dominika zarzycka / Shutterstock.com

パレスチナの信託統治を検討せよ
―「ロードマップ」以降の解決策は何か

マーチン・インディク 元駐イスラエル米大使

A Trusteeship for Palestine?

Martin Indyk 駐イスラエル大使、中東担当国務次官補などを務めた米国務省の中東問題の専門家。現在は、ブルッキングス研究所のセバン中東センターのディレクター。

2003年5月号掲載論文

自爆テロと軍事的報復作戦の悪循環によって、イスラエルとパレスチナは奈落の底へと突き落とされつつある。新たに表明された「ロードマップ」和平案も、いずれ失敗するのは目に見えている。
和平を阻む最大のジレンマは「パレスチナ側に責任ある交渉パートナーを誕生させ、パレスチナ治安部隊がうまく任務を果たせるようにしない限り、イスラエル側の責任ある対応も引き出せない」という点にある。必要なのは、ロードマップではなく、このジレンマを唯一うまく断ち切れる「信託統治」のための見取り図だ。イラク戦争によってワシントンが得た新たな影響力を中東和平の実現に向けて生かすためにも、ロードマップ崩壊後の信託統治案をいまから準備しておく必要がある。

  • 「ロードマップ」は成功しない
  • パレスチナ信託統治の見取り図
  • 関係勢力の懸念にどう対処するか
  • 最終地位合意に向けて
  • アメリカの決意を示せ

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

Copyright 2003 by the Council on Foreign Relations, Inc. and Foreign Affairs, Japan

Page Top