Sean Pavone/shutterstock.com
CFRアップデート
復興を越えた日本経済の再設計を
How to Reshape post-crisis Japan
2011年5月号掲載論文
かなりの大きな余震が依然として続いているし、被災した数十万の人々が落ち着いた生活を取り戻すには数年の時間がかかるだろう。原発危機もまだ管理できるようになったとはいえない。だが、再建・復興も進められている。経済予測も、ゆっくりとだが地震前の数字へと戻りつつある。だが、必要なのは「復興・再建を越えた取り組み」であることを認識しなければならない。今回の危機を前に、政府は一刻も早く再建・復興を遂げ、かつてのような状態に被災地を戻すことを考えているかもしれない。だが、単に再建・復興を目指すのではなく、今回の危機を、日本経済を再設計する機会とすれば、今後の日本はより大きな繁栄を手にできるようになる。
- 復興を新たな機会とするには
- エネルギー政策の改善
- 中小企業への資金の流れを
- 災害に弱い首都東京をどうするか
- 農業部門の改革
- 新たな経済デザインを
＜復興を新たな機会とするには＞
いまは日本が危機から立ち直っていくのを想像するのさえ難しい状況にある。かなりの大きな余震が依然として続いているし、被災した数十万の人々が落ち着いた生活を取り戻すには数年の時間が必要になるだろう。そして、新たに確認された、さらなる放射性物質の拡散が長期的な環境、健康、安全面での懸念を浮上させている。
だが、復興・再建も進められている。経済予測も、ゆっくりとだが地震前の数字へと戻りつつある。
日経平均株価は３月の災害後に18・５％値を下げた後、12％値を戻している。エコノミストの多くは、地震災害の経済成長への悪影響は国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％程度にとどまり、成長率を１％弱低下させる程度だとみている。・・・
この論文はSubscribers’ Onlyです。
フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。
なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。
(C) Copyright 2011 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan