだろう。この状況で選挙を強行すれば、紛争はさらに激化し、国内の人道危機はさらに深刻になる。

ＡＳＥＡＮ、中国、インドを含む多くのプレイヤーが、交渉による解決を呼びかけているが、具体的な条件を示しているわけではない。

実際のところ、主に二つの理由から、こうした呼びかけは現実的ではない。第１に、軍事政権の弱体化を受けて、抵抗勢力や民衆の間では、現状を、長年におよぶ苦しみの元凶である国軍を権力の座から締め出す歴史的機会と捉える見方が広がっている。

第２に、ミャンマー国軍の幹部はこれまで一度も本格的な政治対話に応じたことがない。自らの支配を脅かしかねない小さな譲歩すら、彼らは受け入れがたいとみている。むしろ、すべての条件を一方的に突きつけ、相手側の屈服を当然のように求め、軍の優位を前提とする枠組みのなかで物事を進めようとしてきた。

３月の地震直後ですら、軍事政権は抵抗勢力への空爆を優先した。人道支援などの国際社会による関与増大を自らの正統性を強化する手段として利用する一方で、数え切れないほどの被災者が、救済されぬまま、がれきの下に取り残された。それでも、中国とロシアから揺るぎない支持を得ているために、軍事政権は自信を深め、真の意味での交渉に踏み出す動機をみいだせていない。

軍事政権が交渉による戦争終結を受け入れるとすれば、それは他に選択肢がない場合に限られるだろう。そのためには、抵抗勢力が協力と政治的連帯を強化し、戦場での流れを決定的に変え、軍事政権の中央支配を脅かす必要がある。

だが、中国はそうした展開を望んでいない。いかなる状況でも、平和で安定した連邦制の民主国家ミャンマーを実現するために不可欠な、抵抗勢力間の協力と連帯が出現するのを阻止するだろう。

中国は、ミャンマーにおける平和や安定そのものには関心がない。目指しているのは戦略的な優位を確立することだ。そして、ミャンマーの各派閥を互いに競わせ、弱体化させ、分断し、中国への依存を強めることによってもっとも効率よく影響力を拡大できるのなら、北京はまさにそのような行動をとるだろう。●