アジア諸国の経済利益と安全保障利益が次第に衝突しつつある。安全保障領域ではアメリカが依然として重要な役割を果たしているが、経済領域ではいまや中国が地域的中枢を担い始めている。アジアの経済と安全保障の間に生じているこの不均衡が、これまでとは異なる戦略環境を作り出し、これがアメリカとアジア諸国の双方に大きな課題を作り出している。問題は、中国が愚かにもこれらの諸国を往々にして不安にさせる行動をとっていることだ。このために、アジア諸国は、経済的には中国に多くを依存しつつも、安全保障領域ではアメリカへの依存を高め、経済と安全保障のバランスをいかにとっていくかに苦慮している。一方、アメリカにとっての課題は、安全保障の後見役を果たしつつも、アジアにおける経済のゲームの中枢にいかにして身を置くかだ。交渉が続けられている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）のような地域的貿易合意が重視されているのは、まさにこの理由からだ。・・・重要なポイントは、アジアの安全保障が安定していなければ、アメリカがそこから経済利益を引き出すこともできなくなり、そして、アメリカ抜きでは、アジアの安全保障が成立しないことだ。

われわれは沖縄から海兵隊を撤退させることができる。沖縄の海兵隊の機能は、いまや日本の政治を不安定化させることでしかない。実際、保守政権に代わって日本で民主党政権が誕生して以降、（海兵隊のプレゼンスは）日本の政治を混乱させ続けている。・・・沖縄の海兵隊を配備する戦略目標は中国を封じ込めることだと私は聞かされてきた。だが、すこしやり過ぎではないか。中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない。

いまやアジアの現実は大きく変化している。変貌を遂げたアジアは統合度を高め、中国の経済的役割が地域的に広く受け入れられている。だが、北朝鮮をあからさまに擁護する路線にはじまり、尖閣諸島、南シナ海の領有権問題にいたるまで、北京は外交的失策を重ね、ワシントンは「同盟国としてのアメリカの価値」を相手国に認識させるような戦略を表明することで、これに対処してきた。・・・ワシントンは、アジア太平洋関与戦略の中枢であるＴＰＰのことを、アジアにおいて中国と影響力を競い合うための試金石とみなし、一方の北京はこれを「中国を除外してアメリカがアジア経済にエンゲージするための枠組み」と警戒している。アジア地域内でも中国が主導するＦＴＡ（自由貿易協定）に参加するか、それとも、ＴＰＰに参加してアメリカを重視するかという構図ができつつある。・・・

２０世紀の多くの時期を通じて、「ドイツ問題」がヨーロッパのエリートたちを苦しめてきた。他のヨーロッパ諸国と比べて、ドイツが余りに強靱で、その経済パワーが大きすぎたからだ。こうして、ＮＡＴＯと欧州統合の枠組みのなかにドイツを取り込んでそのパワーを抑えていくことが戦後ヨーロッパの解決策とされた。だが、現在のドイツ問題とはドイツの弱さに派生している。ユーロ危機を引き起こしている要因は多岐にわたるが、実際には一つのルーツを共有している。それは、ドイツがヨーロッパにおける責任ある経済覇権国としての役割を果たさなかったことだ。かつてアメリカの歴史家Ｃ・キンドルバーガーは「１９３３年の世界経済会議ではさまざまな案が出されたが、リーダーシップを発揮できる立場にあった国の指導者が、国内の懸念に配慮するあまり、状況への傍観を決め込んでしまった」と当時の経済覇権国の姿勢を批判したが、これは、現在のドイツにそのままあてはまる。求められているのは、ルールメーカーではなく、指導者としての役目を果たすことだ。

自己資本比率を９％に引き上げるように求められた銀行は、結局、資本を増強するよりも、資産を減らしているようだ。これによって、イタリア国債が犠牲になっている。・・・・最終的には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資本が間違いなく再構築されると市場が考えるようにならない限り、ユーロ離れは加速し、ユーロは崩壊することになる。問題は、投資家がドイツ政府と有権者がＥＣＢを最終的に支えるとは考えていないことだ。（Ｂ・ステイル）

イタリアが債務を返済できるかどうかは、新政府が構造改革を実施できるかどうかがポイントになる。・・・短期的、つまり、今後２―３年については重要になるのは政治だ。経済的解決策そのものはきわめてシンプルだ。ＥＣＢが行動を起こせば、イタリアの債務危機は簡単に解決できる。だが、ＥＣＢが動けるかどうかを左右するのが、ドイツの政治とイタリアの政治だ。（Ｔ・フィリポン）

ユーロ危機は表面的には経済的危機だが、そのルーツは政治領域にある。最大の間違いは、単一通貨をＥＵの統治構造を変化させずに導入したことだ。その結果、ユーロ危機に直面し、ユーロゾーンの財政と税制を一定枠に収め、収斂させていくための監督機構を立ち上げるかどうかが現在議論されている。だが、ＥＵが超国家性を高める方向へと向かいつつある一方で、各国の政治がより国益を重視したナショナリスティックなものになり、ＥＵへの支持はかつてなく落ち込んでいる。「ヨーロッパ・プロジェクト」が現在非常に危険な局面にあるのは間違いない。その理由は、ヨーロッパ市民が、ユーロ危機への対応を賢明に試みているエリートたちの手足を縛るＥＵそのものに幻滅を抱きつつあるからだ。

ベアー・スターンズが救済されて以降、金融セクター全体が政府によって保証されているとみなされるようになった。・・・いまや官民の債務を明確に区別するのが難しくなってしまっている。かつては純然たる政府債務だったものと民間の債務の境界が曖昧になってしまった。・・・・ユーロシステムが今後どうなるかについては、私も楽観してはいない。・・・問題はヨーロッパの安定成長協定（ＳＧＰ）が事実上崩壊していることにある。財政赤字をＧＤＰの３％以内に、政府債務残高をＧＤＰの６０％以内に抑えるというヨーロッパのルールが無視されている。これを最初に破ったのはフランスとドイツだが、ペナルティは発動されず、協定は静かに葬り去られた。・・・ユーロ圏北部がギリシャ、ポルトガル、スペインその他に資金を注ぎ込んでいることそのものが問題だ。その資金はどのように計上されるか。ユーロ圏の債務として計上される、・・北部の国でこれが政治問題化している。

ベルルスコーニを含むイタリア人の多くは、彼が所有するテレビ局が作り上げる現実と虚構が交錯する環境のなかで生活していた。彼は、首相としての最後の記者会見でも「イタリア人は危機のなかにあるとは感じていない。レストランはどこも満員だし、旅行チケットは売りきれている」とさえ言ってのけた。後任のマリオ・モンティが経済の構造改革を実現できるか、大多数の支持をとりまとめていけるかどうかは未知数だ。イタリアでは、政治家の能力よりも、ベルルスコーニのように有力者にいかに便宜をはかるかが評価され、法の支配は選択肢の一つにすぎない。今後の多くは、ナポリターノ大統領が、いまも残るベルルスコーニの影響力を抑え込めるかに左右される。最善のシナリオは、政治連合を問わずにハト派が手を組んでモンティの改革を支えることだ。だが、最悪のシナリオは、ＩＭＦに救いを求めた挙げ句のディフォルトだ。

経済成長ばかりを気に懸ける中国の指導者たちは、深刻な公衆衛生部門の問題を見落としている。毛沢東が築いた公衆衛生システムが１９８０年代初頭に崩壊して以降、政府が医療や公衆衛生に支出する対ＧＤＰ比予算の比率は減少し続け、その結果、中国はＨＩＶ／ＡＩＤＳ、結核、ウイルス性肝炎などの病原体やウイルスの脅威だけでなく、非感染性疾患（慢性疾患）にもうまく対処できずにいる。問題は、中国政府が医療ケアの提供を、市民の権利としてではなく、市民に対するチャリティとみなしていることだ。しかも、中央・地方政府に対する評価が手堅い経済成長を実現できるかどうかで判断されるために、中国の官僚たち、特に地方の役人たちは医療ケアを強化・促進していくというインセンティブを持っていない。お粗末な医療の現状を放置すれば、中国の政治・経済の安定そのものが脅かされることになる。

この20年間、ロシアでは、戦時でもないのに人口が減少するという極めて異例の現象が続いている。総人口は減り、死者の数が増え、人的資源が危険なまでに損なわれている。都市化が進んだ教育水準の高い社会で、しかも平時において、なぜこれほど死亡率が高いのか、その理由は謎に包まれている。このままでは、人口の減少がロシアの経済と軍事力を大きく損なうのは避けられない。問題は、ロシア政府が人口減少トレンズを認識しつつも、危機の深刻さを過小評価し、対策の効果を過大評価していることだ。人口減によって、モスクワは世界経済のパイに占める比率が小さくなることを覚悟しておくべきだし、すでにロシアの軍事力、特に兵力面で大きな制約が作り出されている。自信を失ったモスクワはいずれ無謀な対外行動をとるようになるかもしれない。兵力の低下と軍事技術の衰退に直面したロシア軍の高官たちが、核兵器使用の敷居を低くする恐れは十分ある。・・・

いまや民主主義のモデル国家とみなされるようになったインドネシアに、世界の経済・金融コミュニティは熱いまなざしを向けている。ゴールドマンサックスの「ネックスト11」、プライスウォーターハウス・クーパーズの「新興７」など、最近における将来のスーパースターを特定しようとする新興国グループのすべてに、インドネシアはリストアップされている。だが、これまで素晴らしい経済パフォーマンスを示してきたインドネシアも、指導者が政治的リーダーシップを発揮できず、政治腐敗が蔓延しているために、経済を先に進めるための改革をうまく実施できずにいる。数十年にわたって権威主義支配を経験してきただけに、１９９８年以降に導入されたインドネシアの改革措置のほとんどは、権力を分散させることを目的にしてきた。だが、振り子の揺れが大きすぎたようだ。これらの分権化によって、一貫性のある政策の実施を阻む構造的な障害が作り出されている。

核分裂の連鎖を引き起こす中性子発生装置など、核兵器生産に必要な、さまざまなパーツの生産をイランが試みていたことが今回のＩＡＥＡリポートで明らかになった。すでにテヘランはウラン濃縮を進め、兵器級ウランを生産できる低濃縮ウランの備蓄を増やしている。つまり、ＩＡＥＡの分析が正しいとすれば、イランは数カ月で核兵器を生産できるようになる。仮にイランが核武装して中東が核時代に突入すれば、そこに出現する核秩序は非常に不安定なものになる。（イランが数発の核弾頭を獲得しても、イスラエルは１００―２００の核弾頭をすでに保有しており）こうした核戦力の規模の違いゆえに、何らかの危機が起きれば、双方は相手に先制攻撃をかける大きなインセンティブをもつようになるからだ。・・・アメリカは程なく、イランの核武装化を阻むために軍事力を行使すべきか、それとも、核武装したイランと地域的核戦争というリスクを受け入れるかという困難な選択に直面することになる。

フォーリン・アフェアーズ・リポート２０１１年７月号の「貿易財部門の空洞化は避けられない ――　雇用なき成長への対策はあるか」でノーベル経済学賞受賞エコノミスト、マイケル・スペンスが示した議論が大きな論争の対象とされている。スペンスは「新興市場国が付加価値連鎖の階段を上っていくにつれて、先進諸国の貿易財部門が国内で必要とする労働力は小さくなり、この部門の労働集約型雇用は新興国へと流出していく」、そして、この流れは覆せないと指摘した。米国内での貿易財部門の雇用がほとんど伸びていないのはこのためで、しかも「新規雇用のほとんどが、賃金がほとんど上昇していない非貿易財部門でしか創出されていない」。その結果、「所得分配の不均衡（所得格差）がさらに拡大している」と彼は現実を描写した。スペンスは「グローバル経済の構造的進化」によって「経済成長と雇用創出は連動しなくなった」とこの論文で結論づけ、対策として、教育とインフラに投資し、税制を改革することを提言している。以下は二人のエコノミストによるスペンス論文への反論とスペンスによる再反論。