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「だましの時代」のプレイヤーたち
―― 政府とソーシャルメディアの責任

ジャミール・ジャファー  コロンビア大学 ナイト・ファースト・アメンドメント研究所 エグゼクティブディレクター

Liars in High Places Who’s to Blame for Misinformation?

Jameel Jaffer コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント研究所のエグゼクティブディレクター。米自由人権協会(ACLU)民主主義センター前ディレクター。アスペン研究所インフォーメーションディスオーダー委員会のメンバーも務める。

2021年12月号掲載論文

アメリカ人は「だましの時代」、嘘がいたるところにあふれる時代に生きている。しかし、言論の自由を認める米憲法修正第一条によって、偽情報を流した本人がその責任を問われることはあまりない。虚偽の主張は言論市場で修正されるほうが好ましいと考えられているからだ。一方で修正第一条は、一定の限界を定めつつも、事実に反する誹謗中傷についての名誉毀損訴訟を許しており、実際には、さまざまな局面で、有力者や政府が嘘を罰することを許している。もちろん、ソーシャルメディアで偽情報を流す人々にも問題はある。だが、政府も偽情報を流しているし、ソーシャルメディア企業も是正すべき問題を抱えている。

  • 偽情報の拡散
  • 言論の規制
  • だましの時代とキャンセルカルチャー
  • 嘘と民主主義の危機

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