FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イラン戦争はベトナム戦争と、ウクライナ戦争は朝鮮戦争と似た構造をもち、その終わりも似たものになるだろう。イランは、かつての北ベトナムと同様に頑迷なまでに（交渉に）非協力的で、共に耐え忍ぶ競争に勝つことに賭けている。 次に起こりそうなのは、戦闘を停止し、船舶の航行を再開させつつ、その他の多くの争点については曖昧にしたり、解決を先送りしたりする不安定な合意が成立することだ。一方、ウクライナ戦争は、激しい消耗戦の果てに前線（紛争ライン）を固定化する妥結で戦闘が終わる可能性が高い。交戦国が疲弊し、状況への絶望を深めれば、膠着状態を前に和平合意の可能性は高まる。最終的に、大国が紛争当事国に妥協を受け入れさせることが多い。

「略奪的な覇権国」のように行動するアメリカの圧力にさらされている各国の政治家たちは、リスク分散を図る以外に手はないと感じている。たしかに、中国の習近平国家主席と会談すれば、自分には他の選択肢があるというシグナルをトランプに送れる。だが北京に赴いても、中国への恭順が、経済協力の条件とされる。中国とより深く関われば、北京への従属というリスクを抱え込む。トランプが罠にはまり、アジア地域でのアメリカによる安全の保証や技術管理といった永続的な戦略利益を犠牲にして戦術的合意を優先すれば、習近平は、アメリカも北京に歩み寄る用意があると確信することになる。

イラン戦争は、様々な領域でシーア派の不安と恐怖を高め、そのアイデンティティ志向を高めた。シーア派系の政治・軍事アクターも、利益とリスクをどのように判断するかの基準を見直している。こうして、２０２３年以降、数多くの挫折と弱体化を経験してきた抵抗の枢軸にも、再生の流れが生じている。だが今回は、テヘランによる調整を通じてではなく、むしろ苦境に立たされたシーア派のアイデンティティが促す、より自然な衝動によって、抵抗運動が再生されるだろう。イランとその地域ネットワークを弱体化させることを目的とした戦争が、それを支える社会的・政治的条件を強化してしまうかもしれない。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリーダーたちは、サウジアラビアが大きな影響力をもつ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の意思決定は、アブダビの経済的利益とは合致しないと考えてきた。しかも、ＵＡＥとサウジの関係は冷え込んでいた。２０２５年後半、サウジアラビアとＵＡＥはイエメンをめぐって対立して、その後、イスラエルのソマリランド承認をめぐっても、イラン戦争の外交路線をめぐっても確執を抱え込んだ。かねてＯＰＥＣ離脱を検討していたＵＡＥは、サウジとの二国間関係の悪化が、カルテルから離脱する機会を作り出していると地政学的に判断した。

サウジアラビアは、イランであれ、イスラエルであれ、地域覇権国の出現は望んでいない。一方で、アメリカの安全保障関与はもはや信用していない。引き続きアメリカに一定の支援を求めつつも、サウジは、今後、エジプト、パキスタン、トルコとの地域的連帯を深化させ、中国への依存度を高めていくと考えられる。ペルシャ湾の安全をめぐるイランとの合意も模索するだろう。イランは、リヤドに「サウジ国内の米軍基地がイラン攻撃に利用されないこと」を保証するように求め、一方、サウジはイランに「自国領土がもはやイランやその代理勢力による報復の標的とされないこと」を保証することを期待するだろう。

アラブ諸国政府はすでにアメリカとの関係を遮断し始めるか、ワシントンとの取引の一部を国内社会に伝えず、隠すようになった。アメリカとイスラエルが、イラン戦争を始めた結果、湾岸諸国は大きな被害を受け、一部の指導者はアメリカの金融機関からの資金引き揚げを検討している。いまやアラブ世界では、中ロの方が、欧米よりも道徳的優位をもつと考えられている。アメリカは、正統性を喪失している。

「政府に友好的なオリガルヒを通じて経済的影響力を行使し、党に忠実な支持者を責任者に任命して社会・文化・メディア組織を支配する」ビクトル・オルバンの権力システムは、国内で「競争的権威主義」体制を築こうとする世界の独裁者たちのモデルとされてきた。だが、この支配体制にも、権威主義政権の与党に有利な選挙の区割りと制度にも、落とし穴は存在した。民主派は、野党勢力を結集し、与党が作り出した社会的分断を逆手にとり、その政治腐敗、悪化する行政サービスや高インフレへの対応に失敗したことを選挙の争点に据えた。ハンガリーでの民主派勢力の成功は、競争的権威主義体制下にある各国の野党が学ぶべき教訓を示している。

貿易戦争、重要鉱物の輸出規制、そして大西洋同盟の亀裂を含む、地政学的混乱が、新たな経済手段を迅速に整備することを政府に迫り、すでに各国は国家資本主義へ深く足を踏み入れている。国の経済安全保障のために、企業行動の変化を強制する必要性があると考える政府は、輸出管理制度、投資審査メカニズム、補助金制度を駆使している。ますますホッブズ的な国際環境になる現状では、これまで以上に政府介入が必要なのかもしれない。しかし、経済ルールを政治家の恣意的な気まぐれに完全に置き換えるのは、大きな地政学的過ちにつながる。強権的で不安定な国の介入は、経済活動や競争を急速に萎縮させてしまう恐れがある。

このままの流れが続けば、２０３０年までにドイツは再び軍事大国になる。ヨーロッパは「ロシアの脅威に対抗してドイツが再軍備軌道にあること」を全般的に歓迎しているが、慎重に考えるべき部分もある。ドイツの軍事的優位は、いずれ安全保障のジレンマを引き起こし、大陸内に分断をもたらすかもしれないからだ。特に極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が政権を握れば、そのような悪夢が現実になる危険は大きくなる。ドイツは自らの強さに伴うリスクを認識して、より深く統合されたヨーロッパの軍事構造に自らの防御力を組み込むことで、自制しなければならないし、近隣諸国は、どのような防衛統合を望むかを明確に示す必要がある。

ホルムズ海峡危機を前に、多くの国が、統合されたエネルギー市場を脆弱性のルーツとみなし、エネルギー自給を模索するようになるだろう。協調的な世界秩序がほころぶにつれて、相互依存よりも、地政学が優先され、エネルギー不安が高まっているからだ。長期的には、各国が国内のエネルギー市場を保護しようとする試みが、世界のエネルギーシステムを再編していくのかもしれない。だが、エネルギー自給を高めるために、国境の内側に後退することでエネルギー安全保障を強化できると考えるのは幻想に過ぎない。むしろ、破綻することなく、ショックを吸収できるだけの強靭なシステムを構築することを目標にしなければならない。