＜ドイツ占領をめぐるアレン・ダレス報告について＞

イラクの再建を考えるとき、多くの人は第二次世界大戦後の日独の戦後復興の歴史に洞察を求めるかもしれない。イラク占領と日独占領の似た部分に注目し、ブッシュ政権の現在の試みの先行きもそう暗くはないと論じる楽観論者もいれば、その違いに注目し、全く逆の結論を唱える悲観論者もいる。実際には、似ている部分も、違っている部分もある。歴史が繰り返すことはあり得ない。だがその律動が似ていることもある。少なくとも、「戦後数カ月たった段階で、まだ先がみえていない」という点では三つの戦後の事例には共通点がある。

瓦礫のなかにある日独の今後を手探りで模索していた終戦直後のトルーマン政権の高官たちが、日独の占領という自分たちの実験がどのような結末を迎えるのか確信が持てずにいたように、ワシントンとバグダッドのアメリカ人官僚もいま同じ思いを抱いている。日独の占領時代、アメリカは、切実な問題、急激な展開をみせる事態に対処しつつも、長期的な大ビジョンを忘れずに、可能な限り先へ先へと手探りで前進していくしかなかった。日独の占領がどのような結果に至ったかを知るわれわれは、とかく「後知恵」で物をみようとする。多くの人は、大きな不確実性のなかにあった当時の専門家たちの判断を、歴史を決定づけた一瞬とみなすことはあっても、現時点での論争の指標にしようとはしない。とすれば、対独勝利から七カ月後のドイツ占領の現実を描写した報告をいまよみがえらせることは有益であろう。

第二次世界大戦期、アレン・Ｗ・ダレスは米戦略情報局（ＯＳＳ）のヨーロッパ局長としてベルンに駐在していた。その後、ＯＳＳは一九五三年に新設される米中央情報局（ＣＩＡ）として進化し、ダレスは五三～六一年までＣＩＡの初代長官を務めることになる。戦時中ドイツ人の反ナチス勢力と接触していたダレスは、戦後の対独占領についてもつぶさに検証できる立場にあった。

ＯＳＳが四五年九月に解体されると、彼は民間人としての生活に戻ることを決意する。あと一週間もすれば公職から離れる四五年十二月三日、ダレスは米外交問題評議会のオフレコのミーティングで、戦後ドイツの情勢について真正面からの単刀直入な報告を行った。このミーティングが開かれた当時の米ソは、瓦礫の山と化したヨーロッパ情勢をまだ注意深く見守っていた。その後「冷戦」として知られることになる対立関係にはまだ陥っていなかった。占領地域は区分されていたが、ドイツはまだ一つの国だった。ジョージ・ケナンの「長文の電報」も、ウィンストン・チャーチルの「鉄のカーテン」演説もまだ数カ月先の出来事だった。（共産主義への普遍的な対抗姿勢を打ち出した）トルーマン・ドクトリンの発表、マーシャル・プラン（欧州復興計画）の実施、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の設立もまだ数年先の話だった。ワシントンはドイツを自立させようと試みつつも、米軍の武装解除を進め、アメリカの国内問題に専念しようとしていた。戦後ヨーロッパへのアメリカのコミットメントが、その後どのような事態にいたるかを予見しているアメリカ人はほとんどいなかった。多くの人は、戦争が終わり、兵士たちが故郷に帰ってくることを望んでいたのだ。

外交問題評議会文書の管理ルールでは、当人が生存している場合にはその同意を取りつけることを条件に、二十五年を過ぎた文書は一般閲覧に開放することになっている。アレン・ダレス文書についてはすでに解禁されている。だがこの文書が、世論における議論啓発のために出版されるのは今回が初めてである。

（フォーリン・アフェアーズ編集部）

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現下のドイツ情勢について

 
＜優れた人材は政治的に汚れている？＞

今日のドイツは途方もなく複雑な問題に直面している。この二年半というもの、ドイツは政治的・経済的には空白状態にあった。だがそれでも、社会規律はうまく保たれてきた。一部のアメリカの新聞が指摘するような、危険な地下活動は行われていない。たしかに、ドイツの指導者たちは敗北をいまも受け入れられずにいるが、民衆は、慚愧や罪の意識にさいなまれるというよりも、むしろ指導者たちに裏切られたという感情を強く持っている。

ドイツは、経済面でも工業面でも残されたもので何とかやっていくしかない状態にある。店頭に物を並べている店は一軒もない。新しい指導者の目星をつけようと試み、新政府の枠組みを考え出すと、人材が不足していることを痛感することになる。優れた人材の多くが政治的に汚れているからだ。能力的に申し分なく、政治志向をわれわれと共有しているドイツ人を見つけようと試みると、奇妙なことが起きる。

事実、この基準で人探しをすると、この十年間外国で暮らし、ドイツの現実に全く疎い人物に遭遇することになる。ドイツを動かしていくには、政治的に問題のあるというレッテルを貼られているナチス党の人材を一部取り込まないことには立ちゆかないのはすでに明らかだ。

（政治的）レッテルというものは恣意的、便宜的なもので、その背後での嘘を見えなくしてしまう。例えば、政治など全く気にしていない労働者が、工場内のナチス党員の比率を上げるために党に参加するように求められ、それに応じた場合もある。それを拒絶した場合にどうなるかを考えて、人々が党員となった場合もある。気が進まずに、どちらが親衛隊に入るかを、コインを投げて決めた兄弟がいたことも私は知っている。もちろん、ドイツ人の多くがナチス党に反対していたと言うつもりはない。だが、元ナチス党員というレッテルだけで人物を判断するのは、大きな間違いである。

適切な人材を確保しようにも、われわれはドイツ人の扱いをめぐってあまりに多くのルールと規制を設けてしまった。公職追放の対象分類だけでも百二十六項目もある。例えば、上シレジア地方で亜鉛と石炭鉱床を所有するある人物は、戦時中にも反ナチスを貫いた勇気と優れた人格を兼ね備えた、申し分のない人材だった。しかしそれでも、私が彼を使うことは許可されなかった。戦時経済の管理者を公職に登用することを禁じた第一〇六条項に触れたからだ。

われわれはドイツ人の金融顧問も探し出そうとしたが、二〇～三〇年代にかけてドイツのバンカーだった人物のほとんどは、銀行の破綻によって姿を消していた。私は、刑務所に入れられていたあるバンカーを見つけ出した。彼は、戦争初期に外国資産の管財人を命じられていたという理由だけで収容されていた。この人物は、戦時中にすでに管財人ポストを辞任していたし、ポストにあった当時も、非常に誠実な態度で職務を全うしていたようだ。だが彼を使うことの承諾を得るために、私はワシントンの統合参謀本部にまでこの件を報告しなければならなかった。

ソイヤーブルックというベルリンでも有名な医師についても同様だった。彼もまた、占領軍のルールや規制ゆえに投獄されていた。この医師に問題がないこと、有益な仕事に就かせるために釈放すべきことを納得させるために、私は、わざわざワシントンからロンドンに打電させる必要があった。だが釈放はつかの間のことに終わった。イギリス当局が、他の規制からみて問題があるとして彼を再逮捕してしまったのだ。

アメリカの占領地域でも七万人ものドイツ人が逮捕・拘束されている。人身保護の概念は適用されていない。後に法廷の類をつくったとはいえ、当初は、逮捕を不服とする者が訴え出る場もなかった。こうした状況について、アメリカの占領軍当局を糾弾するつもりはない。

結局のところ、ドイツの占領体制をうまく確立することが最重要だった時期に、個々のケースを調べ上げ、是々非々で人物を判断していくのは不可能だった。

 
＜なぜ占領がうまくいかないのか＞

現在のドイツの政治構図はテヘラン、ヤルタ、ポツダム会談での一連の合意を基盤に形づくられている。テヘラン会談当時のチャーチルは状況を不安に感じていた。テヘランではフランスの戦後ドイツでの占領地域については言及されず、これが認められたのは後になってからだった。だが、政治的取り決めの起源がどのようなものであれ、いまの計画がうまく機能することはあり得ない。われわれはバーデン、ビュルテンベルク、ヘッセンを人為的に切り刻んでしまった。ザクセンでも、ソビエトの占領地区によって米英ゾーンが切り離されている。ソビエトは米英のドイツ支配を認めず、同様に米英もロシア人がドイツで優位を手にするのを拒絶している。このような現実では、連合軍がうまくやっていけるはずはない。だがそれにしても、中央行政の一元化が遅々として進んでいない。フランスが「ライン・ルール川流域をどうするかがはっきりしない限り、占領地区と定められた地域に行政組織を立ち上げることはしない」と表明したことで、話はますます複雑になっている。

とはいえ、ロシア人が占領する地域で共産主義ドクトリンの適用が本格的に進展しているわけではない。ロシア人は、銀行の国有化、新しい土地制度、小農層の形成を基盤とする共産主義ドクトリンと、ナチスの統治下にあった制度や資本主義経済を組み合わせるのが思った以上に難しいことに気づきつつある。

ワシントンは現地に素晴らしい人材を送り込んでいる。ルシアス・クレイ（駐留軍副司令官）とドワイト・アイゼンハワー（駐留軍司令官）は、軍人としてだけでなく、外交官、行政官としても傑出している。だが私は、戦後ドイツが抱える本質的な問題はわれわれの手に負えるものではないと感じている。現地のアメリカ人は、米国内で批判されることをひどく気にしている。

例えば、フランクフルトとビースバーデンをつなぐ道路は穴だらけで、車を運転できる状態にはない。しかも、両地域の間に位置するマイン川の橋がすべて壊れているために、川を越えられない。にもかかわらず、米陸軍はこれを復旧しようとはしない。その理由は、「ドイツの潜在的戦争インフラを復旧している」と本国で批判されるのを陸軍が必要以上に恐れているからだ。

ルール地方の石炭産業の一部を例外にすれば、ドイツのほぼすべての産業はどん底にある。どの産業の再開を認め、経済を先に進めるためにどの産業を強化するのが最も効率的かを考えると、直ちに非常に困難な現実上の問題に遭遇する。

各占領地域でのさまざまな産業をどう扱うかについて、特にロシア人の政策の意図がわからないことが障害となっている。ロシア人は自国の再生のために占領地域の工業能力を収奪するつもりなのだろうか。本当のところはわからないが、少なくとも、それを示すような証拠はいくつかある。ロシア人は複線鉄道を根こそぎ引きはがし、体力のありそうなドイツ人捕虜を温存し、産業家、バンカー、科学者などを東側へと連れ去っている。

占領地域におけるロシア人の評判は芳しくない。ソビエト軍は農作物を含め、目にあまる略奪行為を行っている。ソビエト兵は、ハンガリーでそうしたように、ベルリンの労働者の家にも押し入って略奪している。これは共産党がハンガリーにおいてと同様に、ドイツの占領地域でもうまく基盤を築けていないことを意味するのかもしれない。いずれにせよ、われわれのロシア人への見方同様に、ロシア人も西側に対して否定的な見方をしている。

ポーランドに返還された領土では、無責任なやり方が横行している。何が起きているかを正確に判断するのは難しいが、ロシア人は強盗や追いはぎまがいの行動をとっている。現地の流動資産を根こそぎ奪いとったロシア人は、この地域のドイツ人に国内のソビエト占領地域へ徒歩で移動するように命令し、その過程で半分以上の人々が命を失った。やっと占領下にある祖国にたどりついた人々に対しても食糧配給券を支給していない。こうしたドイツ人とわれわれの側にいるドイツ人との間には鉄のカーテンが下ろされつつある。ソビエト占領地域は相当にひどい状況にあるようだ。ヤルタ協定では「八百万～一億の人々が解放される」とうたわれていたが、現実にはそうはならなかった。もちろん、ドイツ人には懲罰を与えるべきだが、ロシア人によるひどい扱いにドイツ人は恨みを抱き、将来に禍根を残すことになるかもしれない。

 
＜どうすればよいのか＞

ドイツが抱える問題への優れた解決策が存在しないことはすでに指摘した。問題は、この状況でわれわれに何ができるかだ。第一に、基層部においてわれわれが共有する問題に対処するための連帯をとりまとめる必要があるだろう。次に、われわれが使い得る人材を見つけなければならない。なかには政教分離の原則からみて問題があるという人もいるかもしれないが、ドイツの教会ネットワークのなかで人材を見つけ、利用すべきかもしれない。さらに、四四年のヒトラー暗殺・クーデター計画（ワルキューレ作戦）に参画し、いまも生存している人物にも目を向けるべきだし、労働組合がどのような貢献をできるかも検討すべきだ。戦時捕虜のなかの人材も洗い出す必要がある。

いまや丈夫な人間は女性しかいないとドイツでは言われているが、理屈上はともかく、女性はあまりわれわれの助けにはならないだろう。ヒトラーは特に女性層を堅固に掌握していた。エバ・ブラウンの存在もほとんどの人に知られていない。女性たちは、敗戦と占領に非常に苦々しい感情を抱いており、こうした問題も深く検証すべきだ。

いずれ、占領の形態を変えなければならなくなる日がやってくると思う。これまでのところ、われわれの部隊は大きな不始末はしでかしていないが、高度に組織化された、より小規模の部隊に置き換える必要があると私は思う。明確な計画を書き上げ、それに沿った行動をとるようにすべきだ。また、軍隊のプレゼンスが、反占領の立場をとるドイツ人の争点とされるのを避けるためにも、部隊を町中ではなく、郊外に駐屯させる必要もある。

ドイツ人に一定の生活レベルを提供する方策を見いだすのは非常に難しく、これは絶望的な問題だろう。いかに人材を投入してもなし得ることではないかもしれない。だが、それでも解決策を何とか見いださなければならない。

そして、ドイツ人をヨーロッパ、特にナチスに踏みにじられた諸国の再建に貢献させるような形で活動させなければならない。ドイツ人の役割を見いだして活動させ、旧占領地から引き揚げてくるドイツ人難民の問題を解決しない限り、彼らは、われわれに復讐心を抱くようになり、数百年かかろうとも、報復を試みようとするだろう。

 
質問　ドイツでの食糧事情について聞かせてほしい。

ダレス　アメリカの占領地域では一日千五百カロリーが基準とされている。だが、この基準が満たされているわけではない。ドイツ人を生きながらえさせるには、アメリカもイギリスも食糧の輸入に頼らざるを得ない状況にある。ドイツ人の六〇％がフランス、イギリス、アメリカの占領地域にいるが、この地域で供給できているのは、必要とされる食糧の四〇％程度だ。ソビエトの占領地域では、配給されるべき食糧の一部が、ロシア人のために転用されている有り様だ。

質問　ドイツへの食糧援助や再建にアメリカの民間のボランティア組織を、政府の援助機関を通じて参加させるべきだという声が高まりをみせている。この考えをあなたはどう思うか。

ダレス　関与する行政機関が増えて複雑化するのは、大きな問題をつくり出すことになる。もっとも、すでに私はアイゼンハワーとこの点について話し合っており、うまくすれば打開策を見いだせるかもしれない。どの程度迅速に個人がドイツへ送金できるようになるかについては見当がつかない。

質問　ドイツに中央行政組織を立ち上げる点での今後の見込みはどうか。

ダレス　ロシア人がドイツから出ていくまでは、中央の行政機関が誕生することはあり得ないし、ロシア人が出ていく兆候はみられない。とすれば、地方政府の確立のほうを優先させるべきだと思う。むろん、ドイツを分裂させるのではなく、あくまで、ドイツ人に行政を担わせるという路線でだ（訳注:戦時中に計画されていたドイツの分割・解体案は終戦直後に放棄された）。

質問　アメリカの占領地域で文民行政機関が組織されるのはいつになるのか。

ダレス　米陸軍は行政・統治への関与には乗り気ではないし、また、この点で軍部を批判することはできないだろう。いつ文民統治機関を立ち上げられるかは、ワシントンでどのような計画が立案されるかに左右される。これまでのところ、そのような計画が存在すると耳にしたことはない。●