有志同盟、民主国家連盟、それとも国連常設戦力か
――世界は人道的危機にどう対処する

モートン・Ｉ・アブラモウィッツ／センチュリー財団シニア・フェロー
トーマス・Ｒ・ピカリング／ヒルズ＆カンパニー副理事長

現状のシステムでは、世界の人道上の悲劇にうまく対処できない。国際社会は、人道的悲劇に迅速に対応し、紛争が制御不能になっていくのを回避するための「限られた戦力」を国連の常設戦力として整備するべきだろう。……当初は小規模な緊急展開部隊として、被災地に対する後方支援、医療支援、設備復旧、治安活動を担うだけかもしれない。だが、こうした復興支援型チームであれば、政治的に受け入れやすいし、これまでの経験を生かすこともできる。これを成功させれば、人道的危機を緩和するために他の領域へと活動を広げていくこともできる。もちろん、その道は容易ではない。この論文の提言によって、「切実に必要とされつつも、これまでないがしろにされてきた（国連常設戦力についての）議論が刺激されることを大いに期待したい」。

「いったいどこにいけば、安全な暮らしをおくれるのか」。増加の一途をたどる難民、国内避難民の悲痛な声にわれわれは耳を傾けなければならない。約６０年前の「難民の地位に関する国連条約」では想定されていなかった強制的な国内移動を含む、さまざまな新しい人の移動のパターンが出現している。国際社会は、深刻な経済的・社会的危機、あるいは環境上の危機を逃れてきた人々が、逃れた先の国から母国へと再び強制送還されることのないように、人道原則に基づく法律・政策枠組みを確立し、もっとも弱い立場にある人々に対しては、一時的な保護と物質的支援を提供し、国際的な保護を必要とする人々には他国へと逃れる手段を与え、公正で合理的な亡命手続きに即して自らの主張を行うことを認めなければならない。難民化が伴う大規模な人の移動という問題に対処していくには、国際的な連帯と責任の分担の原則を重視するグローバル憲章を新たに作る必要がある。

ＣＦＲミーティング
ベン・ステイル、セバスチャン・マラビーが分析する米金融市場混乱の余波

◎スピーカー
　ベン・ステイル／米外交問題評議会・国際経済担当ディレクター
◎司会
　セバスチャン・マラビー／米外交問題評議会・地政経済学センター所長

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が不良債権の多くを救済するようになり、ＦＲＢのバランスシートがさらに毀損されていけば、市場は警戒しだす。ＦＲＢが、金融機関、あるいは金融機関の資産の一部を、資金を投入して支えことで市場を安心させようと試みれば、大がかりなドル離れが起き、他の通貨建ての投資へと向かう可能性がある。例えば、ユーロ建ての資産や金への投資が進むだろう。（Ｂ・ステイル）

　人民元レートを低く抑えることで、輸出産業のブームを支えて、「雇用製造装置」を動かし、繁栄を持続することが、中国政府の正統性を支える最善の方法だと北京は考えてきた。だが一方で、人為的に人民元の価値を長期的に低くとどめれば、経常黒字は増え続け、さらに膨大な外貨準備を抱え、結果的に、資金をアメリカに注ぎ込むことになる。だが、これは中国にとっていいことだろうか。依然として貧しく、道路を建設し、インフラを整備する必要があるにもかかわらず、中国の多くの資金がアメリカのドル建て資産へと向かっている。……これまでのやり方に対する反対意見も出てきている。（Ｓ・マラビー）

　金融市場の混乱にどう対処するか。国際金融市場の混乱を前に現在危機管理策がとられているが、次期大統領が就任する２００９年１月の時点でも、まだ管理策は継続的に実施されているはずだ。だが、目の前の危機を管理することに加えて、国際金融の構造そのものを見直す必要がある……　今回の危機がアメリカのパワーに影を落とすことも考慮しなければならない。……異なるビジネスモデルで事業を展開してきた外国のライバルにアメリカの金融機関が敗れ去り、リーマン・ブラザースが外国の銀行に買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資し筆頭株主になるような環境では、高度にイノベーティブなアメリカの金融モデルが疑問視されるのは避けられない。そうなれば、世界の金融の中枢としてのニューヨークの地位も揺るがされかねない。

　共和党大統領候補ジョン・マケインの経済政策上級アドバイザーを務めるジョン・Ｂ・テイラーは、雇用を創出し、アメリカ経済を復活させるには力強い貿易政策が必要だとしつつも、一方で、「マケイン候補は失業者対策を見直し、競争環境、技術革新、生産体制の変化のあおりを受けて、雇用を失った人々に救いの手を差し伸べるつもりだ」とコメントした。
アメリカの競争力を強化するには、法人税率の引き下げ、自由貿易合意、金融改革が不可欠だと指摘した同氏は、エネルギー資源については、マケインは国内の石油生産の増強を試みるとともに、原子力、バイオ燃料、環境保護も重視していると語った。
　聞き手は、ロバート・マクマホン（www.cfr.orgのデピュティー・エディター）。

　バラク・オバマ民主党大統領候補の経済政策首席顧問を務めるオースタン・グールズビーは、「これまでの自由貿易合意の内容を見直す」と公言している「オバマ候補は保護貿易論者」だという共和党の言い分は間違っていると指摘し、次のように反論している。
　「オバマ候補は（貿易合意を再交渉して）労働と環境に関する基準を貿易合意に埋め込んでいくべきだと考えている。……多くの自由貿易合意文書は千ページにも達するが、そのうちの９８０ページは個別企業や独占企業への利益供与に関する記述であり、とても経済学者が考える自由貿易とは言えない内容だ」。
　また、グールズビーは共和党が求めている国内油田の増産についても、国内で増産を試みても焼け石に水で、むしろ、代替エネルギー、再生可能エネルギーへの投資を増やすとともに、エネルギー使用効率の向上とエネルギー消費の削減という二つの目標を模索していくべきだとコメントした。
　聞き手は ジョアンナ・クロンスキー（www.cfr.org の キャンペーン２００８スタッフ）。

　「（武装勢力が）パキスタンに聖域さえ持っていれば、アフガニスタンを機能不全に追い込める。……勝利はできないにしても、敗れることはない」。現在も、１９８０年代のソビエトのアフガン占領期も、この戦略的真理は変わらないと指摘する元米中央情報局（ＣＩＡ）高官のブルース・リーデルは、パキスタンに聖域を持つイスラム過激派を掃討するには、聖域に対する米軍の越境攻撃を試みるのではなく、まず、パキスタンとの関係改善を試み、対米不信の根を取り除いていかなければならないと強調する。
　また、「ノーマルな国境線を画定しないことには、パキスタンにノーマルな国家としての行動を期待するのは無理がある」とみる同氏は、アフガニスタンとの境界線であるデュランド・ライン、インドとの境界線であるカシミールの休戦ラインを国境線として画定するのを助ける必要があると指摘し、パキスタンが不安定な政治情勢と不健全な軍民関係という長年のジレンマにいまも直面していることに配慮した慎重なアプローチと新しいイニシアチブが必要になるとコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

　カシミール問題をめぐってインドとの関係が緊張すれば、パキスタンはタリバーンやアルカイダよりも、むしろインドを主要な敵対勢力とみなすようになり、対テロ戦争にはますます本腰を入れなくなる。この意味において、カシミール問題は、今後のアメリカの政策にとっても重要なファクターとなる。状況をこう分析する南アジアの専門家、ハワード・Ｂ・シェーファーは、次期大統領は、インド、パキスタン双方にカシミール問題への自制を求めて、対話の継続を促すとともに、ワシントンはより多くの関心をこの問題に寄せていく必要があると指摘した。ただし、カシミール問題は、インドとパキスタンの国家アイデンティティーに関わってくる微妙な問題であるため、問題を解決しようとするよりも、それをうまく管理していくことを心がけるべきだと示唆した。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

　「米印原子力合意が成立すれば、インドを核実験再開へと向かわせる恐れがある」。アメリカにおける核不拡散研究の第一人者として知られるマイケル・クレポンは、その理由として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）との交渉で、米議会が求めた、核実験を再開した場合のインドに対するペナルティが事実上骨抜きにされたこと、また、最先端技術を用いた核弾頭の起爆装置について、インドは一度実験をしているだけで、技術面からみれば、おそらくもう一度核実験をする必要があることを挙げる。
　核実験を再開した場合の悪影響に加えて、ともに核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとイスラエルが、インド同様に例外措置を求めだす恐れもある。協定がアメリカにビジネス・チャンスをもたらす見込みも乏しく、イランの核開発問題への余波も避けられない。だがそれでも、現実には、米議会は協定を政治的に承認せざるを得ないと考えるだろうと同氏は悲観的にコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

　イスラエルはシオニズムの領土拡張段階が終了したことをはっきりと認め、西岸の入植地の大部分を解体し、パレスチナ国家の建設をただちに支援するべきだろう。勢いを増すイスラム原理主義がアラブ諸国の体制を飲み込み、二国家解決策に代わって、二民族国家解決策が台頭し、アラブとイスラエルの間に恒久的な平和を築く可能性が完全に打ち砕かれる前に、１９４８年の勝利を確定しなければならない。

　ワシントンは、温室効果ガス排出権取引システムを導入し、そこから得た歳入をエネルギー使用効率やクリーンな電力生産領域での技術革新に利用していくことを目指す「キャップ・アンド・インベスト」戦略を実施すべきだ。キャップ・アンド・インベスト戦略が導入されれば、アメリカはごくわずかな経済コストでクリーンエネルギー経済へとシフトできるようになる。事実、コンサルティング企業のマッキンゼーの最近の報告は、政府がエネルギー使用効率改善と技術革新による可能性を最大限に促進すれば、２０３０年までにアメリカの温室効果ガス排出量を３０％近く削減するのに必要なコストをほぼゼロへと圧縮できると指摘している。

　もうしばらく辛抱すれば、現在のイラクの安定が定着し、２０１０〜２０１１年には大規模な米軍撤退を実施しても、イラクの安定が維持される現実的な見込みが出てきている。スンニ派武装勢力、シーア派武装勢力の力が弱まり、イラク・アルカイダの影響力が低下する一方で、イラク治安部隊が強化され、その結果、政治面でも新しいダイナミクスとインセンティブが作り出されているからだ。民族・宗派間抗争が激しかった過去数年間、イラクの政治勢力の影響力の基盤は、「保護を必要とする者を保護し、保護を必要としていない者を脅迫するための武装勢力を持っていた」ことにあった。しかし、これらの武装勢力は力を失ってきているし、その結果、政治勢力も歩み寄りを模索するようになってきている。この安定を維持し、定着させなければならない。少なくとも、２００８年末と２００９年末にそれぞれ予定されている地方、国政レベルでの選挙が終わるまでは、相当規模の米軍を維持する必要がある。ある程度の忍耐を持ち、現在のイラクにおける前向きな変化をうまく育んでいけば、永続的なイラクの安定という望みを捨てることなく、近いうちに米軍を撤退させられるようになるかもしれない。

　この５年間におけるアメリカの拡大中東地域における主要な目的は、まず、２００２年当時へと現状を引き戻すこと、つまり、イラク戦争が始まる前の現実へと状況を改善していくことにあった。（Ｒ・タキー）

　われわれがイランに提供できる最大の安心材料は、外交関係を正常化すること、つまり、テヘランにアメリカの大使館を再び置くことだ。他国とのノーマルな外交関係を持っていれば、より安心感を得ることができる。そうなれば、イランは核開発をついに断念するかもしれない。（Ｖ・ナシル）

　アメリカの次期政権は、イランの一定の影響力を「条件付き」で受け入れるという路線を表明するかもしれない。……別の言い方をすれば、核開発問題をめぐって進展がみられないなかで、どうすれば、よりましなアメリカとイランの関係を想定できるかが政策的に議論されることになるだろう。（Ｒ・ハース）