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マイケル・ウォルザー／プリンストン高等研究所 社会科学名誉教授

われわれは、人道援助をフィランソロピー（利他的な奉仕活動）の一形態だと考えている。ハイチでの地震、アジアでのツナミなどの被災者を支援するのは、人々を苦しみや生命の危機から救い出そうとする慈善行為で、これは明らかに良いことだ。しかし、人道主義は、「思いやり」というだけでなく、むしろわれわれの「責務」、「義務」なのかもしれない。そうしないのが間違っているからだ。思いやりと責務は二つで一つのセットであり、困難な状況にある人々にわれわれが与えるべき贈り物なのかもしれない。人々は、数多くの選択肢のなかからどのようにチャリティを行うかを決めるが、そのためにどの程度の時間をさき、努力し、お金を寄付できるかが選択の基準とされる。だが、正義の観点から何が必要かを理解せずに、適切な判断を下すことはできない。人道支援のチャリティと責務をセットにして考え、どのような正義が必要なのかを検討しなければならない。正義へのコミットメントは個人として市民として、われわれが果たすべき義務である

クリストファー・Ｂ・バレット／コーネル大学教授
マーク・Ｆ・ベルマール／デューク大学助教授

食糧価格の高騰とボラティリティ（変動・乱高下）が本質的に異なるにもかかわらず、世界の指導者は、価格の高騰とボラティリティを同一視するか、あるいは、価格の高騰よりも、ボラティリティに問題があると考えている。だが、世界の貧困層を苦しめているのは、価格の高騰であって、ボラティリティではない。食糧価格指数と政治的不安定化を示す指標には密接な連鎖があるが、食糧価格のボラティリティと政治的不安定化の間には因果関係は認められない。２００８年の春と夏、２０１０年末、２０１１年初頭における食糧価格の高騰は政治的混乱期と重なり合っているが、食糧価格のボラティリティの高まりは、政治的混乱が起きる前ではなく、それが起きた後に生じている。価格のボラティリティが世界の貧しい消費者を追い込んでいるわけではないにも関わらず、それが原因だと信じ込めば、間違った処方箋が書かれ、世界の貧困層をますます追い込んでしまうことになる。

２００８年、穀物価格は世界的にかつてないレベルへと上昇したが、その後も価格は上昇し続け、２０１１年半ばの時点でも依然として非常に高いレベルにある。こうした穀物価格の上昇とボラティリティ（変動）には、農業政策やエネルギー政策、商品価格と投機、天候不順、新興国を中心とする食糧需要増大、そして穀物備蓄の減少など、さまざまな要因が関係している。問題は、農業生産を増大させ、流通の効率化を図らないことには、今後２０年にわたって、世界は増大する人口に十分な食糧を供給できなくなってしまうことだ。２０１１年１１月のＧ２０でも、「いかに食糧安全保障を高め、価格ボラティリティを抑えていくか」がアジェンダの一つとして取り上げられる予定だ。

ＣＦＲミーティング
21 世紀のエネルギー地政学
― 原子力、天然ガス、石油の未来

マイケル・レビ／米外交問題評議会シニア・フェロー
ウィリアム・マーチン／米エネルギー省原子力諮問委員会・委員長
デビッド・サンダロー／米エネルギー省次官補（政策・国際関係担当）

原子力産業は数年間にわたって停滞を経験するかもしれないが、その後は、各国で原子力による電力生産が再び推進されることになるだろう。・・・最後に残される問題は、核廃棄物だ。核廃棄物の最終処分問題を解決しなければ、原子力の未来も制約される。（マーチン）

原油価格のボラティリティを抑えるには、産油国、消費国の双方が情報公開を進めて、市場の透明性を高めるしかない。デリバティブを認めれば、変動リスクに対する保険にできる。（Ｍ・レビ）

エネルギーの使用効率を高めるテクノロジーは、温室効果ガスの排出を削減する上で、代替エネルギーとともに、もっとも簡単かつ迅速、しかも安価に温室効果ガスを抑える方法だ。大きな違いをもたらせると思う。技術革新を進めるとともに、政治的なコミットメントを示す必要がある。（Ｄ・サンダロー）

ＣＦＲミーティング
アジアの米軍基地再編と沖縄
― 普天間移設問題に関する米議会の立場

ジム・ウェッブ／米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長、
　　　　　　　　　元米海軍省長官

何年もかけてまとめた外交合意を変更するには、具体的な代替策が必要になる。そこで、私とレビン上院議員が（普天間の移設問題に）介入した。われわれはグアム、沖縄、東京で、米軍及び相手国・現地の関係者から意見を聞いた。その後、まとめた提言では、普天間の海兵航空隊機能を嘉手納空軍基地に移して統合すれば、手詰まり状況を打開し、よりタイムリーにコスト面でもより効率的に問題に対応できると指摘した。われわれは嘉手納空軍基地の規模の削減も提言したが、この点は日本のメディアではほとんど報道されなかったようだ。嘉手納基地から削減される戦力を、日本における他の空軍基地、現状では機能の半分も使用されていないグアムのアンダーソン空軍基地に移すこともできる。（ジム・ウェッブ）

Review Essay
中国の意図は何か

論争 アメリカは台湾から手を引くべきか

シュー・ツ・リー／北米台湾人教授協会会長
ダグラス・パール／カーネギー国際平和財団　研究部門担当上席副会長
チャールズ・グレーザー／ジョージ・ワシントン大学教授

時代はグローバル・リバランシングへ
― 新興国経済の成熟で資金の流れは再び変化する

アラン・Ｍ・テイラー／モルガンスタンレー　シニアアドバイザー

フォーリン・アフェアーズ・アップデート
アメリカ、そして世界経済の二つのハードランディングシナリオ
― 景気刺激策か歳出削減か

アラン・ブラインダー／プリンストン大学教授

民間経済という経済を動かす主要なエンジンに力がなく、財政政策と金融政策という補助エンジンも、それぞれ、財政赤字とＱＥ２の不調によって手足を縛られている。しかも、増税と財政赤字を減らすための歳出削減に踏み切るタイミングが迫りつつある。財政赤字の肥大化が予測されている以上、緊縮財政路線をとるのが思慮分別のある路線のように思える。しかしそれは、需要不足に苦しんでいる現在の米経済が必要としていることではない。これに加えて、内に議会の合意を必要とする債務上限の引き上げ問題、外にユーロ圏の危機という問題を抱え、いまや二つのハードランディングシナリオが浮上しつつある。・・・

Review Essay
都市設計を考える
― 都市と郊外の対立と融和

サンディー・ホーニック／ニューヨーク市都市計画局戦略コンサルタント

ドローン兵器と実体なき戦争

ピーター・ベルゲン／ニューアメリカン・ファウンデーション　ディレクター
キャサリン・タイデマン／ニューアメリカン・ファウンデーション　リサーチフェロー

ワシントンの政治・軍事指導者たちは、ドローン（無人飛行機による）攻撃プログラムは対ゲリラ戦略において大きな成功を収めていると考えており、攻撃の巻き添えになって死亡した民間人も２００８年５月からの２年間で30人程度だと主張している。だが、パキスタン人の多くは、ドローン攻撃によって多くの民間人が犠牲になっていると考えている。パキスタンの部族地域で暮らす人々の75％が「アメリカの軍事ターゲットに対する自爆テロは正当化される」と考えているのも、こうした現地での認識と無関係ではないだろう。一方、パキスタン政府は、ドローン攻撃によって自分たちの敵であるパキスタン・タリバーンの指導者も殺害されているために、アメリカによる攻撃を黙認している。この複雑な現状の透明性を高める必要がある。部族地域の武装勢力に対するドローン攻撃がアメリカとパキスタン双方の利益であることをアピールし、ドローン攻撃をめぐるパキスタン軍の役割を増大させるべきだ。パキスタンの空で戦争を始めたのはワシントンだったかもしれないが、イスラマバードの協力なしでは、この作戦を完了することはできないのだから。