世界経済アップデート
――　原油安、ドル全面高、量的緩和、
ロシア・ヨーロッパ経済
(2015年3月号)
ルイス・アレクサンダー/元米財務省長官顧問
フィリップ・レグレイン/元欧州委員会委員長経済アドバイザー
マイケル・Ａ・レビ/米外交問題評議会シニアフェロー
（エネルギー・問題担当）
セバスチャン・マラビー/米外交問題評議会シニアフェロー
（国際経済担当）

主要国のなかで経済が拡大しているのはアメリカだけで、他の主要国経済は停滞している。そして、アメリカ以外の国々は、低成長を穴埋めするために通貨安になることを望んでいる。ここで二つの問題が出てくる。一つは、米ドルがどこまで上昇するか。もう一つは、米ドルと関連して、アメリカが金融危機前に果たしていた「最初で最後の消費者」としての役割をどの程度まで果たせるかだ。（Ｐ・レグレイン）
アメリカが国内問題を優先し、為替問題を気に懸けていない環境では、Ｇ７はメンバー国が量的緩和策をとり通貨安になっても、これを問題にしなかった。アメリカ経済が好調であれば、このような公式があてはまる。・・・だが米ドルが急激に上昇し続けるようであれば、たんなる景気後退以上のことが起き、アメリカの（ドル高に対する許容的な）態度も大きく変化するかもしれない。但し、貿易と為替のメカニズムが大きく変化していることも認識しなければならない。・・・（Ｌ・アレクサンダー）
ルーブルの下落を前に大幅に引き上げられたロシアの金利が、今後ロシア経済全般に悪影響を与えるようになるだろう。現在は石油・天然ガス部門に集中している痛みが経済全体に広がっていく。そして、これが必然的にヨーロッパ経済にも影響を与える。この意味において地政学的には、今後対ロシア制裁を継続・強化しようと試みれば、アメリカとヨーロッパの連帯に亀裂が生じる危険がある。（Ｍ・レビ）

ギリシャを搾取したオリガークたち
――　改革なき緊縮財政の悲劇
(2014年12月号)
パブロス・エレフセリアディス/ オックスフォード大学准教授

ギリシャは緊縮財政を実行し、経済再生を果たしつつあるかにみえる。しかし、ギリシャ経済は依然としてヨーロッパでもっとも閉鎖的で競争力に乏しく、大きな経済格差問題を抱えている。市民が緊縮財政のなかで困窮する一方で、政府は今も改革を先送りしている。依然として一握りの裕福な一族、オリガーク（少数の特権階級の支配者）たちがギリシャの政治を支配し、特権的立場を維持し、権力がもたらす恩恵を政治家たちと共有している。専門職団体と公的部門の労働組合という既得権益集団も存在する。極右・極左勢力が台頭しかねない社会・経済環境にあるというのに、それでもオリガークと既得権益層は、ギリシャだけでなく他のヨーロッパ諸国さえも犠牲にして、恩恵を手にし続けている。

世界エネルギーアウトルック
(2015年1月号)
ファティ・ビロル/国際エネルギー機関　チーフエコノミスト
ミシェル・パトロン / 米国家安全保障会議シニアディレクター
（エネルギー担当）

原油価格については現在のような水準が１−２年は続くのではないかと私はみている。だが、価格が低下すれば、投資が低下し、需要が上向く。１−２年、あるいはもっと早い段階で、原油価格が上昇し、過去数年間のようなレベルに戻るとしてもおかしくはない。・・・２０２０年以降は米シェールオイルの生産の伸びは鈍化するだろう。さらに現在の低い原油価格が（投資を低調にし）、シェールオイルの開発・生産を抑え込むと考えられる。２０１５年には投資計画の見直しが行われるだろうし、価格が現状のままなら、その投資規模はおそらく10％程度小さくなり、その余波が２０１６年以降に現れてくる。・・・２０２５年までには、中東での石油増産が再び必要になるが、投資が低調な現状から推定すると中東石油の増産を期待するのは難しいだろう。現在の中東情勢、イラク情勢をみると、現地への投資に関心を示すものはいない。多くの専門家が考えるように、現在の中東の地政学状況が構造化し、今後も続くようなら、投資が進むはずはなく、２０２０年代に中東原油の増産を期待するのは難しくなる。