FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イギリス市民の多くは、ヨーロッパとの関係修復に前向きになり、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持も高まっている。「ＮＡＴＯや防衛に前向きの姿勢をとり、ウクライナを支持し、少なくとも反ヨーロッパではない」。このイギリスの外交アウトルックは、労働党政権の外交基盤としても有望だろう。だが、イギリスは、山積する外交課題に直面する一方で、低成長や多額の公的債務の重荷に苦しみ、高齢者介護や公的医療保険制度（ＮＨＳ）をはじめとする公共サービスへの投資を求める大きな国内圧力にさらされている。

貿易の拡大とグローバリゼーションが戦争を抑制すると考えるのも、戦争を促すと考えるのも間違っている。世界経済と国際安全保障の関係は複雑だ。重要な要素も、そうでない要素もある。かつて米政府高官たちは、対中経済エンゲージメントはアメリカの安全保障にプラスの作用しかもたないと信じていたが、いまや、この政策は大失敗だったと考えられているようだ。しかし、政策立案者は、どちらの考え方も間違っていることを理解しなければならない。通商は平和の促進には役立たないし、有害でもない。その両方の作用をもつ。

「トランプの暗殺未遂事件が、アメリカがひどく分裂しているタイミングで起きただけに、（今後が）非常に心配だ。分裂が極端になると、もはや選挙での対立候補間のゲームではなく、死闘のようなものになる。人々は、支持しない候補が勝利すれば、自分の価値が道徳的に脅かされるだけでなく、自分たちが理解する国の存続が脅かされると考えるようになるからだ。政治的分裂から深刻な社会暴力への道がそれほど遠いわけではない」

聞き手　ダニエル・ブルック　
フォーリン・アフェアーズ　シニアエディター

科学が進歩し、商業的な豊かさが増せば、宗教は消えていくと考えた人たちは、全体像を理解していなかった。宗教を個人的で、私的な信心の問題とみなすだけでは不十分だ。宗教とは共同体的な活動でもあり、アメリカで、いわゆる絶望死がもっとも増えている地域は、宗教的信仰ではなく、宗教的な参加がもっとも減少している地域なのだ。ほとんどのアメリカ人は、今も信仰心はもっているが、それを広いコミュニティーと結びつけて表現できずにいる。そのために、彼らは、それを党派政治に向けるようになった。白人キリスト教徒の多くがドナルド・トランプを支持していることはよく知られている。あまり知られていないのは、「所属教会のない」キリスト教徒が、特にトランプに忠実であることだ。

フランスの極右勢力が勢いを失ったわけではない。非常に高い期待と世論調査の議席予測には届かなかったが、右派の台頭トレンドは続いている。ルペンは「われわれの勝利は先送りされただけだ」と強気の態度を崩してない。より大きな問題は、フランスが政治的に未知の海域に入ろうとしていることだ。現状では、安定した多数派が形成されていないし、左派勢力はマクロン率いる勢力との連立を否定している。そして、マクロンも左派勢力も、極右勢力との連立シナリオを排除している。しかも、フランス政府は、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始したＥＵと衝突する恐れがある。

２０１１年に国民連合の党首に就任して以来、マリーヌ・ルペンは党をより親しみやすいものに変化せようと努力してきた。より民主的立場をとると約束し、ロシアのプーチン大統領を称賛した過去の発言を撤回し、最近ではイスラエルの擁護者として自らを位置づけた。しかし、だまされてはならない。国民連合はいつもどおり過激だ。立場を穏健化させているように取り繕っているが、いまもモスクワ寄りの立場をとり、欧州連合（ＥＵ）を敵視している。そして、彼らが、移民やその子どもたちから権利を奪おうとする差別主義者であることに変わりはない。

トランプがアジアの同盟諸国に防衛にもっと貢献するように求めるのは、相手を不安にすると考える評論家もいる。だが現実には、「同盟関係は双方向の関係であるべきだ」というトランプの率直な発言の多くを、アジア諸国は歓迎し、トランプのアプローチは安全保障を強化すると考えている。トランプは（19世紀初頭に米大統領を務めた）アンドリュー・ジャクソンと彼の外交アプローチを高く評価している。「そうせざるを得ないときは、焦点を合わせた力強い行動をとるが、過剰な行動は控える」。トランプ二期目には、このジャクソン流のリアリズムが復活するだろう。ワシントンの友好国はより安全で自立的に、敵国は再びアメリカパワーを恐れるようになるだろう。

オーストラリア、日本、韓国という緊密な同盟国を含む、インド太平洋におけるすべての米同盟国は、トランプ二期目が新たな問題を突きつけてくる事態にもっと危機感をもつべきだ。トランプは、バイデン政権とアジア諸国がまとめた防衛、経済・貿易構想の再交渉を求めるか、解体を試みるかもしれない。同盟国をこれまで以上に貿易上の敵対国とみなし、アメリカの軍事プレゼンスの削減を試みるだろう。独裁的指導者たちと親交を深め、アジアの核不拡散環境を揺るがし、朝鮮半島の核武装化を刺激する恐れさえある。

中国に対抗するには、アジアに軸足を移す以上のことが必要になる。インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどの中国の近隣諸国にアプローチして、経済援助と安全保障を提供する見返りに、基地や海上ルートにアクセスし、領空を飛行する権利を確保しなければならない。南シナ海では、中国に脅かされている同盟国の漁船や探査船を米海軍が護衛し、同様の支援を、ベトナムなどの東南アジアの非同盟国にも拡大するべきだろう。この海域での領有権問題をめぐる中立的立場を見直して、東南アジア諸国間のコンセンサス構築も試みるべきだ。より適切な兵器を備蓄するとともに、中国の近隣諸国への軍事的アクセスを拡大・強化するなど、さらに力を結集する必要がある。

インフレの急進を警戒する内外の投資家が、いずれ、米国債を投げ売りするかもしれない。トランプが再選されれば、アメリカの金融市場とドルへの信頼が低下する恐れもある。しかし、逆説的ながらも、混乱はドルにとって好都合なのだ。経済的・地政学的混乱は安全な投資の魅力を高め、通常、投資家はもっとも信頼できるドルへ回帰する。資本の自由化と政治改革が必要になる人民元の国際通貨戦略を、北京が全面的に認めることはあり得ない。ドル相場を語る上で重要なのは、結局のところ、アメリカの強さよりも世界の弱さなのだ。このギャプが変化するまでは、アメリカがいかにひどいカードを切っても、ドルが下落することはないだろう。