FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

パキスタンでは（国境周辺の）いわゆる部族地域だけでなく、パンジャブ州やカラチを含むパキスタンの主要都市での武装ジハード集団が大きく台頭しており、いまやパキスタン国家の存続そのものが脅かされている。国家破綻が必然なわけでも、差し迫っているわけでもないが、いずれパキスタンにジハード国家が誕生する危険は十分にある。……これに加えて、アフガンのタリバーンがアフガン南部と東部を管理下に置くようになれば、アルカイダが活動できるパキスタン・アフガンにおける空間はますます広がりをみせることになる。

北朝鮮やイランを標的とするアメリカの最近の金融外交は、各国の政府だけでなく、民間の金融機関にも協力を求めるようになり、その結果、金融制裁はかなりの成果を挙げるようになった。ワシントンは要注意のブラックリストを公表し、各国の銀行はこのリストから疑わしい資産を突き止め、怪しげな取引を阻止し、問題のある個人や組織が世界の金融システムを悪用するのを食い止めようと試みている。銀行がこうした制裁措置に協力するのには訳がある。意図的ではなくても、「テロや核兵器の拡散に手を貸している」と新聞で報道されれば、そのブランドが大きく傷つき、ビジネス上の大きな痛手となるからだ。金融制裁は今後も問題国家に対する大きなツールになる。だが、脅威と金融システムが交錯するポイントを明確にせずに、安易に制裁措置を乱発すれば、金融措置を実施する主体である銀行側の協力を得られなくなる恐れがある。

「短期的には平壌のミサイル発射に対する制裁にむけた圧力をうまく作り出し、一方で、自由で民主的な統一朝鮮に備えた準備を長期的な観点から始める必要がある。……オバマ政権は北朝鮮を再度「テロ支援国家」にリストアップすることも検討すべきだし、金正日後の北朝鮮にどう対処していくかをめぐって中国、韓国との本格的な交渉を水面下で始め、北朝鮮が建設的な路線をとれば、その見返りに安全の保証と経済援助を与えるという取引を示すことで、（日本とともに）、潜在的な平壌の新指導層への接触を試みていくべきだろう」。

「米中双方にとって必要なのは、中国がもっと内需主導型の経済へとシフトしていくことだ。中国はこれまでの２０年間、輸出主導型の経済成長戦略をとり、その結果、膨大な外貨準備を積み上げ、グローバルなインバランス（グローバル経済の不均衡）を作り出してしまった。これが、米中双方を苦しめている。」（E・アルデン）

「金融部門を規制し、銀行を適切に監督していれば、問題はここまで深刻にはならなかったかもしれない。だが、……規制でどうにかなるとは私は考えていない。膨大な資本が経済システムに流入すると、バブルが発生し、そのバブルが崩壊し、大きな経済的打撃を引き起こすことは避けられないと私はみている。　この意味において、アメリカにとって中国の輸出主導型の経済成長モデルは好ましくないし、中国にとっても好ましくない」。（S・マラビー）

世界の人口の７５％が沿岸から２００マイル以内の陸地で生活していることを思えば、世界の軍事的未来は遠大な海域で活動する能力をもつ海軍力（と空軍力）によって左右される。しかも、海軍の場合、空・陸軍以上に経済利益、貿易システムを守る上で大きな役割を果たせる。……１８９０年、アメリカの軍事理論家のアルフレッド・セイヤー・マハンは「海上権力史論」で、「商船を守る海軍力が世界の歴史を形作る大きな要因になる」と指摘したが、現在、中国とインドの海軍戦略家は、マハンの著作をむさぼるように読んでいる。……いまやインドと中国のインド洋をめぐるライバル競争は、あたかも海洋版「グレート・ゲーム」の様相を呈している。

「米中双方が安心できるような戦略的安定のためのプロセスを準備しておくべきだ」とわれわれはリポートで提言した。そうした枠組みがあれば、相手が朝鮮半島においてどのような意図を持っているかをより適切に理解できるようになるし、危機のなかでミスパーセプションや誤解から問題が生じるのを回避できる。このプロセスを慎重に静かに進める必要がある。……米中協議の目的は北朝鮮への懸念を共有するとともに、危機の際に相手がどう行動するかの双方の懸念を緩和し、この点での安心感を醸成していくことにある。（Ｐ・スターレス）

「すくなくとも、オバマ政権が北朝鮮の核問題を外交上の優先課題に据えそうな気配はない。新政権が取り組むべき課題は山積している。問題は、北朝鮮問題を短期間で具体的な成果に結びつけるのが非常に難しいことだ。この点からも大きな問題として取り上げられるとは思わない。 ……アメリカの政府関係者が北朝鮮に関してもっとも懸念しているのは、北朝鮮がどこかの国を核兵器で攻撃することよりも、核兵器、あるいは核関連物質が全く信頼できない国や非国家アクターの手へと流れていくことだ。・・・私の知る限り、北朝鮮が韓国やその他の国を核攻撃する可能性が高いと考えている米政府関係者は誰もいないが、核分裂物資の拡散については非常に警戒している」。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たしたのは２００７年１月１１日。１５０番目のＷＴＯ加盟国として、重要な第一歩を踏み出した当時のベトナム経済は非常にうまくいっていた。２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８・２％だったし、ベトナムがアジア経済の輝ける成功例として引き合いに出されることも多かった。だが、ＷＴＯ加盟に続く好景気は短命に終わる。ベトナムの株価は、２００７年３月に最高値をつけて以降は、大きく下落し、２００８年１１月までには２００７年のピーク時に比べ７０％以上も価値を失っていた。２００８年のＧＤＰ成長率も７％を下回ると予測されている。実際、ベトナム経済のブームとバスト、そして金融部門の脆弱性は、グローバルな金融危機の拡大に伴って新興市場が直面するであろう課題を浮き彫りにしているとみなすことができる。

公的債務の返済期限を延長できた国の多くは、現時点では融資を強く求めているわけではないが、２００９年の夏か秋には返済期限を迎え、再ファイナンスをしなければならなくなる。このときに、どのようなことが起きるかを考える必要がある。……再ファイナンスを迫られた債務国が国際金融機関に融資を求めて殺到する危険は大きい。（バードサール）

減少しつつあるインフラ投資のための外資を呼び込むために、途上国は何ができるだろうか。リセッションの影響を受ける人々へのセーフティネット（社会保障策）を強化するために、２００９年に途上国は何ができるだろうか。しかし、社会保障策をとれば、必ず財政コストが増大する。途上国の多くの財務大臣は２００９年をどうやって乗り切るか、頭を悩ませている。（ライプチガー）