条約の平和的解体を

チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所所長
E・B・キーン ケンブリッジ大学教授

The Pentagon's Ossified Strategy

Chalmers Johnson 通産省の研究で知られる日本およびアジア問題の専門家で、カリフォルニア大学教授を経て、現在は日本政策研究所の所長。最近の著作に日本の官僚制から、田中金脈問題、さらには世紀末の日米関係を論じたJapan: Who Governs?(Norton, 1995)がある。
E .B. Keehn ケンブリッジ大学日本研究センター教授で、専門は日本政治学。

1995年8月号掲載論文

東アジア秩序の基軸が「軍事要因から経済要因へと大きくシフトした」ことを無視して、日本への軍事的コミットメントの継続を宣言したペンタゴン・レポートは、米国の破滅的な貿易赤字に対処するために必要な「実質的に唯一の手段」を一方的に放棄したことを意味するだけでなく、日本を「普通の国家」に脱皮させるのをほぼ不可能にしてしまった。東アジア安全保障における最大の脅威は、中国の強大化よりもむしろ、「真の同盟国として行動する日本の能力を疑いつづける米国の態度」にある。日本がいずれ東アジアにおける明確なリーダーシップをとるようになるのは間違いなく、米国はこのきたるべき変化にスムーズに移行できるよう、日本との間で「より平等な政治・安全保障関係」を築きあげるべきである。

  • ペンタゴン・レポートの問題点
  • 不健全な依存関係に終止符を
  • 日本の国際的リーダーシップ
  • アジアにおける経済と軍事

 

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