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CFR Briefing
香港と国家安全法
――　我々の知る香港の終わり？

ジェローム・A・コーエン 米外交問題評議会シニアフェロー

Is Hong Kong Still Autonomous? What to Know About China’s New Laws

Jerome A. Cohen　ニューヨーク大学法律大学院名誉教授で、米外交問題評議会シニアフェロー（中国担当）。人権問題に熱心で、政治的にも活動してきた。台湾の政治家を含め、数多くの教え子がアジアで政治家として活動している。フォーリン・アフェアーズでは「民進党政権で中台関係はどう変化するか」（２０１６年２月号）、「香港はどこへ向かうのか――　軍事介入リスクは高まっている」（２０１９年９月号）などを発表している。

2020年7月号掲載論文

北京が国家安全法を導入すれば、これまで香港に約束されてきた（一国二制度に基づく）自治体制は実質的に終わりを迎えることになる。全人代で同法の制定方針を取り付けた北京は、香港の民主化運動を鎮圧する動きをすでにみせている。結局、北京は「香港の一国二制度の枠組みは着実に手に負えない状況を作り出しつつあり、香港民衆による抗議行動を阻止しなければ、情勢は手に負えなくなる」と先読みしているようだ。国際社会での香港弾圧への懸念も高まっている。イギリス当局は、北京が今後も立場を変えなければ、英国海外市民（ＢＮＯ)旅券保有者は英国に住んで働き、最終的には英国の市民権を得ることを許されるかもしれないと示唆している。・・・

  • 国家安全法とは
  • 北京の思惑
  • 国際社会の反応

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2020年7月号に掲載

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