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アーネスト・モニズ／マサチューセッツ工科大学物理学教授

温室効果ガスが大気に蓄積されていくにつれて、電力をクリーンかつ安価に、しかも信頼できる形で生産する方法を見いだすことが、ますます切実な課題になっている。原子力は魔法の杖ではないが、（二酸化炭素を排出せずに）大規模な電力を生産できることが立証されている以上、フクシマを経た現在もその解決策の一部である。フクシマの教訓を生かして安全性を高めるとともに、建設コストを引き下げ、放射性廃棄物問題を解決しない限り、原子力エネルギーの大きな進展は期待できない。だが、小型モジュール炉（ＳＭＲ）が実用化されれば、安全性とコストの問題は大きく改善される。ＳＭＲ、再生可能エネルギー、先端型バッテリー、二酸化炭素回収・貯蔵技術の何であれ、新たなクリーンエネルギー上のオプションを作り出す試みを止めれば、10年後にわれわれは大きな後悔をすることになる。

ヒューゴ・ディクソン／ロイター・ブレイキングニュース　エディター

かつてギリシャやイタリアは「競争力が低下している」と感じたときは、自国通貨を切り下げたものだ。その手段を奪われたユーロ導入後も、周辺国はユーロ建て国債の発行を通じて資金を借り入れることで、増税策をとることなく高い歳出レベルを維持した。だが、その結果、周辺国の多くが莫大な債務の山を築き、いまや破綻の危機に直面するリスクは限りなく高まっている。ここからどうユーロゾーンを守り、立て直していくか。財政統合やユーロ共通債では、目の前にある火事は消せない。それよりも、インソルベンシーによる危機と資金不足による危機を区別することだ。インソルベンシー危機に直面しているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに管理型ディフォルトを認める一方、資金不足に派生する危機に陥っているイタリアとスペインには改革の意思を確認した上で、資金を供給する。こうすれば、経済のバランスが回復され、ヨーロッパは世界経済において再び大きな役割を果たせるようになる。

ヤコブ・キルケガード／ ピーターソン国際経済研究所

最終的にヨーロッパの主要銀行が破綻し、ギリシャがディフォルトに陥れば、リーマンブラザーズ破綻後のような状況が再現される。この場合、グローバル経済に大きな衝撃がはしり、堅調な成長を続けている新興国も無傷ではすまない。

ＣＦＲリポート
北朝鮮の不安定化と米中関係
――「北朝鮮後」に向けた米中事前協議を

スコット・Ａ・スナイダー／米外交問題評議会シニア・フェロー

政府や党の重要ポストが金正恩の側近たちで固められていくにつれて、いつもなら死ぬまでポストに留まるはずの有力者たちが次々と姿を消すか、事故で死亡するか、解任されている。状況は非常に流動的だ。北朝鮮の指導層は国内における一つの危機なら、管理できるかもしれないが、複数の事件が同時多発的に起きれば状況を制御できなくなる。国内が不安定化した場合、北朝鮮指導層は、外部からの援助を引き出すためか、あるいは、国内的な政治管理体制を強化するために、対外的軍事行動に打って出る可能性があるし、各派閥が外部アクターの介入を求める可能性もある。しかも北朝鮮に対する米中の立場が食い違ってきていることは、２０１０年のチョンアン号事件、ヨンピョン島事件以降、ますますはっきりとしてきている。それだけに、米中は、自国がどのような朝鮮半島を望ましいと思うかについて、事前に了解をとりつけておくべきだ。また、将来の朝鮮半島をめぐる本当の安全保障ジレンマは日中間に存在し、これは、朝鮮半島に関する将来の決定に日本の立場をうまく反映させる必要があることを意味する。

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
覆されるリー・クアンユーの遺産

アミタフ・アチャルヤ／アメリカン大学・国際関係大学院教授

権威主義体制下で経済的繁栄と社会の安定を実現したリー・クアンユーの政策と思想は、これまでシンガポール国内でだけでなく、途上国においても高く評価され、先進諸国においてさえ大きな注目を集めてきた。だが、シンガポールの有権者は繁栄と安定だけでなく、民主化を求め始めた。この流れは、貧富の格差の増大、不動産価格の高騰、物価や生活コストの増大、そして移民流入の増大に伴う失業問題の深刻化などによって生じている。政府が抜本的な対策をとらないことに有権者は怒りを露わにし、しだいにリーの政党である人民行動党を見放しつつある。２０１１年の議会選挙と大統領選挙の双方において、シンガポールの有権者たちは、より大きな政治的自由を望んでいることを明確に示した。これは、「開発と安定に必ずしも民主主義が必要とは限らない」というリーの信条の一つを人々が拒絶し始めていることを意味する。すでに、選挙における人民行動党の後退を受けて、リーは政府ポストを辞し、「若い閣僚チームが若い世代とつながり、交流することで、シンガポールの未来を形作って欲しい」と表明している。

ブロークン・コントラクト
―― 不平等と格差、そしてアメリカンドリームの終焉

Classic Selection 2011
富める者はますます豊かに
――　アメリカにおける政治・経済の忌まわしい現実

ロバート・Ｃ・リーバーマン／コロンビア大学教授

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
ウォール街デモが示す新しい民主主義の可能性
――市民の苦境を無視する政治への反乱

マイケル・ハート ／デューク大学政治学教授
アントニオ・ネグリ ／前パリ第８大学政治学教授

エジプトの政治と外交を変えるムスリム同胞団の正体
―― その圧倒的存在感の秘密

エリック・トラガー／ワシントン近東政策研究所フェロー

ムスリム同胞団ほど、忠実な支援者ネットワークをもつ組織はエジプト内に存在しない。同胞団はエジプトでもっとも規律ある政治運動であり、支持者を動員するという点では圧倒的な統率力をもっている。秋に選挙を控えるエジプトにとってこれは何を意味するだろうか。ムバラク体制の打倒を目指してタハリール広場に集結した若者たちは、すでにほとんど見分けがつかない12前後の政治集団へと分裂している。旧体制の政権与党だった国民民主党（ＮＤＰ）もすでに非合法とされている。つまり、２０１１年秋の選挙で、同胞団が議席の多くを独占する可能性は非常に高く、しかも、同胞団は組織的支援を提供することを条件に、独立系の特定候補の出馬を促し、取り込みを図っている。いずれ権力を手にするであろう同胞団はアメリカの宿敵であるイランとの関係を改善し、アメリカ外交の大きな成果であるエジプト・イスラエル間の和平合意（キャンプデービット合意）を葬り去りたいと考えている。その対策を考えるには、先ず同胞団の本質を理解する必要がある。

ヨーロッパにとってのパレスチナ・イスラエル問題
―― 和平交渉ではなく、国家建設と経済交流を支援せよ

ローリー・ミラー／英キングス・カレッジ教授

ＣＦＲミーティング
貿易と投資で国内雇用を支えよ

アンドリュー・Ｈ・カード／前大統領首席補佐官（タスクフォース共同議長）
トーマス・Ａ・ダシュル／前米民主党院内総務（タスクフォース共同議長）
エドワード・アルデン
／米外交問題評議会シニアフェロー（タスクフォース共同ディレクター）
マシュー・Ｊ・スローター
/米外交問題評議会ビジネス担当シニアフェロー（タスクフォース共同ディレクター）

ゲームのルールに従わなければならない大企業のＣＥＯたちは、企業競争力の強化に取り組むため、そして株主の投資配当のために国内雇用を犠牲にすることを強いられることもある。これは難しい課題だと思う。（Ａ・カード）

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
高度化する脅威と進化するサイバー戦略
――なぜ官民協調型サイバー防衛が必要か

ウィリアム・J・リン ／前米国防副長官

２１世紀におけるサイバーテクノロジーは、かつての銃弾や爆弾同様に危険な兵器である。しかも、サイバー犯罪のための市場が誕生しつつあり、すでに地下の組織犯罪の世界では、（サイバー犯罪者が乗っ取り、自由に操れる多数のゾンビコンピュータで構成されるネットワーク）ボットネットのレンタルサービス、（サーバーを機能不全に追い込む）ＤｏＳ攻撃のサービス提供価格さえもが決まっている。・・・政府系のネットワークだけでなく、民間のインフラも脅かされている。すでにシティバンク、ソニーのプレイステーションネットワーク、ＲＳＡ、グーグル、ＮＳＤＡＱが被害にあっている。さらに、外国のネットワーク侵入者はこの数年で国防産業のネットワークから膨大な（テラバイトレベルの）データを盗み出している。３月に起きた一度の侵入で、２万４０００ものファイルが国防企業のネットワークから盗み出されている。これらのネットワーク侵入で盗み出されたデータには、非常にセンシティブな情報データも含まれていた。・・・

ＣＦＲブリーフィング
グローバル化した非感染性疾患

これまで、心臓・血管系疾患、ガン、呼吸器疾患、糖尿病などの非感染性疾患（ＮＣＤｓ＝慢性疾患）は、おもに先進諸国に特有な疾患だと考えられてきた。だが、データによると、３６００万の途上国の人々がガンや心臓系疾患のようなＮＣＤｓで死亡している。「経済発展が進むと、一般的に感染症による死亡が減少し、ＮＣＤｓによる死亡が増えていく。富裕国では感染症はおおむね管理されているし、ＮＣＤｓによって機能障害を抱え込む人の数も減少している。対照的に、低所得・中所得諸国はＮＣＤｓが作り出す非常に大きな重荷に直面している」。栄養の十分でない食事、運動不足、アルコールの過剰摂取、タバコの喫煙がＮＣＤｓを引き起こす主要な要因だと考えられている。ＷＨＯの報告はＮＣＤｓが10％増大すれば、ＧＤＰ（国内総生産）が0.5％低下すると指摘しており、米医学研究所（ＵＳＩＭ）は２０１０年に、途上国における慢性疾患の経済コスト（損失）はＧＤＰの7％に達すると報告している。