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ルイス・アレキサンダー／前財務長官顧問、前シティグループチーフエコノミスト
ブルース・Ｃ・カスマン／ＪＰモルガン　チーフエコノミスト
スティーブン・Ｓ・ローチ／モルガンスタンレー・アジア　取締役

アメリカは、日本流のバランスシート・リセッションに陥っており、このプロセスは当面続くと考えられる。二番底に陥る危険は、一般に考えられている以上に大きいと思う。・・・中国はイタリアやヨーロッパ経済を支援する用意があると示唆している。だが、ここにおけるリスクは中国が現状を流動性の危機であって、ソルベンシー（支払能力）危機とはみていないことだ。（Ｓ・ローチ）

ＥＭＵを一つに束ねていくつもりなら、ＥＣＢは債務を買い取るともに、ヨーロの銀行システムを支えるために資金を投入しなければならない。これらの措置をとったとしても、危機を封じ込められるかどうかわからない。・・・ギリシャへの追加支援が認められたのは、ギリシャ国内で政治的立場をまとめるのに３−６カ月はかかると判断されたからだ。（カスマン）

（一年後）ギリシャがユーロ圏に残っている可能性は高いと思う。国債の再構成を経たギリシャが依然としてユーロのメンバーであるという未来を想像するのはそれほど難しくはない。だが、そのためには、ギリシャ国債を引き受けているヨーロッパの銀行への支援のメカニズムが必要になる。（Ｌ・アレキサンダー）

アルビンド・サブラマニアン／ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー

１９５６年、アメリカはイギリスに対して「スエズ運河から撤退しない限り、金融支援を停止する」と迫り、イギリスはこれに屈して兵を引いた。ここにイギリスの覇権は完全に潰えた。当時のイギリス首相で「最後の、屈辱的な局面」の指揮をとったハロルド・マクミランは後に、「２００年もすれば、あの時、われわれがどう感じたかをアメリカも思い知ることになるだろう」と語った。その日が、近い将来やってくるかもしれない。スエズ危機当時のイギリスは交渉上非常に弱い立場にあった。債務を抱え込み、経済が弱体化していただけでなく、そこに新たな経済パワーが台頭していた。現在のアメリカも同じだ。米経済は構造的な弱点を抱え込み、目に余る借金体質ゆえに外国からのファイナンスに依存せざるを得ない状況にあり、成長の見込みは乏しい。そして、侮れない経済ライバルも台頭している。マクミランが予測したよりも早く、そして現在人々が考えるよりも早く、アメリカは衰退という現実に直面することになるだろう。

サルバトーレ・バボネス／シドニー大学上級講師（社会学・社会政策）

「これまでのようなパフォーマンスは期待できないが、中国経済が成長軌道から外れることはない」。多くのエコノミストはこう考えている。だが、状況は変化し、何かがうまくいかなくなるものだ。経済が成長するにつれて、中国がアジアや世界政治においてより大きな役割を担っていくのは間違いない。しかし、おそらくはそう遠くない将来に、中国の成長率もスローダウンし、かつて高成長を遂げた諸国同様に、成長率は低下していく。当然、アジアでも、世界においても中国が支配的優位を確立することなどあり得ない。専門家は、世界が中国語を学ばなければならないような「アメリカ後の世界」に思いをめぐらすことに興じている。だが、現実的に考えて、21世紀にそのようなことが起こるはずはない。いまや、巨大ながらも普通の国として中国に接し始めるタイミングだろう。「中国は重要な国だが、それほどパワフルなグローバルプレイヤーではない」

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
グリーンテクノロジーの将来
―― ＣＣＳ技術への投資を

ジュリオ・フリードマン／ローレンス・リバモア研究所二酸化炭素管理プログラム責任者

グローバルレベルでも国家レベルでも、化石燃料による電力の生産と供給には変化がなく、再生可能エネルギーの利用が増えているにもかかわらず、二酸化炭素排出量は急激に増大している。それにも関わらず、二酸化炭素を分離して、地球環境に悪影響を与えない安全な場所に封じ込め、大規模な気候変動を引き起こさずに化石燃料を利用できるようにするＣＣＳ技術はそれほど注目されていない。アメリカを含むＯＥＣＤ諸国の市民の多くは、二酸化炭素の回収・貯留技術（ＣＣＳ）が何であるかについて、この技術で何ができ何ができないか、そして、それが（環境上何を意味するかをほとんど理解していない。全面的に導入されれば、ＣＣＳは、世界が必要としている二酸化炭素排出削減量の25−50％を削減できるポテンシャルを秘めている。各国が二酸化炭素排出の削減に向けた力強いコミットメントからしだいに離れていくにつれて、ＣＣＳ、そしてその他の重要なクリーンエネルギー技術の開発と実証研究が先送りされかねない状況にある。

Classic Selection 2005
地球温暖化、異常気象と今後のエネルギー資源
――　二酸化炭素固定技術を推進せよ

ジュリオ・フリードマン／ローレンス・リバモア国立研究所二酸化炭素貯留プロジェクト責任者
トーマス・ホーマー・ディクソン／トロント大学平和・紛争研究センター所長

増大するエネルギー需要と不安定な原油価格を前に、一部の先進国は石炭や石油に代わる代替エネルギーの開発を試みている。だがコストのかかる代替エネルギーへの転換では問題の一部しか解決できない。地球温暖化問題を抱えつつも、人類社会は依然として二酸化炭素を放出する化石燃料にエネルギー源を頼らざるを得ない状況にある。幸い、大規模な気候変動を引き起こさずに化石燃料を利用できる技術がある。それが、「二酸化炭素固定技術」と「二酸化炭素の地中貯留技術」を組み合わせたゼロエミッションの石炭ガス化複合発電施設だ。

ＣＦＲミーティング
世界はアフリカ東部の人道的悲劇を救えるか

遊牧民が多いケニア北部は干ばつに見舞われ、牛やらくだなどの動物に与える草が入手できなくなっている。かりに牧草がある地域を見つけたとしても、水がない。こうして水がある場所と牧草がある場所を数日かけて移動しなければならない状況にある。（Ｌ・メドークロフト）

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
ソマリアにいかに食糧を提供するか
――アル・シャバブを切り崩して、民衆を救うには

ケン・メンカウス／デヴィッドソン大学政治学教授

アラブの春の進展を阻む石油の呪縛

マイケル・Ｌ・ロス／カリフォルニア大学ロサンゼルス校　政治科学教授

エジプトの民主化を左右する軍最高評議会

ジェフ・マルティニ／ランド研究所プロジェクト・アソシエート
ジュリー・テイラー／ランド研究所ポリティカル・サイエンティスト

エジプト軍が「革命には介入しない」と宣言し、ムバラクを辞任に追い込んだことは、多くのエジプト人を驚かせた。だがこれは、軍高官たちが、軍の経済利益を軽視するようになったムバラク体制への反発を強め、息子による権力継承の可能性に危機感を募らせてからだ。ポスト・ムバラクのエジプトで現在統治を担っている軍最高評議会は、社会の安定だけでなく、軍の特権的地位も守っていくことをすでに決意している。軍は選挙で選ばれた新政府に権限を移譲したいと望んでいるが、その意図は民主主義を実現することよりも、新体制においても自分たちの特権を維持していくことにある。将軍たちの目的は、真に開放的な代議政治ではなく、軍が外交・安保政策で最終的決定権を持ち、文民統制を回避することにあるようだ。

フォーリン・アフェアーズ・ブリーフィング
リビアの安定を左右する原油生産の再開

エドワード・モース／シティグループ　グローバルコモディティ研究担当マネージングディレクター
エリック・Ｇ・リー ／シティグループ　リサーチ・アナリスト

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
カダフィ後のリビア
――　選挙を急げば再び内戦になる

ダウン・ブランカティ／ワシントン大学セントルイス校助教授（政治学）
ジャック・スナイダー／コロンビア大学教授（国際関係論）

ＣＦＲインタビュー
エジプトはどこへ向かっているのか

フランク・Ｇ・ウィズナー／ＡＩＧ　渉外担当副会長

エジプト軍は政治から一定の距離をとり、選挙を経て組織される議会が支える代議政府にバトンを渡し、憲法の起草を委ねたいと考えている。「今後も行政上の権限を維持したいとは軍は考えていない」と私は確信している。もちろん、国家安全保障領域については、軍の意見が尊重されることを望んでいるはずだ。・・・私は、エジプトでの論争がどのように展開し、選挙プロセス、移行期のリーダーシップがどのようになろうとも、エジプトは独自の判断を下し、時間はかかるとしても再び安定すると考えている。もちろん、それがどのような安定になるかは今後をみなければわからない。だが、エジプトは本質的に安定した国家であり、数千年におよぶ社会の安定という歴史的な支えを持っている。

Review Essay
変わりゆく宗教と文化、政治の関係
――　宗教が文化を変えるのか、文化が宗教を変えるのか

カレン・バーキー／コロンビア大学教授（社会学・歴史学）

宗教と文化に相関性がないのなら、宗教原理主義はよりグローバルな広がりをみせるが、原理主義を支える文化は世俗化されていく。一方、宗教と文化が切り離せないのなら、宗教原理主義が他の文化圏の社会に浸透し、世俗的・民主的慣行を侵食していくはずだ。だが現実には、宗教と文化と政治は常に相互作用している。「アラブの春」後のエジプトが具体例だ。ムスリム同胞団は、エジプト政治に食い込む「正しい」方法を探っている。彼らは選挙で議席を増やすことだけでなく、タハリール広場で若者たちが展開した民主化運動に共鳴するようなアプローチを模索している。宗教が政治に近づくことで、宗教運動も合理化、世俗化される。トルコのＡＫＰも宗教を表舞台に再登場させることに成功し、宗教的慣行を公然と復活させたが、社会と政治的権利については現代的な民主路線を支持している。ほとんどの場合、宗教、文化、そして政治は依然として重なり合っている。

Review Essay
なぜハイチは瓦礫に埋もれたままなのか
――　巨大地震からの復興を阻む統治の空白

ポール・コリアー／オックスフォード大学教授

２０１０年、地震後のハイチが直面した切実な課題は、１００億ドルの援助をどうすれば社会を変貌させる復興と再建にうまく生かせるかという点にあった。「かつてよりもよい状態へ再建する」。これが復興のキャッチフレーズにされた。その任務は気も萎えんばかりに大きかったが、特に複雑なことではなかった。人々をより地震の影響を受けにくいところで生活させ、この地域で雇用を創出し、社会サービスを提供する。これが基本だった。だが問題は、慢性的な社会的機能不全という環境で地震という急性の危機が起きたことだ。慢性症状が急性症状をさらに深刻にし、緊急事態への対応を難しくしている。急性症状を治すには、まず慢性疾患を治さなければならないという、非常に難しい状況にハイチは追い込まれている。