FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ドナルド・トランプにはプラスサム志向が乏しい。グローバル秩序の頂点にあることでもたらされる優位の価値を忘れ、同盟関係の価値も疑っている。この状況下、オーストラリアにとっての本当の課題とはグローバルゲームの観客になるか、プレイヤーになるかを決めることだ。米大統領に焦点を合わせるのでなく、ワシントンの他のプレイヤーとも連携することで、古くからの同盟国であるアメリカと可能な限り緊密に協力する一方で、アジアとのつながりを深めていく必要がある。利益が重なるときには中国と協力し、一方で、日本、韓国を含むアジアの民主国家との絆を大きくしていかなければならない。似たような考えを共有するアジア諸国との協調を強化していくことは、無謀な中国と無分別なアメリカに対する重要な保険策となる。

ユーロゾーンの救済策だけでなく、難民の流入ペースの緩和に向けたトルコとの合意をまとめるなど、ここにきて、より積極的な行動をとるようになったものの、ドイツは基本的に世界でリーダーシップをとるのを嫌がってきた。しかしいまや、繁栄の基盤であるリベラルな秩序の維持を望むのなら、行動を起こす以外に道はない。ドイツは、自由貿易体制を支えるためにより多くを試み、自国の安全保障へのより大きな責任を引き受け、ヨーロッパがより踏み込んだ経済改革を行うようにリーダーシップを発揮しなければならない。メルケルは、反トランプ感情が支配的なドイツで、アメリカとの実務的関係を維持しつつ、この難題をこなしていかなければならない。

トランプ大統領と側近たちは、「政府内部の後方撹乱者たちによる裏切り」と彼らがみなす行動に憤慨し、政治学の専門用語を借用して、「自分たちは国家内国家の（クーデターの）犠牲にされている」と主張している。だが「国家内国家」という表現でアメリカの政府機関を表現するのは的外れだろう。問題は、自分が率いているはずの政府機関の多くをトランプがあからさまに軽視し、予算に大ナタを振るい、規制ルールを廃止し、通常の手続きを踏むことを拒絶していることにある。このやり方が、官僚たちによるクリエーティブな反乱を誘発し、これが次第に効果をもちつつある。トランプ政権とメディアとの問題が「フェイクニュース」ではなく「ニュース」によって引き起こされているように、政権が政府機関との間で抱える問題は、非民主的で水面下で悪事を働く「国家内国家」ではなく、米連邦政府を形作る大規模かつ複雑な官僚制度とその手続きによって作り出されている。

「グローバリズムは国家主権とはなじまない」と考えるのは間違っている。戦後における国際的な「つながり」の高まりによって、国家という政治単位やコミュニティが否定されたわけではない。現実には、国家、帝国、ヨーロッパ連邦、非国家コミュニティ、国際機関などのあらゆる政体が、戦後の「つながりを深めた新世界」への適応を迫られた。世界がつながり、一つに向かっているとしても、政治的・文化的な同質化が不可避だったわけでも、望ましかったわけでもない。政治単位としての国家を廃止し、愛国主義的イデオロギーを禁止することを求めたグローバリストは殆どいなかった。むしろ、有力なグローバリズムの思想家たちは、安定し、繁栄する平和な世界秩序を形作るには、統合と多様性のバランスをとる必要があると考えていた。

環境保護に関するトランプの姿勢は一貫している。（国際合意を含めて）環境対策を減らしていくことを考えている。トランプと閣僚の多くは、「人間の（経済）活動を、気候変動を引き起こしている主因」とみなす科学的なコンセンサスさえ受け入れていない。むしろ、規制緩和と雇用創出という名目で、国内の化石燃料生産量を増やし、温室効果ガスと汚染物質の排出量規制を緩和し、環境保護庁（ＥＰＡ）を骨抜きにしたいと考えている。だがそのようなことをすれば、疾病が広がり、早死が増え、経済は弱体化し、環境分野でのリーダーシップを中国に譲ることになる。だが、カリフォルニアやニューヨークなどの州が他に先駆けて再生可能エネルギーを支援しており、トランプが何をしようと、電力産業で再生可能エネルギーの存在感が高まっていくのは間違いない。政府による規制撤廃プロセスに対抗して、市民がその意思を表明するチャンスは残されている。・・・

トランプ政権が革命的政権にならないことはすでに明らかだろう。普通の大統領ではないかもしれないが、これまでのところ、彼の外交政策は驚くほど常識的だ。「ロシアとの関係改善を望み、軍事力の使用はアメリカの国益が具体的に脅かされたときに限定する」と表明しつつも、シリア政府がサリンガスを使用したことが明らかになると、（ロシアが支援する）この国の基地をミサイルで攻撃している。すでにスティーブ・バノン率いる「オルト・ライト」ポピュリスト派は政権内で勢いを失い、トランプは外交エスタブリッシュメントで構成される国家安全保障チームを編成している。当初のイメージとは裏腹に、トランプ時代は伝統的なアメリカ外交からの逸脱ではなく、その維持によって特徴付けられることになるだろう。

現代アメリカの激しい政治的分断状況のなかでは、党派的ながらも正常な政治行動と、民主主義の基盤を脅かす行動を見分けることが極めて重要だ。たとえば、トランプが保守派のニール・ゴーサッチ判事を連邦最高裁判事に指名したことは、保守的支持基盤を満足させる正常な政治的判断だ。彼の閣僚人事にも同じことが言える。他方、トランプが事実を無視したり、主流メディアの役割を否定したり、判事を非難したり、政治的反対意見を無視したりすることは、民主的規範を傷つける。市民は一般的な党派主義的行動と独裁への傾斜を思わせる行動を区別して、トランプの行動を判断する必要がある。そしてわれわれはアメリカの民主主義を守ってきた制度、そしてリーダーシップ、交渉、妥協というツールを学び直し、意見の対立は弱さではなく、奥深い強さの源であることを認識する必要がある。

ドナルド・トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、これまでもそして現在も、現実の必要性にフィットしていない。このスローガンは米外交を狭義にとらえるだけで、そこには、より大きな目的とビジョンが欠落している。いまやこのスローガンゆえに、世界では、ワシントンにとって同盟国や友好国の利益は二次的要因に過ぎないと考えられている。時と共に、「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第１主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。必要なのは、アメリカが責任ある利害共有者として振る舞うことだ。国益と理念の双方に適切な関心を向け、より規律のある一貫した戦略をもつ必要がある。

「アメリカファースト」の貿易政策が、製造業に新たな雇用をもたらすことも、貿易赤字を縮小することもあり得ない。トランプの貿易政策の最大のリスクは、ＷＴＯ（世界貿易機関）を含む、アメリカが第二次大戦以降推進してきたオープンな国際貿易体制に、取り返しのつかないダメージを与えてしまう恐れがあることだ。１９３０年代に象徴される過去の貿易政策の失敗の教訓は、保護主義が（他国の）保護主義を呼び込んでしまうことだ。実際、カナダの世論調査によると、アメリカがカナダ製品に関税をかければ、貿易戦争に応じるべきだと答えた人が58％に達している。歴史は、貿易障壁は作るのは簡単だが、取り除くのが難しいことを教えている。そのダメージを修復するには、数十年単位の時間が必要になる。

トランプのアメリカがファシズムに陥っていくと考えるのは行き過ぎだが、彼が大統領になったことで、この国が「競争的権威主義」、つまり、有意義な民主的制度は存在するが、政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れがある。政府機関を政治化すれば、大統領は調査、告訴、刑事責任の対象から逃れられるようになる。政党間の分裂が激しければ、議会の監視委員会が、行政府に対して超党派の集団的な立場をまとめるのも難しい。しかも、政党だけでなく、アメリカの社会、そしてメディアさえもが分裂している。いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、その結果、有権者はフェイクニュースを真に受け、政党のスポークスパーソンの言葉をより信じるようになった。現在の環境では、仮に深刻な権力乱用が暴かれても、それを深刻に受け止めるのは民主党支持者だけで、トランプの支持者たちはこれを党派的攻撃として相手にしないだろう。・・・