FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「アジア・太平洋地域は、世界的にみても、グローバル化、自由貿易の価値と意志をもっとも切実に感じている地域であり、アメリカがしだいに保護主義へと傾斜しつつあるかに見えることをわれわれは懸念している。健全で開放的なグローバル貿易システムは、アメリカの支持がなければ、その存在が危うくなる」。豪ローウィー国際政策研究所所長のアラン・ギンジェルは、民主党の大統領候補たちの保護主義的な貿易レトリックにこう懸念を表明した。
　少年期をインドネシアで過ごしたオバマであれ、ベトナム戦争期に捕虜として北ベトナムに抑留されていたマケインであれ、東南アジアを理解する人物が、米大統領になるとすれば画期的なことだ、と東南アジアが米大統領選挙に大きな関心を寄せていると指摘した同氏は、それでも、２１世紀の秩序を形作る非常に重要な関係はもっと北の中国とアメリカの関係になるとコメントしている。
　　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

　アフリカと中国、インドの貿易がこれまでにないペースで拡大しており、アフリカの指導者は、現在の中国とインドとの経済関係をもっとうまく利用して成長に弾みをつけるべきだろう。中国とインドのアフリカへの進出拡大は、アフリカ諸国が限られた一次産品への極端な依存状況から脱し、労働集約的な軽工業品とサービス産業へとシフトしていく大きな機会を提供している。
　この機会を生かすには、改革を通じて市場競争力や統治の質を高め、インフラを整備し、好ましい投資環境を整備しなければならない。改革がきちんと実行されれば、中国とインドのアフリカへの経済進出は、世界の最貧層の３億人が暮らし、最も困難な開発上の問題を抱えるアフリカの発展と世界経済への統合を実現するためのかつてない呼び水になるかもしれない。

「（いまや世界各国で）都市化が進み、識字率が上昇し、政治的に民族集団を動員することも容易になっている。こうした環境下で、民族集団間に出生率や経済成長の格差が存在し、これに新たな移民の流れが加われば、今後も、国の構造や国境線がエスノナショナリズムによって揺るがされることになる。……エスノナショナリズムは、近代国家の形成プロセスが表へと引きずり出す人間の感情と精神にかかわる本質であり、連帯と敵意の源である。形は変わるとしても、今後長い世代にわたってエスノナショナリズムがなくなることはあり得ないし、これに直接的に向き合わない限り、秩序の安定を導き出すことはできない」

いまや誰もがアジアをはっきりとしたモデルとみなしている。そしてアジアにおける新しいストーリーとは、アジアが一つにまとまりつつあることだ。人の自由な流れがアジアでは起きている。……新しいアジアの形成は、世界にとって大きな貢献となる。その理由は、これが、安定した世界秩序に利益を見いだし、グローバル秩序の混乱を望まず、西洋と協調したいと望む責任ある利害共有者を大幅に増やしていることを意味するからだ。……若いイスラム教徒たちにとっては、「西洋を模範とする道を歩むか、それともオサマ・ビンラディンに従うか」しか道はなかったが、いまでは、「自分たちも中国やインドに続こう」と考えだしている。

次期台湾総統に選ばれた馬英九は、かなり早い段階で、中国との経済合意を結びたいと考えているし、すでに運行されている中台間のチャーター便の数を増やし、定期便も就航させたいと考えている。そして時間をかけて、彼が「生活様式」と呼ぶ和平協定に向けた了解をとりまとめ、台湾の国際社会への参加に向けた道を開きたいと考えている。
　馬英九の対中路線をこう予測するアジア問題の専門家、アラン・ロンバーグは、「一つの中国」の解釈をめぐって馬と北京の間には意見の違いがあるが、馬も北京も、それはそれで現状として受け止め、状況を先へと進めようとするだろうとみる。「中国はこれまでの台湾との対決的ムードを早く変えたいと望んでおり、「一つの中国」という概念を箱に押し込んで、台湾民衆の人心を勝ち取れるような関係を築き、経済開発に専念したいと考えている」。

北朝鮮のエリートたちは、彼らが直面している最大の脅威が、国の外ではなく、内側にあることを理解しており、改革を拒絶することが、民衆を管理するうえでもっとも好ましい政策であることを理解している。中国や韓国による改革導入の要請に平壌が耳をかさないのもこのためだ。たしかに、国境の南にいる同胞たちが北朝鮮では考えられないような物質的な豊かさと社会的自由のなかで暮らしていることを次第に理解するようになれば、早晩、北朝鮮民衆の多くは、韓国市民同様に繁栄を手にしたいと考えるようになり、そのためには、でたらめな政策をとっている政府を排除したいと考えるようになる可能性はある。しかし、これを回避するために北朝鮮の指導者は改革の導入を拒絶し、情報統制を強化するとともに、自国の国益からみて北朝鮮の不安定化を望まない中韓からの支援を引き出すことに成功している。この構図が短期的に変化するとは思えない。

「アメリカ財務省が、インドと協力して改革と包括的な経済成長を促進することを望んでいる二つの分野について述べたい。一つは、物的なインフラ整備の資金を提供し、インドの一般家庭の生活に恩恵をもたらし、経済を活性化させること。もう一つは、ムンバイを国際金融センター（ＩＦＣ）に発展させて、インドの金融システムを強化・拡大することだ。これら二つの目的を達成するには、国際的なスタンダードを受け入れ、政治的なリスクを冒してでも経済改革を積極的に前進させるという強いインド側の決意が必要になる」
　「いまやバンガロールに拠点を置くインド企業は、多国籍企業のバックオフィス業務にとって欠かせない役割を果たしている。この領域では、インド企業が世界のビジネスのやり方を革命的に変化させている。次のステップはムンバイに金融センターをつくり、地域を超えて企業と投資家に金融サービスを提供することだろう」（Ｈ・ポールソン）

「北朝鮮は（核開発に関する）申告をすることそのものを嫌がっているわけではない。問題は、北朝鮮が包括的で正確な申告をするのを嫌がっていることだ。われわれとしては、包括的でも正確でもない申告など受け入れる理由はないと考えている。この点をめぐって、われわれは膠着状態にある」
　対北朝鮮交渉の障害をこう描写するクリストファー・ヒル米国務次官補は、「仮にかつてウラン濃縮計画が存在し、それをやめたのであれば、これまでに何をしていたかを知る必要があるし、計画をやめたのなら、いつやめたのかも知る必要がある。この点を明快にしたい」とコメントした。
　北朝鮮の人権問題についても、アメリカとの関係正常化の条件として間違いなく対応を求めていくと語ったヒルは、「国際社会に復帰したいと考えているのなら、人権基準を守るのが絶対条件となること、つまり、（人権問題に対応すること以外に）そこに選択肢はないこと」を平壌は理解する必要があると強調した。
　聞き手は、ロバート・マクマホン（www.cfr.orgの副編集長）。

「６者協議での合意の一環として、寧辺（ヨンビョン）の原子炉と使用済み核燃料再処理施設の双方を無力化することになっているが、北朝鮮はその無力化のペースをゆっくりとしたものにしている。平壌は、約束されている重油の提供がゆっくりとしか進んでいないことをその理由に挙げている。なぜ重油の提供がスムーズに行われていないか。それは、もう一つの合意事項である核開発計画の全貌を２００７年１２月３１日にまでに申告するという約束を北朝鮮側が果たしていないからだ」。合意の進展が膠着状態に陥っている背景をこう分析する核拡散問題の専門家ゲリー・セイモアは、「北朝鮮は６者協議の核解体プロセスを塩漬けにして、アメリカに次期大統領が誕生するのを待って、その後、交渉を再開したいと言い出すつもりかもしれない」と指摘する。「１年後も北朝鮮の核（問題）は現状のままであることが、ますますはっきりしてきた」と述べ、北朝鮮への新たな戦略の採用を促したジェイ・レフコウイッツ米特使の発言についても、「北朝鮮は、少なくとも、２００８年の間は核兵器の放棄に応じるつもりはない、とブッシュ政権の高官の多くが考えていることを、彼が公の場で述べたにすぎない」と語った。「北朝鮮はまともな申告を提出しそうにはなく、プロセスは膠着状態に陥ったままだろうし、そうだとすれば、対応はアメリカの次期政権に委ねられることになる」と。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

麻薬・武器の密輸、ＨＩＶの拡散など、ミャンマーの軍事政権は国内の人権問題や抑圧だけでなく、国境地帯を不安定化させて近隣諸国も脅かしている。これまで、アメリカはミャンマーとの外交関係を制限し、ヨーロッパも政治改革の断行を強く求めてきたが、アジア諸国の多くは、軍事政権との貿易、援助、外交関係を拡大してきた。幸い、こうした国際社会の矛盾したアプローチも変化しつつある。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本はすでにミャンマーへの建設的関与路線を見直しつつある。内政不干渉の原則を固持し、資源調達がらみの思惑からミャンマーを支援してきた中国とインドにも再考を促す必要がある。各国がそれぞれ一定の譲歩を示し、政策を調整することによって、共通の目標に向けて状況を進めていかなければならない。ミャンマー制裁を他の関与策とバランスよく組み合わせて包括的に実行しなければならない。ミャンマーがさらに孤立して自暴自棄に陥り、失われた世代が生まれるのを傍観するわけにはいかない。人道的な理由もさることながら、ミャンマーは東南アジアの安全保障と統合を阻む未解決の深刻な課題なのだから。