FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「ＨＩＶ対策をめぐっては、何かを試み、残念な教訓が積み上げられるという状況が続いている」。エイズ対策が難しいのは、多くの人々がＨＩＶに感染するのを防ぐための科学的データを得るためには、研究と臨床を同時に進めていかざるを得ないことにあり、時に、そうした措置が全く効果がなかったり、別の深刻な問題を引き起こしたりすることもある。事実、アフリカの多くの人々が、「自分たちはモルモットにされている」と憤慨している。聞き手は、トニー・ジョンソン（www.cfr.orgのスタッフライター）。

この数年間で、途上国の公衆衛生問題への各国の関心と貢献は劇的に向上した。これだけの資金が集まっているのだから、公衆衛生上の問題の多くを解決できる可能性も出てきていると考えてもおかしくはない。だが、そうした考えは間違っている。ほとんどの資金には条件がつけられているし、資金提供者（ドナー）が望む優先順位、政策、価値観に従って使用しなければならない。また、援助が着服されることも多く、腐敗が蔓延しているガーナでは、実に寄付の８割が、本来の目的のためには使用されていない。とくに、援助を寄付に依存するとドナーの意向が働くために、富裕国で関心を集めている疾病や症状にばかり大きな関心と資金が集中し、疾病対策が財団の気まぐれに左右され、資産家や富裕国の政府が憂慮する疾病ばかりが重視され、結果的に世界の公衆衛生問題への対応が枠にはめられてしまう。

中国は、スーダンやジンバブエなど、目に余る人権弾圧を行う「ならず者国家」に保護の手を差し伸べ、資源確保のために無条件で融資を提供してアフリカ諸国から改革の動機を奪っている。収益だけでなく、中国の国益の確保を目指す中国企業は採算度外視の入札を行い、他国の企業を締め出している。中国は、相手国にキャッシュ、技術だけでなく、安保理常任理事国の立場を利用して国際的圧力からの盾さえ提供している。中国が天然資源を調達しようとするのは正当な試みだとはいえ、早急に策を講じる必要がある。

アンソニー・レーク、クリスティーン・トッド・ホイットマンを共同議長に迎えて組織された、アフリカ問題に関する米外交問題評議会（ＣＦＲ）タスクフォースは、「人道支援を超えて――アフリカへの戦略的アプローチを考える」（More than Humanitarianism : A Strategic U.S. Approach toward Africa）というタイトルのリポートを２００５年12月に発表した。リポートの内容は、アフリカにおける安全とテロ、紛争解決と平和維持活動、ＨＩＶ・エイズ、中国の影響力増大、民主主義と人権、投資と多岐にわたる。邦訳文は同リポートの一章「アフリカでの影響力を模索する中国」からの抜粋。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

世界のエネルギー需要がたかまるなか、アメリカ、欧州連合（ＥＵ）、日本などの石油市場の主要なプレイヤーたちは、長期的なエネルギー資源調達をめぐる新たなライバルの登場という事態に直面している。それは中国に他ならない。急速な成長を続ける中国は、経済成長を持続させるのに必要な資源を世界各地から調達することを外交政策の目的に据え、各国の資源を自国への供給のために押さえようとしている。中東の不安定な情勢が長期化するなか、中国は、これまで世界がリスク要因の多さゆえに敬遠してきたアフリカの資源に目を向けている。中国のエネルギー調達戦略はアフリカをどのように変えているのか。

「地域を不安定化させている。国際テロを支援している」というスーダン政府の悪評については、それを見直してもよいほどの改善がみられ、人権状況もある程度はましな状態になっている。こうした国内政策の転換や石油パイプラインの誕生によって、国際社会からの孤立状況も緩和されつつある。だが、内に目を向ければ、政府が抗争相手である南部の勢力と和解する動機は薄れつつある。石油の収益は政府が内戦を継続する財的基盤を得たことを意味するし、南部勢力間の対立も解消されていないからだ。

現在のグローバル経済では、勝ち組と負け組が必然的に出てくるし、１日１ドル足らずしか稼げない人々が世界にはほぼ１０億人もおり、世界的な所得格差はますます拡大している。しかも、これを市場メカニズムで是正していくのは不可能である。問題の核心は、富裕国が移民と農産品輸入に対する障壁を設け、 一方で、発展途上世界の多くの政府が無能で効率性を欠いているために、外国資本を呼び込めずにいることだ。経済発展のためには制度の改革が必要であり、そのためには政治的・社会的近代化も必要になってくる。制度的不備こそが発展途上諸国の経済発展を妨げている大きな障害であり、外部からの助言や援助も制度面での整備に配慮したものとする必要がある。

二〇〇一年十月二日、ニューヨークの米外交問題評議会で開かれたミーティングプログラム議事録からの抜粋。

アジアは外交的にはグローバル・システムの一部を形成しているが、戦略的には各国が互いに相手国を潜在的な敵対勢力と見なしていた十九世紀のヨーロッパと同じメカニズムでいまも動いている。だが、最大の問題は特定の一国がアジアを支配しようと試みることで、かつてそのような試みをした日本とアメリカは戦争をした。しかし、そのような試みが具体化していない現状では、中国を含むいかなる国も敵対国と見なすべきではない。（キッシンジャー）

この相互依存世界にあっては、国際援助・協力は、公共政策の一部でなければならない。われわれの繁栄は環境から経済に至るまで、すでにグローバル化している様々な要因によって規定されだしている。当然、途上国の債務問題への寛大な対策を講じるとともに、旧西側諸国は途上諸国への投資を増やすべきである。世界の社会階層間の境界線が次第に形成されつつあることを無視し続ければ、環境の悪化、人的災害、経済成長の悪化という形で、膨大なしっぺ返しを食うことになろう。

アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンという四つのカスピ海周辺諸国は、今後、間違いなく石油資源を中心とする経済ブームに沸き返ることになるだろう。だが、あり余る豊かさから、使い古しの雑巾のようなボロボロの状態へと至った石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の経験から教訓を学ばない限り、カスピ海周辺諸国もエネルギーブームの魅力が持つ危険な落とし穴にはまりこむことになろう。労なくして手にできる「石油地代」に惑わされたＯＰＥＣ諸国は、社会保障や官僚制の肥大化、無節操な投資計画、効率性を欠いたインフラ整備プロジェクト、大規模な軍事支出など、財政上の「ブラックホール」を次々とつくりだした。その結果、莫大な資金を浪費して、今日の悲惨な現実に至っているのだ。ＯＰＥＣを反面教師として、カスピ海周辺諸国が堅実な経済運営を行い、市場経済に必要な透明性を備えた制度を確立していかない限り、限りある資源を持続可能な豊かさへ変えていくのは不可能である。