低所得層の収入が停滞するなかで、米大企業エグゼクティブたちへの報酬はますます高額化していると考えられている。このため、所得格差を気に病む市民も政治家も、批判の矛先を大企業のＣＥＯと役員会に向けて、「コーポレートガバナンスがうまく機能していないから、巨額の報酬をＣＥＯは受け取っている」と批判している。だが現実には、この10年以上にわたってアメリカ上場企業ＣＥＯの報酬は上昇するどころか低下しているし、彼らの報酬は自社の株価と連動して決定されている。当然、実績が悪いと報酬額の引き下げ、あるいは解任というペナルティが課される。ＣＥＯの報酬が経済格差を拡大させた大きな要因だったわけでも、企業統治が機能していないわけでもない。この現実を認識しない限り、（ＣＥＯ報酬をめぐって）企業を規制することによって富裕層と貧困層の格差を小さくできると考える政策立案者たちは、結局は失望し、予期せぬダメージを抱え込むことになる。そうしたやり方は、アメリカ経済の重要なエンジンである優良上場企業から、有能な人材を確保する手段を奪い取ることになるからだ。