FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０１７年１月20日、ドナルド・トランプが大統領として直面するのは、この数十年でもっとも権威主義が勢いをもち、民主主義が不安定化している世界だ。１９７０年代半ばに始まり、１９９０年代にピークを迎えたグローバルな民主化の第３の波も、２００５年までには勢いを失っていた。いまやロシアや中国だけでなく、トルコ、フィリピン、さらにはヨーロッパでも権威主義政権が誕生している。だが、トランプが、経済停滞、所得格差、移民などの中核問題に対処する超党派合意の形成に成功すれば、世界はアメリカの民主主義は依然として機能しているとみなすかもしれない。レーガン大統領は、民主主義というアメリカの原則を国際的に擁護し、促進していかなければ、「アメリカを再び偉大な国にはできないこと」を理解していた。トランプがこれを理解しているかどうかが、彼の外交政策を左右することになるだろう。

約30年前に欧米ではネオリベラリズム政策が導入され、経済政策の目標はそれまでの完全雇用から物価の安定へと見直された。生産性は上昇したが、収益はすべて資本側へと流れ込むようになった。労働組合は粉砕され、労働者が賃金引き上げを求める力も、それを抑え込む法律と生産のグローバル化によって抑えこまれた。だが、かつて完全雇用をターゲットにしてインフレが起きたように、物価の安定を政策ターゲットに据えたことで、今度はデフレがニューノーマルになってしまった。低金利の融資が提供された結果、危機を経たアメリカの家計債務は12兆２５００億ドルにも達した。反インフレの秩序を設計した伝統的な中道左派と右派の政党は政治的に糾弾され、反債権者・親債務者連合が組織された。これを反乱的な左派・右派の政党が取り込んだ。これが現実に起きたことだ。・・・

ファシストが台頭した環境は現在のそれと酷似している。19世紀末から20世紀初頭のグローバル化の時代に、資本主義は西洋社会を劇的に変貌させた。伝統的なコミュニティ、職業、そして文化規範が破壊され、大規模な移住と移民の流れが生じた。現在同様に当時も、こうした変化を前に人々は不安と怒りを感じていた。だが、第一次世界大戦、大恐慌という大きなショックを経験したことを別にしても、根本的な問題は、当時の民主主義が、戦間期の社会が直面していた危機にうまく対処できなかったことだ。要するに、革命運動が脅威になるのは、民主主義が、直面する課題に対処できずに、革命運動がつけ込めるような危機を作り出した場合だ。ポピュリズムの台頭は、民主主義が問題に直面していることを示す現象にすぎない。だが、民主的危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始めることになるかもしれない。

キャメロンとクリントンは、これまでの経済政策が多くを犠牲にして一部の人に有利な状況を作りだしていることに対して満足のいく解決策を示せなかった。仮にクリントンが大統領に選ばれていても、大衆の不満が聞き入れられただろうか。そうはならなかったはずだ。大衆の懸念に軽く同意することはあっても、大統領になれば、この問題への対応を試みることは、ほとんど、あるいは全くなかっただろう。「エリートが自分たちの懸念に耳を傾けることはない」と考えられている環境で、緊急ボタンを押すのは正当な行動だし、おそらくは有権者として唯一の責任ある行動だったかもしれない。イギリスの大衆にとってのエリート主義のシンボルは欧州委員会だったが、アメリカの大衆が選挙でターゲットにしたエリートはヒラリー・クリントンだった。

アメリカの政治システムの衰退を覆せるとすれば、現在の均衡を揺るがし、本当の改革を実現できるような環境を作り出す、パワフルな外からのショックが必要だ。トランプの勝利はそうしたショックに違いないが、残念なことに、彼が示す解決策は伝統的なポピュリストの権威主義者のそれでしかない。「私がうまくやるから、カリスマ指導者である私を信じて欲しい」。イタリアの政治を揺るがしたシルビオ・ベルルスコーニのケースからも明らかなように、本当の悲劇は、真の改革の機会が無為に費やされてしまうことだ。

欧米世界ではポピュリズムが着実かつ力強く台頭している。先進国が直面する低成長や移民流入が作り出す問題に慎重に対処していくには、一連の対策を通じて、全般的に少しずつ状況を改善させていくしかない。しかし、有権者はより抜本的な解決策とそれを実施できる大胆で決意に満ちた指導者を求めている。このために多くの人が、いまや大差ない政策しか打ち出せない伝統的な政党に幻滅し、ポピュリズム政党やポピュリストの指導者を支持している。バーニー・サンダースからトランプ、ギリシャの急進左派連合から、フランスの右派政党・国民戦線はその具体例だ。アメリカ人の多くは、トランプ現象は特有のもので、より大きくて永続的なアジェンダを映し出しているわけではないと考えているが、それとは逆が真実であることを示す証拠が出揃いつつある。・・・

テクノロジーと金融経済の進化は、東海岸や西海岸における都市の経済的・社会的バイタリティーを高めたが、製造業に支えられてきた南部と中西部にはみるべき恩恵はなかった。南部と中西部の経済が衰退して市民生活の空洞化が進んでいるのに、政治的関心がこの問題に向けられなかったために、これらの地域の「成長から取り残された」多くの人々がドラッグで憂さを晴らすようになり、なかには白人ナショナリズムに傾倒する者もいた。トランプはまさにこの空白に切り込み、支持を集めた。トランプは、政治舞台から姿を消すかもしれないが、彼が言うように、「実質的な賃金上昇がなく、怒れる人々のための政党」が出現する可能性はある。民主党か共和党のどちらか（または両方）が、貧しい白人労働者階級が直面する問題に対処する方法を見つけるまで、トランプ現象は続くだろう。

トランプはアメリカの無数の白人労働者階級と中間層が心の底に抱える不満と怒りに訴えることに成功したが、そのスローガンが「アメリカを再び偉大な国に」ではなく、「アメリカを再び憎み合う国に」であっても何の違和感もないほどに、否定的なメッセージを撒き散らした。ポピュリズムを台頭させたのは、金持ちを優遇する経済システム、移民に雇用を奪われる不安、大多数の幸福よりも自分の出世を重視する政治家に対する怒りだ。ポピュリストの訴求力を低下させるには、こうした不安や怒りに真剣に対処するしかない。つまり、うまく利用すれば、ポピュリズムを、民主主義を危険にさらすのではなく、民主主義を強化するきっかけにできる。実際、アメリカ人が機会の平等や民主的統治といった理念の実現を政治的エリートに求める上でポピュリズムに勝るパワフルな手段はない。そして二大政党のいずれかが、こうした人々の不安や懸念に対処していかない限り、ポピュリズムは今後も続くだろう。

政府から独立した機関だとはいえ、連邦準備制度理事会も政治を完全に無視することはできない。実際、理事会は、大統領選挙シーズンには政治に大きな関心を寄せる。大統領が変われば、イデオロギーが変化し、新たに一連の政策がとられ、経済は大きな影響を受け、最終的には金融政策も見直さざるを得なくなるからだ。そこには金融政策の「政治的サイクル」が存在する。民主党から共和党へ政権担当政党が移行すると、長期的な金融緩和政策がとられることが多い。一方、民主党が政権を獲得すると、金融政策は引き締められる傾向がある。「連邦準備制度理事会は議長を任命した政党に利益を与えるように戦略的に行動し、投資を刺激し、停滞する経済を回復させるために金利を引き下げる」のだろうか。それとも、政治的なバイアスではなく、マクロ経済状況が連邦準備制度理事会の意思決定を左右しているのか。・・・

米国土木学会によると、アメリカにある橋の４分の１が構造的欠陥を抱えるか、老朽化しており、２０１３年を基準とすると、平均で建設されてから42年が経過し、しかも、建設時の想定を大幅に上回る負荷の交通量に耐えている。橋だけでなく、アメリカのインフラ全般が大きな問題を抱えている。道路は渋滞し、あちこちに穴が生じている。いまやアメリカは大きな岐路に立たされている。国内のインフラが崩壊し、橋が崩れ、渋滞が悪化するのを放置するか、それとも、ガソリン税を引き上げてインフラ投資を試み、人々がもっと速く、もっと安全に移動できるようにして、経済成長を後押しするか。・・・