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E・スノーデン問題を法的に検証する
―― 彼の行動は内部告発とはみなせない

スティーブン・I・ブラデック アメリカン大学教授

Extraditing Edward Snowden

Stephen I. Vladeck アメリカン大学教授。専門は、連邦司法制度、憲法、国家安全保障法、国際刑事法。テロとの戦いにおける米連邦裁判所の役割の専門家として広く知られている。

2013年8月号掲載論文

ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が(アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない)ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるNSA(国家安全保障局)の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム(プリズム)に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して、裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する12人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法(FISA)によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。

  • 米送還は実現するか
  • 米死刑制度は本国送還の障害になるか 
  • 中国とロシアの立場 
  • スノーデンは有罪なのか 

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