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民主国家テクノフォーラムの形成を
―― 民主国家のデジタル協調に向けて

ジャレッド・コーヘン  前米国務省政策企画部スタッフ  リチャード・フォンテーヌ  ニューアメリカン・セキュリティセンター  最高経営責任者

Uniting the Techno- Democracies How to Build Digital Cooperation

Jared Cohen 前米国務省政策企画スタッフ。現在はジグゾーCEOおよび外交問題評議会シニアフェロー(非常勤)。 Richard Fontaine 新アメリカ安全保障センター最高経営責任者(CEO)。米国務省、国家安全保障会議、ジョン・マケイン上院議員の外交政策アドバイザーを歴任した。フォーリン・アフェアーズでは「トランプ・サンダース効果と次期大統領―― アメリカの貿易政策と外交はどう変化するか」(2016年7月号)、「次期米政権の外交レバレッジ―― 交渉上の優位を生かす現実主義を」(2020年11月号)を発表している。

2020年12月号掲載論文

民主国家のテクノロジー問題へのアプローチは、その場しのぎで調整が不十分だったし、これまで、その多くをテクノロジー専門家の判断に委ねてきた。実際、テクノロジーが世界を大きく変えつつあることを認識しつつも、民主国家の指導者たちは、その流れをいかに管理していくかについては奇妙にも協調を欠いてきた。だが、そのインパクトと重要性から考えて、テクノロジーへのアプローチを技術者に任せ続けるのは問題がある。明確な技術開発戦略をもつ中国は、顔認識、音声認識、5Gテクノロジー、デジタル決済、量子通信、商用ドローン市場など、さまざまな技術分野でアメリカを抜き去っている。いまや(民主的)価値を共有する国々が協調して対応策をとるための包括的なテクノロジーフォーラムを立ち上げる必要がある。

  • テクノロジーと民主国家
  • 優位をもつ権威主義国家
  • 民主国家テクノフォーラムの形成を
  • フォーラムの役割
  • 手がけるべきアジェンダとは
  • 次のステップ
  • 予想される反対
  • 行動のとき

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