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世界経済アップデート
―― 原油安、ドル全面高、ギリシャ債務危機
(3月号プレビュー)


世界経済アップデート
―― 原油安、ドル全面高、量的緩和、
ロシア・ヨーロッパ経済

(2015年3月号)
ルイス・アレクサンダー/元米財務省長官顧問
フィリップ・レグレイン/元欧州委員会委員長経済アドバイザー
マイケル・A・レビ/米外交問題評議会シニアフェロー
(エネルギー・問題担当)
セバスチャン・マラビー/米外交問題評議会シニアフェロー
(国際経済担当)

主要国のなかで経済が拡大しているのはアメリカだけで、他の主要国経済は停滞している。そして、アメリカ以外の国々は、低成長を穴埋めするために通貨安になることを望んでいる。ここで二つの問題が出てくる。一つは、米ドルがどこまで上昇するか。もう一つは、米ドルと関連して、アメリカが金融危機前に果たしていた「最初で最後の消費者」としての役割をどの程度まで果たせるかだ。(P・レグレイン)
アメリカが国内問題を優先し、為替問題を気に懸けていない環境では、G7はメンバー国が量的緩和策をとり通貨安になっても、これを問題にしなかった。アメリカ経済が好調であれば、このような公式があてはまる。・・・だが米ドルが急激に上昇し続けるようであれば、たんなる景気後退以上のことが起き、アメリカの(ドル高に対する許容的な)態度も大きく変化するかもしれない。但し、貿易と為替のメカニズムが大きく変化していることも認識しなければならない。・・・(L・アレクサンダー)
ルーブルの下落を前に大幅に引き上げられたロシアの金利が、今後ロシア経済全般に悪影響を与えるようになるだろう。現在は石油・天然ガス部門に集中している痛みが経済全体に広がっていく。そして、これが必然的にヨーロッパ経済にも影響を与える。この意味において地政学的には、今後対ロシア制裁を継続・強化しようと試みれば、アメリカとヨーロッパの連帯に亀裂が生じる危険がある。(M・レビ)


ギリシャを搾取したオリガークたち
―― 改革なき緊縮財政の悲劇

(2014年12月号)
パブロス・エレフセリアディス/ オックスフォード大学准教授

ギリシャは緊縮財政を実行し、経済再生を果たしつつあるかにみえる。しかし、ギリシャ経済は依然としてヨーロッパでもっとも閉鎖的で競争力に乏しく、大きな経済格差問題を抱えている。市民が緊縮財政のなかで困窮する一方で、政府は今も改革を先送りしている。依然として一握りの裕福な一族、オリガーク(少数の特権階級の支配者)たちがギリシャの政治を支配し、特権的立場を維持し、権力がもたらす恩恵を政治家たちと共有している。専門職団体と公的部門の労働組合という既得権益集団も存在する。極右・極左勢力が台頭しかねない社会・経済環境にあるというのに、それでもオリガークと既得権益層は、ギリシャだけでなく他のヨーロッパ諸国さえも犠牲にして、恩恵を手にし続けている。


世界エネルギーアウトルック
(2015年1月号)
ファティ・ビロル/国際エネルギー機関 チーフエコノミスト
ミシェル・パトロン / 米国家安全保障会議シニアディレクター
(エネルギー担当)

原油価格については現在のような水準が1−2年は続くのではないかと私はみている。だが、価格が低下すれば、投資が低下し、需要が上向く。1−2年、あるいはもっと早い段階で、原油価格が上昇し、過去数年間のようなレベルに戻るとしてもおかしくはない。・・・2020年以降は米シェールオイルの生産の伸びは鈍化するだろう。さらに現在の低い原油価格が(投資を低調にし)、シェールオイルの開発・生産を抑え込むと考えられる。2015年には投資計画の見直しが行われるだろうし、価格が現状のままなら、その投資規模はおそらく10%程度小さくなり、その余波が2016年以降に現れてくる。・・・2025年までには、中東での石油増産が再び必要になるが、投資が低調な現状から推定すると中東石油の増産を期待するのは難しいだろう。現在の中東情勢、イラク情勢をみると、現地への投資に関心を示すものはいない。多くの専門家が考えるように、現在の中東の地政学状況が構造化し、今後も続くようなら、投資が進むはずはなく、2020年代に中東原油の増産を期待するのは難しくなる。


Photo/Courtesy Reuters

債務問題が発端となってギリシャがユーロからの離脱を強制されるという懸念は誇張されている。2012年にドイツ政府はギリシャをユーロから脱退させることを真剣に検討していたが、その後、考えを改めている。 ・・・ギリシャの離脱はドイツが決定すべき問題ではないし、ドイツの利益にもならない。(レグレイン)

市民が緊縮財政のなかで困窮する一方で、政府は今も改革を先送りしている。依然として一握りの裕福な一族、オリガーク(少数の特権階級の支配者)たちがギリシャの政治を支配し、特権的立場を維持し、権力がもたらす恩恵を政治家たちと共有している。専門職団体と公的部門の労働組合という既得権益集団も存在する。(エレフセリアディス)



3月号プレビュー


 










イスラム国の全貌
―― なぜ対テロ戦略は通用しないか

オードリー・クルト・クローニン

イスラム国はテロ集団の定義では説明できない存在だ。3万の兵士を擁し、イラクとシリアの双方で占領地域を手に入れ、かなりの軍事能力をもっている。コミュニケーションラインを管理し、インフラを建設し、資金調達源をもち、洗練された軍事活動を遂行できる。したがって、これまでの対テロ、対武装集団戦略はイスラム国には通用しない。・・・











ウクライナを救うには
―― 武器支援ではなく、経済援助を
ラジャン・メノン、 キンバリー・マルテン

、ウクライナ経済はロシア経済以上に深刻な状態にあり、破綻の瀬戸際にある。紛争の長期化が、経済崩壊に直面するウクライナを助けるだろうか。ロシアに懲罰を与えようと、武器を提供して紛争を長期化させ、結果的にウクライナを苦しめるとすれば、プーチンの仕事を彼に成り代わってするようなものだ。アメリカが武器を提供すれば、ウクライナを助けるのではなく、傷つけることになる。・・・











 

欧州連合を崩壊から救うには
―― 緊縮財政から欧州版三本の矢へ

マティアス・マティス、R・ダニエル・ケレメン

EUの指導者たちは日本の安倍晋三首相が試みている「3本の矢」に目を向け、量的緩和、景気刺激策、構造改革を組み合わせて実施する必要がある。安全保障と自由主義的価値の領域では、外にロシア、内にハンガリーという脅威を抱え、イギリスのEU脱退という問題にも直面している。だが危機を連帯の機会とみなすべきだ。EUの指導者たちは、経済、安全保障、民主主義をめぐって連帯すればヨーロッパはより強くなれるという自信を取り戻す必要がある。・・・





Focal Points(過去のトップページ特集)

進化するか、
日本の安全保障構造
―― イスラム国ショックと
日本の進路
プーチン・システムの黄昏
―― 民衆蜂起、
シロヴィキのクーデター、
分離独立運動
ヨーロッパのイスラム教徒
―― アイデンティティ危機と
イスラム原理主義
プーチンの目的は何か
――新ユーラシア主義とウクライナ危機
(3月号プレビュー)
イスラム国の全貌、
世界経済アップデート、
緊縮財政が民主主義を脅かす
(3月号プレビュー)
ウクライナ危機とロシア・ヨーロッパ経済
―― 揺るがされる米欧の連帯
(3月号プレビュー)
イスラム国の全貌
―― なぜ対テロ戦略は通用しないか
(3月号プレビュー)
イノベーションと起業家
――その虚構と実像

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イスラム国の全貌
―― なぜ対テロ戦略は通用しないか

 
オードリー・クルト・クローニン
アサド大統領、シリア紛争を語る
 
バッシャール・アサド
<CFR Meeting>
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ウクライナを救うには
―― 武器支援ではなく、経済援助を
  ラジャン・メノン、 キンバリー・マルテン
プーチン・システムの黄昏
―― 民衆蜂起、クーデター、分離独立運動
  アレクサンダー・モティル
<CFR Interview>
進化するか、日本の安全保障構造
―― イスラム国ショックと日本の進路
  マイケル・オースリン
欧州連合を崩壊から救うには
―― 緊縮財政から欧州版三本の矢へ
  マティアス・マティス、 R・ダニエル・ケレメン
緊縮財政が民主主義を脅かす
―― ルビコン川を渡ったヨーロッパ
  マーク・ブリス、 コーネル・バン
 
他全11本掲載
アジア重視戦略の本質
ヨーロッパのイスラム教徒
―― アイデンティティ危機
とイスラム原理主義
アサド大統領、シリア紛争を語る
再び原油価格変動の時代へ
―― 原油価格の低下は何を意味するのか
シリア問題に揺れるトルコ
イスラム国の戦略
―― ハイジャックされたアルカイダのイスラム国家構想
問われるヨーロッパの自画像
―― ユダヤ人とイスラム教徒
CFR Briefing
2015年世界経済アウトルック
2015年 ―― 波乱の年の国際情勢
Foreign Affairs Update
日本にネオリベラリズムは似合わない
インターネットでデータ化される世界
―― 「モバイルインターネット」と
「モノのインターネット」の出会い
CFR Briefing
起業、インキュベーター、
ベンチャーキャピタルのメカニズム
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