＜日本経済のリプレイか＞

マイケル・レビ　今日は中国経済の異変とグローバル経済への余波をテーマに議論したい。中国の株式市場の混乱をメディアは大きく取り上げている。中国の株式市場で何が起きているのか、それは重要なシグナルなのか。シブ・チェン、あなたからお願いしたい。

シブ・チェン　３点指摘したい。第１は、中国の株式市場で起きていることは、中国経済あるいは世界経済にとって、それほど重要ではないということだ。株式市場は、中国の経済、金融システムの双方にとってサイドショーに過ぎない。金融資産の80％以上は依然として銀行に存在する。つまり、銀行システムが安定している限り、株式市場に何が起きようと、中国経済にとってそれほど重要ではない。

一方で、株式市場で起きていることは経済の基層部における構造的問題が現象として現れていることを意味する。２０１２年以降、現在まで、中国経済は毎年、同じようなパターンを繰り返している。

２年前が中国経済にとって最善の年だった。その後の２年間にわたって、中国の規制当局者、政策決定者は金融、実体経済、社会領域における問題の対応に追われてきた。２０１２年以降、例年、第１四半期には実体経済の成長に何らかの課題（問題）が生じる。第２四半期で、政府は財政政策や金融政策でてこ入れをはかり、第３四半期には経済は安定し、第４四半期には幾ばくかの改善がみられる。

政府が問題を封じ込めるためにとった対策が効果的でなかったことを例外とすれば、２０１５年も、同じサイクルで動いている。

違いは、経済問題にこれまでのように効果的な対策がとられなかったために、株式市場が実体経済の変調に反応したことだ。この意味で、２０１６年により深刻な経済危機が起きるまで、中国政府は現在の問題への対応に追われることになると思う。

第３に、世界の市場プレイヤーたちの多くは「中国で金融危機が起きつつあり、もはやこれは回避できない」と考えているかもしれない。だが、大きな衝撃を伴う金融危機が起きる可能性はそれほど大きくない。というのも、金融危機が拡大していく際には大きな社会的パニックが必ず起きるが、中国の銀行その他の金融機関が管理され、その多くが政府によって管理されている以上、本当の金融パニックが起きる可能性は殆どないからだ。

つまり、今後数年で経済危機が起きる可能性はあるとしても、中国が金融危機に直面するとは考えにくい。この意味で、過去20年間における日本の経験は示唆に富む。１９９０年以降、日本はさまざまな経済、金融上の問題を抱え込んできたが、大がかりな金融危機は経験していない。この20年間は、１９８０年代から90年代初頭までの間違った投資からゆっくりと再生してきたプロセスとみなすこともできる。今後5―10年にわたって、中国経済はかつての日本経済のようなコースを辿ると私はみている。