１９６１年１月１７日、アイゼンハワーは大統領退任演説で、「軍産複合体」の存在とその高まる影響力を抑え込なければならないと警告した。だが、実際には、「軍部と軍需産業だけでなく、技術、議会の利益が結びついており」、その結果、国防予算は肥大化し、アイゼンハワーの警告以降、その影響力はますます大きくなっていると、レスリー・ゲルブ外交問題評議会名誉会長は言う。アイゼンハワーの軍産複合体の警告に昨年言及したロバート・ゲーツ長官は、今年に入って、「今後５年間で国防予算を７８０億ドル削減する」と表明した。だが、ゲルブは現実に国防予算が削減されるかどうか、はっきりしないとみる。予算をもっと経済領域に投入すべきだと主張するゲルブは、オバマ大統領は「民主主義と経済の競争力を維持し、世界におけるアメリカの安全保障を維持していくには」経済を再生し、雇用を作り出すことが不可欠であることを、もっとも世論に強く訴えるべきだと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）