FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

冷戦期の核ドクトリンは、今となっては意図とは反対の結末しかもたらさない。すでに相互確証破壊に基づく抑止の時代は過ぎ去っており、むしろアメリカは「相互確証安全」という新概念を生みだす機会を手にしている。

「核廃絶か　止めどない核拡散か」（「フォーリン・アフェアーズ」、二〇〇〇年九／十月号、「論座」二〇〇〇年十月号）のなかで、ジョナサン・シェルは、いつもどおり歴史の流れを踏まえた知的な見解を示し、核保有国がともに核廃絶のための計画を立ち上げて、それを実行に移さない限り、国際社会の流れが核拡散へと向かいかねないと警鐘を鳴らした。ワシントンによる（核不拡散と抑止を抱き合わせた）戦略は、世界の核トレンドを拡散容認という方向へと向かわせかねない、と。さらに、シェルは、大統領が（核廃絶、あるいは核の削減についての）現状の政策の改革案を示さないかぎり、

核政策をめぐる世論を巻き込んだ広範な議論が実現したとしても、そうした機会が無為に費やされかねないと指摘した。ホワイトハウスが現行の戦略を見直し、官僚機構内の抵抗を克服するには、まず核の専門家たちが政府に、詳細を押さえた賢明な政策構想を示すべきだろう。

新政権は、アメリカの圧倒的な経済優位を維持していくとともに、アメリカの力に対する世界の反発をいかに緩和するかという、大きな課題に直面する。シアトルでの交渉決裂は、発展途上国が自らの立場を表明し始めたためであり、いまやわれわれは全く新しい貿易環境における新たな取り決めを必要としている。グローバルな経済秩序が途上国に恩恵を与えない限り、日米欧がそこから利益を引き出すのも不可能になる。

政府高官の指名・承認プロセスはますます複雑化し、（承認までの）時間が長期化し、その結果、要職のポストの空白期間はより長く、集まる才能はより薄っぺらになりつつあり、そのぶん内政外交の統治が難しくなっている。外交と内政のリーダーシップの空白を少なくし、国益に対するダメージを抑え込むには、指名・承認プロセスの大幅な簡素化と議会による承認遅延行為をなくすことを目的とする政権移行改革をただちに法制化すべきである。

ブッシュ政権が誕生した場合、国家安全保障問題大統領補佐官への就任がひろく取りざたされるコンドリーザ・ライスが語る、次期政権のＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）、貿易政策、国連、人道介入へのアプローチ。新政権が、「対中強硬策」をとり、「平和維持活動を紛争近隣諸国に委ねる」とすれば、北東アジアでの紛争に日本はどのような対応を余儀なくされるのか。ブッシュの人柄と政策、そしてリーダーシップを浮き彫りにする外交問題評議会でのディベート。

グローバル経済の繁栄は、国境を越えた貿易の自由な流れを維持できるかどうかにかかっているが、グローバル経済を支える第３の支柱が安全で迅速な輸送・入管体制であること、そして貿易の自由な流れが一方でテロリズムや麻薬密輸などの新たな脅威を作り出していることにはあまり関心が払われていない。このジレンマを解決できるのは官民協調、国際協調型の入管・通関システムの構築を通じてのみである。

アメリカの圧倒的なパワー自体には何も問題はないが、相手に何かを強制する「パワー」と、他を導く能力である「権威」とのバランスをうまくとらなければ、世界の反発を買う危険がある。われわれが友人の怒りを買うような方法でパワーを行使し、自らのコミットメントを尊重せず、他を支えることに積極的でなければ、「権威」は失墜し、そのような環境ではパワーもそれほど大きな力とはなり得ない。パワーを強化しつつその権威を高めるような形で、よりよい世界に向けてリーダーシップを発揮することこそ新大統領の課題である。

今日の移民政策は、合法か不法かに関係なく、より多くの労働者を求める企業の必要性をもっぱら重視しており、もはや何の歯止めもない状態にある。経済が下り坂に向かえば、アメリカ全土が「カリフォルニアで起きた以上に大規模な」反移民感情にのみ込まれるかもしれない。もしアメリカが移民の受け入れをそのアイデンティティーの一部としているなら、今こそ不合理で管理不可能な移民がもたらす危険を強く認識しなければならない。

国際法上の重大な侵犯行為を行った個人、企業、そしてテロ支援国家を相手取って、今やますます多くの個人が、国際法の下での自分たちの権利を守るためにアメリカで訴訟を起こすという手法に訴えつつあり、その外交的影響も大きくなってきている。こうした訴訟は、そうでもしない限りとくに関心の寄せられることもない問題が議論されるようになるという価値を持つが、一方で相手国の経済政策への干渉、「国家主権による免責特権」への抵触、司法判断の政治化のリスクも伴う。救済策は司法的にではなく、むしろ調停、あるいは外交をつうじて模索されるべきであり、民間訴訟の肯定的成果と危険との間のバランスをうまく管理していく必要がある。