FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、（米議会が債務上限の引き上げに応じず）アメリカ政府がディフォルトを宣言せざるを得なくなれば、「景気回復の道は断たれ、再度、金融危機を誘発する恐れがある」とコメントしている。仮にディフォルトに陥らなくても、議会が債務上限の引き上げ承認に手間取れば、アメリカ経済、そして世界経済に大きなダメージが出る。・・・・ＪＰモルガン・チェースのジャミー・ダイモンＣＥＯは、債務上限問題を軽くみることに警告を発し、上限引き上げに向けた行動を明確にとらなければ、近い将来に本当にディフォルトに陥る危険があると指摘し、同氏は、「今後に備えて、きわめて慎重な措置をとる」と表明している。米政府がディフォルトを宣言せざるを得なくなるリスクはどの程度あるのか、ドルは準備通貨の地位を維持できるのか。

現在の原油価格高騰がいわゆる「ノーマルな状態」へ戻っていくと考えるのは正確ではない。「現在は一時的なショック状態にあるだけで、かつての状況に戻っていく」と考えるのは間違っている。危機前の状況へと戻っていくことはあり得ない。・・・さらに、マクロ経済の分析ではとかく景気循環が前提にされる傾向があるが、世界経済の構造と性格が着実に変化していることに目を向けるべきだ。・・・（今後、先進国は）貿易財部門、雇用に関して長期的に大がかりな変化を経験していく。いずれ経済成長路線に立ち返るだろうが、雇用（失業）問題が残存する。教育、・・・税制度、投資インセンティブ、公的資源を用いた投資と技術開発を見直していく必要があるし、所得再分配モデルも見直していくべきだ。

１９３０年代の教訓からみて、失業率が高止まりし、通貨供給、為替、財政政策上の選択肢が失敗するか、選択肢にならない場合、国は貿易障壁を作り出す可能性が非常に高い。・・・しかも、20世紀の初頭同様に、いまや世界はグローバル経済のリーダーシップをめぐる大きな移行期にある。アメリカのパワーは大きく弱体化し、ワシントンには、もはや単独でグローバル経済のリーダーシップを担う力はない。一方で、中国がリーダーシップを果たすとも考えにくい。輸出ばかりを重視する重商主義的な貿易アプローチをとっている限り、北京が困難な状況にある諸国からの輸出を受け入れる開放的市場の役目を果たすことはないだろう。Ｇ20もまとまりを欠いている。１９３０年代と現在の類似性が表面化しつつある。経済は回復しているが、失業率が高止まりし、多くの製造部門は過剰生産能力を抱え込み、通貨問題をめぐる緊張が高まりつつある。１９３０年代のような深刻で大規模な経済停滞に陥るリスクを回避できたと言うのに、現在の指導者が、１９３０年代の近隣窮乏化政策を今に繰り返すとすれば、悲劇としか言いようがない。

２００８―２００９年の金融危機の結末とは、「うまく規制されていない国内市場と資本の自由化という組み合わせは、壊滅的な事態を招き入れる」という東アジア諸国が10年前に学んだ教訓を、ついにアメリカ人とイギリス人も学んだということにほかならない。危機によって、アメリカ流資本主義への信用が完全に失墜したとは言えない。だが、少なくとも支配的なモデルではなくなりつつある。「その他の台頭」と呼ばれる現象は、経済、政治領域における新興国のパワー拡大を意味するだけではない。思想とモデルをめぐるグローバルな競争にも、その影響が出ている。欧米世界、特にアメリカは、もはや社会政策上の革新的な思想をめぐる唯一の拠点とはみなされてはいない。アメリカ、ヨーロッパ、日本は今後も豊かな経済的資源とアイディアの集積地であり続けるだろうが、すでに新興市場国もこの領域でのライバルとして台頭してきており、今後その存在感をますます高めていくことになるだろう。

富裕層の一部に驚くほど富が集中しているのは、市場経済とグローバル化の結果であるとこれまで考えられてきた。だが、実際には、格差の拡大には政治が大きな役割を果たしている。富裕層を優遇する政策だけでなく、アメリカの多元主義的政治システムにおいて、資金力にものをいわせる保守派が大きな影響力と権限をもつようになり、中産階級の利益代弁機能を抑え込んでしまっている。この流れの起源は、意外にも、アメリカのリベラリズムがピークを迎えた時期とされる１９６０年代にある。この時期に、自分たちの社会的影響力が地に落ちたことを痛感した企業エリートたちは、保守の立場からイデオロギー、政治、組織の領域でカウンターレボリューションを進めていった。・・・

１９６１年１月１７日、アイゼンハワーは大統領退任演説で、「軍産複合体」の存在とその高まる影響力を抑え込なければならないと警告した。だが、実際には、「軍部と軍需産業だけでなく、技術、議会の利益が結びついており」、その結果、国防予算は肥大化し、アイゼンハワーの警告以降、その影響力はますます大きくなっていると、レスリー・ゲルブ外交問題評議会名誉会長は言う。アイゼンハワーの軍産複合体の警告に昨年言及したロバート・ゲーツ長官は、今年に入って、「今後５年間で国防予算を７８０億ドル削減する」と表明した。だが、ゲルブは現実に国防予算が削減されるかどうか、はっきりしないとみる。予算をもっと経済領域に投入すべきだと主張するゲルブは、オバマ大統領は「民主主義と経済の競争力を維持し、世界におけるアメリカの安全保障を維持していくには」経済を再生し、雇用を作り出すことが不可欠であることを、もっとも世論に強く訴えるべきだと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）

アメリカが第二次世界大戦後に市民兵を大規模な職業軍人による軍隊に置き換えたことのもっとも重要な帰結は、市民に直接的に説明責任を負わない国家パワーの手段を作り出してしまったことだ。軍隊は国家パワーの手段として扱われ、しかも、米軍はそれまで許されなかった手段さえ用いるようになった。いまや、ペンタゴンに対してだけ説明責任を負う、職業軍人による部隊とそれを支えるほぼ同規模の民間人の傭兵（予備役部隊）が、数十年前にアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体を支え、肥大化させている。国防・安全保障産業はいまやアメリカの製造業におけるもっとも重要な地位を占めているし、軍需産業の利益団体がいまや議会だけでなく、経験不足の政権さえも支配している。「アメリカは現在のプロイセンたる軍事国家だ」と述べても、事実を過度に誇張することにはならないだろう。

資本管理策に眉をひそめるムードがあるが、私は、流入する資本に課税したほうがいいと特定国が判断するとしても仕方がないと思うし、資本管理策をそれほど大きな問題だとは思っていない。完全なアナロジーにはなり得ないが、資金の流れを人の流れに例えることもできる。人々が外国に移住するのを認めない国は全体主義的で問題があると考えられる。一方で、国家が慎重に移民の流入を規制するのは所与のこととして受け入れられているではないか。・・・妥当な範囲での資本の流入を制限することにそれほど問題があるとは思わない。・・・一方で、通貨の切り上げを拒み資金があふれかえる状況が続けば、バブルが形成されるかもしれない。・・・中国経済が今後どうなるかわからないという見込みが高まっているために、不透明感が増している。（Ｌ・サマーズ）

（私の両親は）普通の人々だった。だが、（アラバマ州）バーミンガムの生活環境はおよそ普通とは言えなかった。私たちは、（人種差別ゆえに）レストランにも行けず、ホテルにも泊まれなかった。それでも、両親は「その気になれば、あなたはこの国の大統領にもなれるのよ」と諭した。二人は、コミュティの子供たちに、「自分たちの環境は変えられないかもしれないが、その環境にどう反応するかはあなたが決められるし、そこが大切だ」と私たちに教えた。この教えが、私に外交アプローチを理解させ、原則を持つことの重要性を教えてくれたと思う。（Ｃ・ライス）

「カルザイ政権とのパートナーシップが不安定で、パキスタンとも部分的なパートナーシップしか結べていない以上、われわれは何度も同じことを繰り返して、異なる結果が出るのを期待してはならない。やり方を変える必要がある。・・・・さらに、ラシュカレトイバのことも忘れてはいけない。これまではカシミールを拠点にインドを攻撃してきた・・・ラシュカレトイバは、ハッカニ・ネットワーク同様に、インドだけでなくアメリカを敵視している。私があえてハッカニ・ネットワークについてここで述べたのは、今度、ムンバイタイプのテロが起きれば、インドは（パキスタンに対して）具体的な反撃に出ると考えるからだ。しかも、ラシュカレトイバはアルカイダの同盟勢力だ。アルカイダにとって、インドとパキスタンを戦わせることにどのような利点があるかを考えるべきだ」（Ｒ・アーミテージ）