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行政指導と終身雇用の終わり ―― 「日本株式会社」の復活はない

ピーター・Ｆ・ドラッカー　クレアモント・グラジュエート・スクール教授 （論文発表当時）

The End of Japan, Inc.?　

Peter F. Drucker　論文発表当時はカリフォルニアのクレアモント・グラジュエート・スクール（大学院大学）の経営学教授。マネジメントの世界的権威として数多くの著作を残し、２００５年没。

1993年6月号掲載論文

アメリカは日本が困難な状況に陥っていることを内心で喜んだりせず、「日本叩き」も手控えるべきだが、実際にはそうはならないだろう。しかし、日本の金融危機は、アメリカや他の先進諸国がもっとも恐れていることでもある。同様に、世界で２番目の経済力をもつ日本が分裂状態に陥り、政府が力を失い、社会がまとまりを失っていくことがアメリカの利益になるはずがない。また、日本がそうした状況に陥れば、東京はスケープゴートを追い求め、その場合、その標的はアメリカに向けられるだろう。

  • 混乱する日本株式会社
  • ブランドイメージの構築

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1993年6月号に掲載

(C) Copyright 1999 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

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