Foreign Affairs Japan / フォーリン・アフェアーズ・リポート

 
フォーリン・アフェアーズ・リポート 購読案内
  RSS お気に入りに登録 RSS RSS FAQ
HOME アーカイブ(論文検索)Agenda & Current IssuesSubscribers' Only 購読案内フォーリン・アフェアーズ・リポートについて
フォーリン・アフェアーズ リポート 公開論文
 

CFR Meeting
ヨーロッパ経済の危機再燃は避けられない
――世界経済アップデート

World Economic Update

◎スピーカー
ルイス・アレキサンダー
野村ホールディングス
アメリカ担当チーフエコノミスト
ジョイス・チャン
JPモルガン・チェース
新興市場・債券調査担当統括責任者
ヴィンセント・ラインハルト
モルガンスタンレー
アメリカ担当チーフエコノミスト
◎モデレーター
セバスチャン・マラビー
米外交問題評議会
地政経済学研究センター所長
フォーリン・アフェアーズ・リポート 2012年5月号

現状ではギリシャのプライマリーバランスは黒字ではない。この状況が続く限り、(支援をめぐる)政治的均衡が崩れれば、深刻な危機局面へと舞い戻ることになる。(L・アレキサンダー)

赤字と債務を減らそうとすれば、成長のための投資が後回しにされ、経済の持続可能性は低下する。結局、国債を通じた借入コストだけが高くなる。その結果、国内の金融機関が債務を塩づけにする貯蔵庫と化している。(V・ラインハルト)

現在から2014年までにスペインとイタリアだけでも、8000億ドル規模の資金を、国債発行を通じて調達しなければならない。これだけをみても、ヨーロッパにとって今後3年間は楽ではない。(J・チャン)


小見出し
ヨーロッパは危機を脱したとみなせるか 
債務削減VS・経済成長
結局ギリシャはユーロから離脱する 部分公開
QE3はあるか
ヨーロッパ危機の再燃か米債務危機か
ECBのギャンブル?
原油価格と経済



<結局ギリシャはユーロから離脱する>

マラビー ヨーロッパ経済については、もはや逃げ道はなく、結局ユーロは解体するとみする人々もいれば、一方で、泥縄式に危機を乗り切っていくと考える人もいる。だが、危機的状況を何度も何度も泥縄式に切り抜けても、最終的に、綱渡りに失敗するリスクはないか。

ラインハルト 本質的に現在のやり方は危険に満ちている。ある意味では対策が機能しているかもしれないが、結局、崖から遠ざかっているとは言えない。市民と市場はともにこのリスクに直面している。

 これまで、崖に近づくと、ヨーロッパは瀬戸際で管理策をとって(問題を抱える国が)崖から落ちるのを回避してきた。ギリシャが国民投票の実施を表明したとき、ユーロは崩壊の危機に直面し、われわれは危機に備えて身構えたが、かろうじて危機は回避された。

 瀬戸際で危機を管理するのがパターン化してしまっている。だが、システムが何度も何度も崖から転落する瀬戸際へと追い込まれるのは非常に危険だ。その分、世界経済の成長も足をとられる。つねにヨーロッパ経済のリスクを織り込み続けなければならず、投資の決定にも影響を与える。

「瀬戸際で危機を管理するのがパターン化してしまっている。だが、システムが何度も何度も崖から転落する瀬戸際へと追い込まれるのは非常に危険だ」

 米経済が現在、少しはましな状況にあると考えられているのは、一つには、2011年秋のヨーロッパにおける差し迫った危機がいくぶん緩和されたと考えられるようになり、状況を楽観する人々が増えているからだ。だが、人々が再び危機を意識するようになれば、世界経済への見方も変わってくる。

マラビー 3人に聞きたい。これから3年後、ユーロ加盟国の数は17だろうか、それとも16以下へと減少しているだろうか。

ラインハルト 現在より少なくなっていると思う。

チャン すべてユーロに留まっていると思うが、そのためには、さらなる債務の再構成とヘアーカット(債務減免)が必要になる。ユーロから離脱する国が出てくるよりも、債務の再構成が行われる可能性が高いと私は思う。
アレキサンダー 参加国は少なくなっていると思う。


2012年5月号に全文掲載>>

(C) Copyright 2012 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan


論文は、雑誌同様にコピーライトで保護されています。


定期購読会員の方
フォーリン・アフェアーズ・リポートについて
 
リンク
Asahi Shimbun Asia Network
 
フォーリン・アフェアーズ・ジャパンを
フォローする
Twitter
Facebook
RSS
Newsletter
Copyright by Council on Foreign Relations, Inc. & Foreign Affairs, Japan. All rights reserved