FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

南シナ海における米中衝突を回避しようとするあまり、ワシントンは、中国による国際法を無視した南シナ海における行動を前にしても、緊張緩和措置をとり、結果的に、中国がじわじわと既成事実を作り上げるのを許してしまった。アメリカの軍事力と同盟関係には、米中の軍事衝突を抑止する効果はあっても、中国の勢力圏拡大を抑止する作用は期待できない。このために、中国による覇権確立がアメリカのアジアにおける最大の脅威シナリオとして浮上してきている。「中国が人工島の建設を続け、あるいはすでに建設した人工島に長距離ミサイルや戦闘機など強力な軍事資産を配置し続けるようなら、アメリカは中立を捨てて、領有権を主張する他の諸国が中国に対抗する能力を獲得することを支援する」と表明すべきだ。外交を抑止策で支え、「中国が覇権を握ることは容認できない」と、ワシントンは態度を明らかにすべきだろう。

習近平の「中華民族の偉大な復興」というスローガンは中国民衆の共鳴を呼んだ。これは「屈辱の世紀」に耐えた中国を「正しい地位」に復帰させ、国際秩序の中心を超えたその上に位置づけるというストーリーだ。しかし、朝貢外交の時代を下敷きにするこの歴史認識は正しいとは言えない。現実には、周辺国は中国を怒らせずにわが道を行くために、さまざまな口実を駆使し、場合によっては真っ向から中国の意向を無視してきた。正確でない歴史認識を基に未来を語る中国に、われわれはどう対処していけばよいのか。実際、習近平政権は、外国のアイデアと資本が入ってくるのを制限する一方で、中国の対外的な政治的、経済的、軍事的影響力の強化を模索している。・・・

人口減少、レバレッジの解消、脱グローバル化が成長を阻む大きな障害となっている以上、各国の政策決定者たちは経済的成功の定義を見直し、力強い経済成長の指標を１―２％引き下げるべきだろう。この基準でみれば、中国の場合、成長率４％で比較的力強い成長とみなせるし、アメリカのような先進国の場合、１・５％を上回る成長率なら健全な状態にあると考えるべきだ。問題は、こうした経済的成功の新しい定義を理解するか、受け入れている政治指導者がほとんどいないことだ。中国は６％の経済成長を維持しようと試み、アメリカの政治指導者も４―６％の経済成長を目指すと発言している。こうしたレトリックは期待と現実の間のギャップを作り出してしまう。世界のいかなる地域も２００８年前のような急速な経済成長を遂げることはあり得ないし、そう期待すべきでもない。われわれは「奇跡の世界後」に備えるべきタイミングにある。

金正恩は「父親と祖父が数十億の資金と数多くの人命をつぎ込んできた核の兵器庫を完成させることで、自分の政治的正統性が確立される」と考えている。仮に核の解体に応じるとすれば、体制の存続そのものを脅かすような極端な圧力のもとで、それに応じざるを得ないと考えた場合だけだろう。外交やエンゲージメントがことごとく失敗してきたのは、平壌が核の兵器庫を拡大していくことを決意しているからに他ならない。あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない。北朝鮮の非核化を平和的に実現する上で残された唯一の道筋は「核を解体し、改革を実施しない限り、滅亡が待っている」と平壌に認識させることだ。ワシントンは「平壌が核兵器以上に重視していること」を脅かす必要がある。それは北朝鮮体制の存続に他ならない・・・

台湾の国際会議への参加は、通例オブザーバー資格での参加だが、それでも台湾にとって大きな意味をもつ。なんらかの形で台湾という領域の国際的認知につながるからだ。特に２００９年から毎年続く世界保健機関（ＷＨＯ）総会への出席は、そうした国際的認知の強化につながるだけでなく、中台関係の前進とみなされてきた。だが、今年は様相が違う。２０１７年にＷＨＯからの招待状を受けとれるとしても、ふたたび国連決議・ＷＨＯ総会決議の順守、つまり、「一つの中国」へのコミットメントを求められることになるだろう。一方、「一つの中国」を受け入れないと主張してきた蔡英文総統にとってこれは大きなジレンマとなる。もちろん、中国政府の圧力しだいでは招待そのものの中止もあり得るが、それではあまりに強硬姿勢とみなされ、台湾海峡の軍事的緊張につながる可能性もある。そうなれば蔡英文は、支持者をなだめるために中国に厳しい態度で臨まねばならなくなる。・・・

北朝鮮が好戦性を高める一方で、国内政治の流動化によって韓国の危機対応能力が損なわれている。この現状が続けば、金正恩の攻撃性に対処し、北朝鮮の抑圧状況を緩和するように圧力をかける主な役割をアメリカが担わなければならなくなる。ワシントンが強制的な措置と外交・抑止政策、さらには、北朝鮮社会に外の世界の情報を拡散するキャンペーンを組み合わせれば、韓国の新大統領が対北朝鮮圧力を緩和するのを牽制することにもなる。韓国政府が北朝鮮宥和策に傾斜した場合に生じる「空白」をワシントンが埋めなければ、平壌の抑圧政権はさらに基盤を固め、すでに長く困難な状況におかれている北朝鮮民衆をさらに苦しめることになる。

北京の高官の一部は、中国を頂点とする地域的ヒエラルヒーを再建して伝統的な中華秩序を再現することを望んでいるようだ。そのためには、アジアからワシントンの影響力を取り除き、その空白を中国自身が埋めなくてはならない。だがこの場合、アメリカとの同盟関係が頼りにならないと判断した日本が核武装する可能性は十分にある。日本が核兵器を獲得すれば、韓国、そして台湾もそれに続く強いインセンティブをもつようになる。中国はそのような事態は何としても避けたいはずだ。こう考えると、アジア秩序が中華秩序に置き換えられていくことも、アジアを互いの影響圏に二分するような大掛かりな米中合意が結ばれる可能性も低い。最終的に、アジアはかつて変化に直面したのと同じように「適応」を通じてトランプ政権に対応していくことになるだろう。

歴史を顧みれば、トランプのような指導者が市民の不満を追い風に権力を握り、敵を屈服させると約束しつつも、軍事、外交、経済上の紛争の泥沼にはまり込み、結局は後悔することになったケースは数多くある。もっとも、トランプの主張が正しい可能性もある。大規模な軍部増強、予想できない行動をとる指導者のイメージ、一か八かの交渉スタイル、そして妥協を拒む姿勢を前に、他の諸国が立場を譲り、アメリカを再び安全で繁栄する偉大な国にするかもしれない。だが、彼が間違っている可能性もある。核合意を解体し、中国との貿易戦争を始め、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を力尽くで阻止すれば、そのすべてが紛争へとエスカレートしていく恐れがある。トランプの常軌を逸したスタイルと対決的な政策が、すでに不安定化している世界秩序を崩壊させ、アメリカがイラン、中国、北朝鮮との紛争へと向かっていく恐れもある。

経済一辺倒だった社会に、どうすれば社会的一体感や価値を取り戻せるだろうか。この数十年にわたって、中国では宗教的伝統が激しく弾圧され、そこにあるのはむき出しの資本主義だけだった。精神的な支えを求めるのは人間の普遍的な願望だ。中国人も世界の人々と同じように、自分の希望は政府や法律を超えた何かによって支えられていると信じている。現在の中国では、多くの人が社会に疑問を抱き、宗教色の希薄なこの国の世俗的な社会では見つからない答えを求めて宗教や信仰に目を向けている。彼らは、良い生活とはどのようなもので、物質的な豊かさを超える大切なものがあるのかどうかを知りたがっている。問題は、中国では歴史的に、宗教とはアイデンティティではなく、コミュニティに関わるものとみなされてきたこと、しかも、「多様な宗教を背景とするコミュニティ」が近代化の途上で破壊されてしまっていることだ。

非自由主義諸国は、民主化を求めるアメリカの大戦略が本質的に現状のトランスフォーメーション（大変革）を重視していることに大きな脅威を感じている。問題は、アメリカの外交エリートたちが、多くの場合この点を認識していないことだ。現実には、アメリカと中国はともに現状の変革を求めるリビジョニスト国家なのだ。ワシントンは今後も民主化を促進すべきだが、より他に脅威を与えない方法を通じて、しかも地域大国とアメリカの関係に戦略的余波が及ばない地域でそれを行動に移すべきだろう。例えば、ワシントンがベトナムとの過度な関係強化を試みれば、中国は、ロシアがウクライナにとったのと同様の行動を、ベトナムに対してみせるかもしれない。ロシアや中国の国境近くへと同盟ネットワークを拡大することや、中ロ国内の民主化を支援することには慎重でなければならない。ワシントンはリベラリズムを促進しつつも、その大戦略が他国をひどく脅かす可能性があることを十分に認識する必要がある。