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ドナルド・トランプに関する論文

カマラ・ハリスとドナルド・トランプ
―― 中国にとってどちらが好ましいか

2024年9月号

王緝思 北京大学国際戦略研究院 院長
胡然 北京大学国際戦略研究院 研究員
趙建偉 北京大学国際戦略研究院 研究員

中国の戦略家たちは、アメリカの対中政策が今後10年間で変わるという幻想は抱いていない。世論調査結果や中国に関する超党派のコンセンサスがワシントンに存在することから考えても、2024年11月に誰が米大統領に選出されようとも、その対中政策は戦略的競争と封じ込めに重点が置かれ、協力と交流は後回しにされるはずだ。トランプ、ハリス、どちらが大統領になっても、中国にとって厄介で不利益をもたらす相手になる。一方で、大規模な軍事衝突や経済的・社会的な交流の全面的断絶を求めてくることもないだろう。ただ、ワシントンにおける現在の思想のどの部分が最終的に支配的になるのかを、われわれは理解しようとしている。

政治暴力と民主主義の危機
―― アメリカの分裂と政治危機(7/14)

2024年8月号

ロバート・リーバーマン ジョンズ・ホプキンス大学 教授(政治学)

「トランプの暗殺未遂事件が、アメリカがひどく分裂しているタイミングで起きただけに、(今後が)非常に心配だ。分裂が極端になると、もはや選挙での対立候補間のゲームではなく、死闘のようなものになる。人々は、支持しない候補が勝利すれば、自分の価値が道徳的に脅かされるだけでなく、自分たちが理解する国の存続が脅かされると考えるようになるからだ。政治的分裂から深刻な社会暴力への道がそれほど遠いわけではない」

聞き手 ダニエル・ブルック 
フォーリン・アフェアーズ シニアエディター

世俗社会と宗教
―― 神なき時代と宗教の役割

2024年8月号

シャディ・ハミド ワシントン・ポスト紙 コラムニスト

科学が進歩し、商業的な豊かさが増せば、宗教は消えていくと考えた人たちは、全体像を理解していなかった。宗教を個人的で、私的な信心の問題とみなすだけでは不十分だ。宗教とは共同体的な活動でもあり、アメリカで、いわゆる絶望死がもっとも増えている地域は、宗教的信仰ではなく、宗教的な参加がもっとも減少している地域なのだ。ほとんどのアメリカ人は、今も信仰心はもっているが、それを広いコミュニティーと結びつけて表現できずにいる。そのために、彼らは、それを党派政治に向けるようになった。白人キリスト教徒の多くがドナルド・トランプを支持していることはよく知られている。あまり知られていないのは、「所属教会のない」キリスト教徒が、特にトランプに忠実であることだ。

力による平和の復活
―― 二期目のトランプ外交を描く

2024年8月号

ロバート・C・オブライエン 前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)

トランプがアジアの同盟諸国に防衛にもっと貢献するように求めるのは、相手を不安にすると考える評論家もいる。だが現実には、「同盟関係は双方向の関係であるべきだ」というトランプの率直な発言の多くを、アジア諸国は歓迎し、トランプのアプローチは安全保障を強化すると考えている。トランプは(19世紀初頭に米大統領を務めた)アンドリュー・ジャクソンと彼の外交アプローチを高く評価している。「そうせざるを得ないときは、焦点を合わせた力強い行動をとるが、過剰な行動は控える」。トランプ二期目には、このジャクソン流のリアリズムが復活するだろう。ワシントンの友好国はより安全で自立的に、敵国は再びアメリカパワーを恐れるようになるだろう。

アジアとトランプの脅威
―― 不安定化リスクにどう備えるか

2024年8月号

ビクター・チャ ジョージタウン大学教授(政治学)

オーストラリア、日本、韓国という緊密な同盟国を含む、インド太平洋におけるすべての米同盟国は、トランプ二期目が新たな問題を突きつけてくる事態にもっと危機感をもつべきだ。トランプは、バイデン政権とアジア諸国がまとめた防衛、経済・貿易構想の再交渉を求めるか、解体を試みるかもしれない。同盟国をこれまで以上に貿易上の敵対国とみなし、アメリカの軍事プレゼンスの削減を試みるだろう。独裁的指導者たちと親交を深め、アジアの核不拡散環境を揺るがし、朝鮮半島の核武装化を刺激する恐れさえある。

トランプにどう向き合うか
―― 同盟国指導者が果たすべき役割

2024年8月号

マルコム・ターンブル 元オーストラリア首相

他国の指導者たち、特に緊密な同盟諸国の指導者たちは、(ホワイトハウスに舞い戻るかもしれない)トランプに、単刀直入に、率直に語りかける機会があるし、そうする責任がある。オーストラリア首相としての私の経験を言えば、他国の指導者の力強く、率直な態度を彼は好まないかもしれない。だが、怒りが収まれば、そうした態度に敬意を払うようになる。多くのいじめっ子と同じく、相手を自分の意のままにできるときは屈服させ、できないときは取引をしようとする。しかし、取引に持ち込むには、まずいじめに立ち向かわなければならない。アメリカの同盟国の指導者たちは、トランプに真実を語りかけることのできる数少ない立場にあることを忘れてはいけない。

トランプが権力に返り咲けば
―― 「アメリカ・ファースト」が導く無秩序

2024年7月号

ハル・ブランズ ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 特別教授

トランプは、ヨーロッパやアジアの小国を守るために、なぜアメリカが第三次世界大戦を引き起こす危険を冒さなければならないのかと問いかけている。アメリカの利益が危機にさらされているときには、積極策をとるべきだと考えているが、その利益にアメリカが長年維持してきたリベラルな秩序が含まれるとは彼は考えていない。リベラルな秩序が崩壊すれば、アメリカも最終的には、より無秩序な世界で苦しむことになる。だが、現在からその時がやってくるまでに、他のすべての国がより大きな代価を支払うことになるだろう。

ヨーロッパが備える脅威の本質
―― ドナルド・トランプと米欧関係の崩壊

2024年5月号

リアナ・フィックス 米外交問題評議会 欧州担当フェロー
マイケル・キマージ 米カトリック大学 歴史学教授

トランプは、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を決断し、ウクライナを見捨て、プーチンとのパートナーシップを模索するかもしれない。だが、彼は決意に乏しく、無謀なアイデアを実行に移すことはめったにない。むしろ、大混乱をもたらす危険があるのは、トランプのビジョンよりも、気まぐれな性格だろう。道徳観念がひどく乏しく、世間の注目を集め、金儲けをし、あるいは権力と地位を高めるためなら何でもする。トランプは瞬く間に大西洋関係を破壊してしまうかもしれない。実際、アメリカのヨーロッパとの歴史的なつながりを破壊することを「勝利」として売り込めるのなら、トランプはそうするだろう。戦争をあまりにもよく知る大陸が、恒久的な平和でも、鉄のカーテンでもなく、再びカオスに包まれる未来は、決して幻想ではない。・・・

共和党の国際主義と外交戦略
―― 軍事・貿易・経済戦略をどう立て直すか

2024年3月号

コリ・シェイク アメリカン・エンタープライズ研究所 ディレクター

共和党支持者がもっとも懸念する「経済的な不安」を引き起こしているのは、バイデン政権の政策だ。その保護主義的な理論とアプローチはインフレを煽り、市場を歪め、貿易を抑え込み、アメリカの同盟国をいらだたせている。共和党支持者は、中国に世界のルールを決めさせれば、米企業は不利な状況に追い込まれ、同盟国が脆弱な状況に置かれることを理解している。軍事予算の増大も、移民政策の見直しも必要だし、中国への依存を減らし、それでも繁栄を維持できる経済戦略が求められている。必要なのは、世界で何が起きているのか、そして共和党がどのように国を守り、繁栄を維持していくつもりなのかについての理論を有権者に明確に示すことだ。

次期米大統領と欧州
―― なぜ欧州の自立が必要なのか

2024年3月号

アランチャ・ゴンサレス・ラヤ
カミーユ・グランド
カタジナ・ピサルスカ
ナタリー・トッチ
グントラム・ヴォルフ

ヨーロッパの指導者たちは、バイデンなら、大西洋の絆を守り、混乱する大陸と近隣諸国にヨーロッパがより大きな責任を果たすための時間と支援を与えてくれると考えている。だが今後、そうした配慮は彼からも得られないかもしれない。もちろん、トランプ大統領が誕生すれば、2期目には、ヨーロッパが直面する不安定な状況はさらに悪化するかもしれない。だが、安全保障と経済を守るために行動を起こし、具体的な措置を講じることは、ヨーロッパの手に委ねられている。誰がワシントンで政権を担おうと、一貫したパートナーとしてアメリカを頼ることはもはやできないかもしれない。ヨーロッパの指導者たちは自分たちが成長しなければならないこと、つまり、アメリカへの依存度を低下させるべきことを理解している。

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